毎日ＪＰより
【福島県浅川町で高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられ出荷された肉牛４２頭の肉が、少なくとも２３都府県で流通し、９県で既に消費されていたことが１５日、自治体などの調査で分かった。
このうち山形県と東京都で検査された２頭の肉から食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、早ければ１９日にも福島県に対し、県全域での肉牛出荷停止を指示する方向で検討している。
自治体の調査によると、規制値を超えた２頭のうち、東京都で検査された１頭の肉から１キロ当たり６５０ベクレル、山形県で見つかった１頭からは同６９４ベクレルのセシウムがそれぞれ検出された。
山形県で見つかった肉は、ほぼ全量が消費者に渡っていないことが確認されているという。一方、神奈川県と埼玉県で検査された牛は暫定規制値を下回った。
４２頭の肉の流通・販売は東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州で確認されている。また、秋田▽茨城▽群馬▽神奈川▽岐阜▽静岡▽愛知▽香川▽愛媛－－の少なくとも９県では家庭などで消費されたとみられる。
このうち、川崎市宮前区ではスーパーが３４キロを販売。秋田県では６市町村の小売店が計３０１．５キロを販売した。香川、愛媛両県でも地元スーパーのチェーン店などで１４０キロ以上が売られた。
厚生労働省は「東京都や山形県で見つかったレベルの牛肉なら、仮に一度食べても健康上の問題は考えにくい」としている。【鈴木泰広、佐々木洋】
◇宮城でも稲わらからセシウム
宮城県は１５日、県北部の登米、栗原両市内の３地点で採取した稲わらから１キロ当たり最高３６４７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。水分量を補正しても、飼料の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を２．７倍上回る同８３１ベクレル。
県は同日、県内の全畜産農家と農協団体に対し、福島第１原発事故後に収集した稲わらを肉牛・乳牛に与えることや、既に稲わらを与えた牛の出荷の自粛を要請した。
両市は福島第１原発から約１５０キロ離れており、稲わらの汚染が広域に広がっている可能性が高まった。
こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、岩手▽宮城▽福島▽茨城▽群馬▽栃木▽千葉▽埼玉▽東京▽神奈川▽静岡－－の計１１都県で、原発事故後に収集した稲わらなどを肉牛や乳牛に与えていないかどうかを都県を通じて畜産農家に聞き取り調査するよう、東北、関東両農政局に指示した。】
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稲わらが、放射性セシウム汚染の主犯にされているが、本当にそうだろうか？
稲作農家、肉牛農家に責任転嫁する意図で、稲わら主犯説を流しているとは思わないが、他にも原因があってそれを見逃せば、また、今回のように、放射能汚染食材が市場に出回り、消費者の口に入ってしまう。
本当に、福島の生産者を守り、かつ、消費者を放射能から守るつもりならば、政府は福島県の農産物、水産物などの食品すべてを、加害者である東電に買い取らせ、その後徹底した検査で、健康に害を及ぼす恐れの無い食品のみ、市場に出せばいいのではないか。
【福島県浅川町で高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられ出荷された肉牛４２頭の肉が、少なくとも２３都府県で流通し、９県で既に消費されていたことが１５日、自治体などの調査で分かった。
このうち山形県と東京都で検査された２頭の肉から食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、早ければ１９日にも福島県に対し、県全域での肉牛出荷停止を指示する方向で検討している。
自治体の調査によると、規制値を超えた２頭のうち、東京都で検査された１頭の肉から１キロ当たり６５０ベクレル、山形県で見つかった１頭からは同６９４ベクレルのセシウムがそれぞれ検出された。
山形県で見つかった肉は、ほぼ全量が消費者に渡っていないことが確認されているという。一方、神奈川県と埼玉県で検査された牛は暫定規制値を下回った。
４２頭の肉の流通・販売は東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州で確認されている。また、秋田▽茨城▽群馬▽神奈川▽岐阜▽静岡▽愛知▽香川▽愛媛－－の少なくとも９県では家庭などで消費されたとみられる。
このうち、川崎市宮前区ではスーパーが３４キロを販売。秋田県では６市町村の小売店が計３０１．５キロを販売した。香川、愛媛両県でも地元スーパーのチェーン店などで１４０キロ以上が売られた。
厚生労働省は「東京都や山形県で見つかったレベルの牛肉なら、仮に一度食べても健康上の問題は考えにくい」としている。【鈴木泰広、佐々木洋】
◇宮城でも稲わらからセシウム
宮城県は１５日、県北部の登米、栗原両市内の３地点で採取した稲わらから１キロ当たり最高３６４７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。水分量を補正しても、飼料の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を２．７倍上回る同８３１ベクレル。
県は同日、県内の全畜産農家と農協団体に対し、福島第１原発事故後に収集した稲わらを肉牛・乳牛に与えることや、既に稲わらを与えた牛の出荷の自粛を要請した。
両市は福島第１原発から約１５０キロ離れており、稲わらの汚染が広域に広がっている可能性が高まった。
こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、岩手▽宮城▽福島▽茨城▽群馬▽栃木▽千葉▽埼玉▽東京▽神奈川▽静岡－－の計１１都県で、原発事故後に収集した稲わらなどを肉牛や乳牛に与えていないかどうかを都県を通じて畜産農家に聞き取り調査するよう、東北、関東両農政局に指示した。】
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稲わらが、放射性セシウム汚染の主犯にされているが、本当にそうだろうか？
稲作農家、肉牛農家に責任転嫁する意図で、稲わら主犯説を流しているとは思わないが、他にも原因があってそれを見逃せば、また、今回のように、放射能汚染食材が市場に出回り、消費者の口に入ってしまう。
本当に、福島の生産者を守り、かつ、消費者を放射能から守るつもりならば、政府は福島県の農産物、水産物などの食品すべてを、加害者である東電に買い取らせ、その後徹底した検査で、健康に害を及ぼす恐れの無い食品のみ、市場に出せばいいのではないか。