茨城新聞より
【県央地域の9市町村の首長が28日、東日本大震災に関する緊急要望書を橋本昌知事に提出した。福島第1原発事故を受け、東海村などに立地する原子力事業者と県、関係市町村が締結する「原子力安全協定」の広域化と枠組みの見直しを県に求めた。
福島原発事故では、国が原発の半径8～10ｷﾛ圏と定めたEPZ(防災対策の重点地域)を越えて、避難区域の指定が30ｷﾛ圏内外の広範囲に及んだ。高橋靖水戸市長は「東海第2原発の30ｷﾛ圏内に県央9市町村は全部入る。事故を教訓に原子力安全協定を広域化すべき」と訴えた。
要望したのは水戸、笠間、ひたちなか、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里、東海の9市町村で構成する県央地域首長懇話会(高橋座長)。19日の会合で、「蚊帳の外にあっては万一の原子力事故で市民の安全を守れない」との意見が相次ぎ、安全協定の広域化と枠組みの見直しを県に強く求めることを決めた。
現行の協定は県内18の原子力事業者と県、所在・隣接市町村が締結。県と所在市町村には施設の新増設に対する事前了解や事故・故障時の立ち入り調査、運転停止要求など、隣接市町村より強い権限が認められている。
東海第2の場合、県と東海村、隣接4市が日本原子力発電と安全協定を、隣々接4市町(水戸、常陸大宮、大洗、城里)が通報連絡協定を結んでいる。その周辺市町村はそもそもEPZの外で、協定締結を想定していなかった。
橋本知事は「国の原子力安全委員会がEPZの見直しを進めている。現行8～10ｷﾛより拡大されるのは間違いないが、ある程度その方針を待って(安全協定の枠組み見直しは)考えたい」と報道陣に語った。
県原子力安全対策課によると、現状でも自治体と事業者が合意すれば協定の見直しは可能。ただ、県の原子力防災計画はEPZを大前提に据えており、EPZ見直しの結論が出ないと動きが取りにくい事情がある。
高橋市長は東海第2の再稼働についても「隣接、隣々接の立場でも安全性の根拠が明確でない限り了承できない、ぐらいの意見は述べたい」と語った。
9首長はほかに▽風評被害対策▽被災施設の早期復旧▽財政的支援の拡充▽津波浸水想定区域の見直し-の4点を要望した。】
一度事故を起こせば、立地自治体だけでなく、原発から何の恩恵も受けない周辺自治体まで甚大な被害を被る。
そう考えれば、今まで、周辺自治体が無視されて来た事の方がおかしい。
茨城県の首長らに倣って、全国の周辺自治体は抗議の声を上げていただきたい。
【県央地域の9市町村の首長が28日、東日本大震災に関する緊急要望書を橋本昌知事に提出した。福島第1原発事故を受け、東海村などに立地する原子力事業者と県、関係市町村が締結する「原子力安全協定」の広域化と枠組みの見直しを県に求めた。
福島原発事故では、国が原発の半径8～10ｷﾛ圏と定めたEPZ(防災対策の重点地域)を越えて、避難区域の指定が30ｷﾛ圏内外の広範囲に及んだ。高橋靖水戸市長は「東海第2原発の30ｷﾛ圏内に県央9市町村は全部入る。事故を教訓に原子力安全協定を広域化すべき」と訴えた。
要望したのは水戸、笠間、ひたちなか、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里、東海の9市町村で構成する県央地域首長懇話会(高橋座長)。19日の会合で、「蚊帳の外にあっては万一の原子力事故で市民の安全を守れない」との意見が相次ぎ、安全協定の広域化と枠組みの見直しを県に強く求めることを決めた。
現行の協定は県内18の原子力事業者と県、所在・隣接市町村が締結。県と所在市町村には施設の新増設に対する事前了解や事故・故障時の立ち入り調査、運転停止要求など、隣接市町村より強い権限が認められている。
東海第2の場合、県と東海村、隣接4市が日本原子力発電と安全協定を、隣々接4市町(水戸、常陸大宮、大洗、城里)が通報連絡協定を結んでいる。その周辺市町村はそもそもEPZの外で、協定締結を想定していなかった。
橋本知事は「国の原子力安全委員会がEPZの見直しを進めている。現行8～10ｷﾛより拡大されるのは間違いないが、ある程度その方針を待って(安全協定の枠組み見直しは)考えたい」と報道陣に語った。
県原子力安全対策課によると、現状でも自治体と事業者が合意すれば協定の見直しは可能。ただ、県の原子力防災計画はEPZを大前提に据えており、EPZ見直しの結論が出ないと動きが取りにくい事情がある。
高橋市長は東海第2の再稼働についても「隣接、隣々接の立場でも安全性の根拠が明確でない限り了承できない、ぐらいの意見は述べたい」と語った。
9首長はほかに▽風評被害対策▽被災施設の早期復旧▽財政的支援の拡充▽津波浸水想定区域の見直し-の4点を要望した。】
一度事故を起こせば、立地自治体だけでなく、原発から何の恩恵も受けない周辺自治体まで甚大な被害を被る。
そう考えれば、今まで、周辺自治体が無視されて来た事の方がおかしい。
茨城県の首長らに倣って、全国の周辺自治体は抗議の声を上げていただきたい。