神戸新聞より
【放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉牛が流通している問題を受け、関西の食品スーパーなどが対応強化に乗り出している。
放射線量の検査依頼が各機関で急増する一方、専用機器を自前で導入する動きが広がりつつある。消費者からの問い合わせも多く、問題の長期化や風評被害を懸念する声も根強い。（末永陽子）
コープこうべ（神戸市東灘区）は６月、放射性物質を精密に検査できる機器をメーカーに発注した。８月頃に導入する予定という。独自ブランドの農産物や牛肉を中心に検査する予定で、暫定基準値を超えれば販売をやめる。
検査は国や自治体も手掛けるが、機器や人員が足りない状態。コープこうべは「食品をめぐる放射性物質の問題はどんどん広がりをみせている。できることから手を打ちたい」としている。
関西スーパーマーケット（伊丹市）も機器の購入を検討する。自社で肉牛を飼育しているため、卸売市場に流通する食肉の扱いはないが、野菜の放射線量に関する問い合わせは依然多いという。担当者は「国の検査をパスしても商品の安全性を不安視する声が多い」と説明する。
おおさかパルコープ（大阪市）は６月、検査機器を約２千万円で購入。イオン傘下のマックスバリュ西日本（姫路市）も「グループで検査対策を検討している」とする。
牛肉の消費不振は顕在化しており、県内の食品スーパーでは７月に入って、売り上げが前年比５％増で推移していたが、問題発生後は約２割下落。「長期化すれば、さらに買い控えが起こる」と心配する。
一方、４月末から放射線検査を始めた日本冷凍食品検査協会関西事業所（神戸市中央区）は、これまで１日平均３０件を検査。しかし、この数日で食肉加工業者やスーパーなどから、魚介類なども含め検査依頼が「電話が鳴りやまないほど」殺到した。２３、２４両日は、スタッフ約３０人が休日返上で業務に当たるという。】
本来、放射能汚染食品の検査は、国や自治体の役目かもしれないが、すべての食品を検査できる体制には程遠い。
消費者に一番近いスーパーが、水際で放射能汚染食品を売り場から排除してくれれば、安心して買い物ができ、いらぬ気を揉まず精神衛生上も望ましい。
食の安全・安心を確保するため、このような取り組みが、関西のスーパーだけでなく、日本中の小売業者に広がることを期待する。
そのためには、東電からの経費の補償、国からの補助が必要になってくる。
【放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉牛が流通している問題を受け、関西の食品スーパーなどが対応強化に乗り出している。
放射線量の検査依頼が各機関で急増する一方、専用機器を自前で導入する動きが広がりつつある。消費者からの問い合わせも多く、問題の長期化や風評被害を懸念する声も根強い。（末永陽子）
コープこうべ（神戸市東灘区）は６月、放射性物質を精密に検査できる機器をメーカーに発注した。８月頃に導入する予定という。独自ブランドの農産物や牛肉を中心に検査する予定で、暫定基準値を超えれば販売をやめる。
検査は国や自治体も手掛けるが、機器や人員が足りない状態。コープこうべは「食品をめぐる放射性物質の問題はどんどん広がりをみせている。できることから手を打ちたい」としている。
関西スーパーマーケット（伊丹市）も機器の購入を検討する。自社で肉牛を飼育しているため、卸売市場に流通する食肉の扱いはないが、野菜の放射線量に関する問い合わせは依然多いという。担当者は「国の検査をパスしても商品の安全性を不安視する声が多い」と説明する。
おおさかパルコープ（大阪市）は６月、検査機器を約２千万円で購入。イオン傘下のマックスバリュ西日本（姫路市）も「グループで検査対策を検討している」とする。
牛肉の消費不振は顕在化しており、県内の食品スーパーでは７月に入って、売り上げが前年比５％増で推移していたが、問題発生後は約２割下落。「長期化すれば、さらに買い控えが起こる」と心配する。
一方、４月末から放射線検査を始めた日本冷凍食品検査協会関西事業所（神戸市中央区）は、これまで１日平均３０件を検査。しかし、この数日で食肉加工業者やスーパーなどから、魚介類なども含め検査依頼が「電話が鳴りやまないほど」殺到した。２３、２４両日は、スタッフ約３０人が休日返上で業務に当たるという。】
本来、放射能汚染食品の検査は、国や自治体の役目かもしれないが、すべての食品を検査できる体制には程遠い。
消費者に一番近いスーパーが、水際で放射能汚染食品を売り場から排除してくれれば、安心して買い物ができ、いらぬ気を揉まず精神衛生上も望ましい。
食の安全・安心を確保するため、このような取り組みが、関西のスーパーだけでなく、日本中の小売業者に広がることを期待する。
そのためには、東電からの経費の補償、国からの補助が必要になってくる。