東京新聞より
 『農作物、出荷前に検査 食品放射能測定機器 河内町が運用開始』
【 米どころとして知られ、農業を主産業とする河内町は一日、福島第一原発事故の風評被害対策で導入した「食品放射能測定機器」の本格的な運用を開始した。町によると、町村の農産物の放射能検査は県内で初めて。
 この機器で出荷前に農産物を検査し、安全を確かめてから消費者や町民に提供する。町が総額約五百万円で購入し、検査する担当職員を養成してきた。機器は十分間でキロ当たり三〇ベクレル以上の放射能を測定できる。
 検査は一日公開され、同町長竿の第三セクター「ふるさとかわち」本社で、米の生産農家など約五十人が見守る中、特産のイチジクやキュウリ、二十二年度産玄米の放射能を測定した。その結果、いずれも放射性ヨウ素、同セシウムは検出されなかった。

 公開前に町内四カ所で検査した栽培中の稲わらも放射性ヨウ素などは、いずれも検出されなかった。町は測定機器を三セク本社に置いて、学校給食の食材、町内産や三セク直売所に持ち込まれる農産物の検査を無料で行う方針だ。】

 今後、遅すぎる国の対応を待たずに、河内町に倣って各自治体で自衛策として、生産者の生活を守り、消費者に安心してもらえる手段として、自らの町村で農産品を検査する動きが出てくるでしょう。