経済同友会代表幹事＊「再生可能エネルギー特別措置法案」に賛同。

YOMIURI.ONLINEより
　『脱原発ではなく縮原発を…経済同友会代表幹事』
【経済同友会の長谷川閑史代表幹事は５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、今後の原発政策は推進でも脱原発でもなく「原発の比率を下げる『縮原発』の第３の道が最も現実的な路線だ」と主張した。

　電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づけた「再生可能エネルギー特別措置法案」については「国民感情を考えれば、自然エネルギーを国家政策として推進していくことには意義がある」と、支持する考えを示した。

　同法案を巡っては、経団連の米倉弘昌会長が、「電気料金の上昇を招き、企業が海外に出てしまう」などとして延期を訴えている。】

　経済界から経済同友会が　「再生可能エネルギー特別措置法案」　賛成に回った影響は大きいと思われる。
いままで、経団連・米倉会長の偏狭な物言いに辟易していた、楽天・三木谷社長のような多くの財界人が雪崩を打って同法案の賛成に回るものと思われる。