首相官邸ＨＰより
【 今日は国民の皆さんに二つのことが報告できることを大変うれしく思っております。その一つは、先ほどの復興本部において、復興基本方針を決定することができたということであります。
そして二つ目は、関係閣僚が議論を重ねて、エネルギー・環境会議の場でエネルギー政策に関する重要な決定を、これも本日行うことができたことであります。
これら２つのことは３月１１日の大震災と原発事故発生を踏まえた、復興と原発・エネルギー政策の政府としての統一的な方針を示すものであります。そういった意味で、この２つの重要な決定が出来たことは、大変重要でもあると同時に喜ばしいことだと考えております。
まず、復旧・復興について申し上げます。今週２５日には、約２兆円の第２次補正予算が成立をし、復旧に向け１次補正では足りないものを盛り込みました。そして、先ほど開催された復興対策本部において、復興基本方針を決定いたしました。
復旧の次のステージである、本格復興に向けて政策の全体像を示すものであります。新たな発想の具体的な政策も数多く盛り込まれております。また、５年間の集中復興期間に少なくとも１９兆円の財政措置を講じることとなっております。
復興債を発行し、償還財源も責任を持って確保いたします。この復興基本方針をベースに第３次補正の編成など、復興への取り組みを本格化してまいります。
次に原発・エネルギー政策について政府としての基本方針を申し上げます。原発の再稼働については、先週の７月２１日、総合的な安全評価の仕組み、いわゆるストレステストの具体策を確定し、公表を致しました。
これは、保安院だけでなく原子力安全委員会も関与する形で新しいルールを示すものであります。今後自治体、更には事業者等にこの新しいルールの周知を図るとともに、国民の皆様にも、このルールについてきっちりと情報公開をして知らせてまいりたいと、このように考えているところであります。
そして、本日関係閣僚によるエネルギー・環境会議で、原子力を含めたエネルギー政策に関する重要な決定が行われました。具体的には、一つは当面のエネルギー需給安定策を取りまとめたものであります。
そしてもう一つは、中長期的な革新的エネルギー・環境戦略として、原発への依存度を低減をさせて、そして、それに向けての工程表の策定や原発政策の徹底的検証などを行うことを決定をいたしました。
これらの議論は３月１１日、原発事故発生以来、様々な機会に私が申し上げてきたことでありますが、例えば、エネルギー基本計画の見直しといった考え方、こういったことまで含めて、今回、玄葉国家戦略大臣を中心に海江田経産大臣あるいは江田環境大臣ら関係閣僚で検討をしてきたものであります。
そして今日の決定をベースとして更に議論を重ねていくことになります。国民的な議論も大いに期待をいたしております。議論に必要なあらゆる情報を積極的に開示してまいります。今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的段階的に原発への依存度を下げていく、このことを政府としても進めてまいります。
原発事故関係では既に７月１９日に発表したところでありますけれども、原子力事故が収束に向かって大きく前進をしているところであります。具体的には、事故収束に向けてステップ１の目標を達成することができました。今後、ステップ２の着実な実現に向けて、政府として全力を尽くす覚悟であります。
本日夕方、中学生のグループが官邸に来られまして、震災復興にかかわる人達への激励の横断幕を頂きました。その中に、「政府の力を信じています」という言葉があり、胸に響いたところであります。
私はこのような中学生あるいは多くの国民が政府に信頼を寄せて頑張るようにというその気持ちを大切にして、この大震災の復旧・復興、さらには原子力事故の収束に向けて、全力を挙げて責任を果たしてまいりたいと、このことを改めて決意したところであります。私からは以上です。】
むかし、言語明瞭意味不明とマスコミに揶揄された方がいらっしゃいましたが、
菅総理の、昨日の会見は、まったく魂がこもっていない。
ただ官僚のカンペを読んでいるだけ、肩透かしを食わされたようで、がっかりしました。
【 今日は国民の皆さんに二つのことが報告できることを大変うれしく思っております。その一つは、先ほどの復興本部において、復興基本方針を決定することができたということであります。
そして二つ目は、関係閣僚が議論を重ねて、エネルギー・環境会議の場でエネルギー政策に関する重要な決定を、これも本日行うことができたことであります。
これら２つのことは３月１１日の大震災と原発事故発生を踏まえた、復興と原発・エネルギー政策の政府としての統一的な方針を示すものであります。そういった意味で、この２つの重要な決定が出来たことは、大変重要でもあると同時に喜ばしいことだと考えております。
まず、復旧・復興について申し上げます。今週２５日には、約２兆円の第２次補正予算が成立をし、復旧に向け１次補正では足りないものを盛り込みました。そして、先ほど開催された復興対策本部において、復興基本方針を決定いたしました。
復旧の次のステージである、本格復興に向けて政策の全体像を示すものであります。新たな発想の具体的な政策も数多く盛り込まれております。また、５年間の集中復興期間に少なくとも１９兆円の財政措置を講じることとなっております。
復興債を発行し、償還財源も責任を持って確保いたします。この復興基本方針をベースに第３次補正の編成など、復興への取り組みを本格化してまいります。
次に原発・エネルギー政策について政府としての基本方針を申し上げます。原発の再稼働については、先週の７月２１日、総合的な安全評価の仕組み、いわゆるストレステストの具体策を確定し、公表を致しました。
これは、保安院だけでなく原子力安全委員会も関与する形で新しいルールを示すものであります。今後自治体、更には事業者等にこの新しいルールの周知を図るとともに、国民の皆様にも、このルールについてきっちりと情報公開をして知らせてまいりたいと、このように考えているところであります。
そして、本日関係閣僚によるエネルギー・環境会議で、原子力を含めたエネルギー政策に関する重要な決定が行われました。具体的には、一つは当面のエネルギー需給安定策を取りまとめたものであります。
そしてもう一つは、中長期的な革新的エネルギー・環境戦略として、原発への依存度を低減をさせて、そして、それに向けての工程表の策定や原発政策の徹底的検証などを行うことを決定をいたしました。
これらの議論は３月１１日、原発事故発生以来、様々な機会に私が申し上げてきたことでありますが、例えば、エネルギー基本計画の見直しといった考え方、こういったことまで含めて、今回、玄葉国家戦略大臣を中心に海江田経産大臣あるいは江田環境大臣ら関係閣僚で検討をしてきたものであります。
そして今日の決定をベースとして更に議論を重ねていくことになります。国民的な議論も大いに期待をいたしております。議論に必要なあらゆる情報を積極的に開示してまいります。今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的段階的に原発への依存度を下げていく、このことを政府としても進めてまいります。
原発事故関係では既に７月１９日に発表したところでありますけれども、原子力事故が収束に向かって大きく前進をしているところであります。具体的には、事故収束に向けてステップ１の目標を達成することができました。今後、ステップ２の着実な実現に向けて、政府として全力を尽くす覚悟であります。
本日夕方、中学生のグループが官邸に来られまして、震災復興にかかわる人達への激励の横断幕を頂きました。その中に、「政府の力を信じています」という言葉があり、胸に響いたところであります。
私はこのような中学生あるいは多くの国民が政府に信頼を寄せて頑張るようにというその気持ちを大切にして、この大震災の復旧・復興、さらには原子力事故の収束に向けて、全力を挙げて責任を果たしてまいりたいと、このことを改めて決意したところであります。私からは以上です。】
むかし、言語明瞭意味不明とマスコミに揶揄された方がいらっしゃいましたが、
菅総理の、昨日の会見は、まったく魂がこもっていない。
ただ官僚のカンペを読んでいるだけ、肩透かしを食わされたようで、がっかりしました。