福島原発＊除染計画/効果的な方法で取り組みを。

福島民友新聞社説
【県は８月をめどに放射性物質の除染計画を策定する方針を固めた。「特定避難勧奨地点」に市内４地区の１１３世帯が指定された伊達市も市内全域を対象にした除染計画を策定する考えだ。

　放射線量の低減化への取り組みは住民の安心につながるものと期待できる。住宅など生活の場を優先にする方針だ。作業は長期間にわたるだろう。除染による泥などの処理も課題となる。研究機関や専門家の支援を受けながら、より効果的な方法で進めてもらいたい。

　県の方針では、県内で進められている土壌分析の結果をもとに土壌濃度の状況をまとめ、除染の必要がある場所から作業を進めることにしている。除染の方法については、これまでに学校や通学路で行った実証実験で採用した高圧機による洗浄などを想定している。土地の実態に応じた作業計画が求められる。

　除染は地域ぐるみとなる。作業に当たって住民の協力が欠かせない。活動に取り組む団体などに対する助成措置も計画に盛り込むことにしている。できる限りの支援を盛り込んでほしい。

　東京電力福島第１原発周辺の避難区域外でも局所的に放射線量が高い「ホットスポット」が次々と見つかり、新たな不安となって浮上している。調査範囲が広がるにつれてホットスポットはさらに拡大する恐れもある。

　対象地域の住民は避難勧奨を受け入れるかどうかの苦渋の選択を迫られる。伊達市の除染への取り組みも、一日も早く住み慣れた土地に戻りたいと願う住民にとっては希望につながる。

　計画では、民家や公共施設など市民が生活する場所から優先的に進め、道路や山野までに広げることにしている。同市の全面積約２６５平方キロを対象にした長期的な取り組みとなる。これらの費用は、当面は市の負担とする方針だが、最終的には東京電力や国に請求するという。当然だ。

　放射性物質への不安は、目に見えないことに加え、安全といえる基準が明確になっていないことも大きな理由になっている。自宅周辺やわが子の通学路、公園などの放射線量を確かめるために数値表示型の積算線量計を個人で購入する人も増えている。同種の線量計は決して安価ではない。一方で、品薄で手に入りにくくなっているとの声もある。

　住民への貸し出しを決めた自治体も出てきたが、全家庭に積算型の線量計を配布してほしいとの声が県民の間でも高まっている。県民の安心感につなげるため、東電、国の責任で行うべきだろう。もちろん、県内の放射線量の実態を見極めるためには、行政によるきめ細かな測定が欠かせないことは言うまでもない。】

　今後は、除染後の土砂などの放射性廃棄物をどのように処理するかが問題になる。
近隣住民の方には心情的に辛いことだと思うが、最終的には、福島第一原発の敷地に処分するしかないと思われる。
　原発の敷地内の放射線量は、周辺からの除染残土？より遥かに高レベルなので、むしろ、除染残土によって放射線のレベルが低下することも考えられるのではないだろうか。