ＮＨＫニュースより
『安全委 避難準備区域の解除判断には調査必要』
【東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「緊急時避難準備区域」の解除について、細野原発事故担当大臣が今月中旬にも検討したいとの考えを示していることについて、国の原子力安全委員会の委員は、解除を
判断するには、原子炉の安全評価や、学校や住宅地の汚染調査などが必要だという考えを示しました。
「緊急時避難準備区域」は、福島第一原発のおおむね半径２０キロから３０キロ圏内のうち、緊急事態が起きた時に備えて屋内退避や避難の準備をしておくよう求める区域で、子どもや妊婦、お年寄りなどは立ち入らないよう求めています。
この区域について、細野原発事故担当大臣は、事故の収束に向けた工程表で「ステップ１」の目標達成の時期としている今月１７日をめどに、原子炉の安定的な冷却とともに、水素爆発が確実に起きない状況などを確認したうえで、解除を検討したいという考えを示しています。
これについて、４日に開かれた原子力安全委員会のあとの記者会見で、各委員から意見があり、解除には水素爆発の対策に加え、原子炉の内部の状況をより正確に把握し、改めて安全評価を行うことや、区域内の汚染調査が不十分で、住民が戻るためには、土壌の放射性物質の濃度や空気中の放射線量の調査をより詳しく行う必要があるという意見が出されました。
班目委員長は、「まだ政府と具体的に話をしていないが、解除には助言をする必要があり、委員会として条件を整理して伝えていく」と述べました。】
原子炉が一向に安定していない今の段階で、『避難準備区域の解除』などと、住民の方にぬか喜びさせることは無責任極まりないと思う。
それに、無能・無責任の見本のような、原子力安全委員会が助言する必要があるとは、なにかの悪い冗談か。
『安全委 避難準備区域の解除判断には調査必要』
【東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「緊急時避難準備区域」の解除について、細野原発事故担当大臣が今月中旬にも検討したいとの考えを示していることについて、国の原子力安全委員会の委員は、解除を
判断するには、原子炉の安全評価や、学校や住宅地の汚染調査などが必要だという考えを示しました。
「緊急時避難準備区域」は、福島第一原発のおおむね半径２０キロから３０キロ圏内のうち、緊急事態が起きた時に備えて屋内退避や避難の準備をしておくよう求める区域で、子どもや妊婦、お年寄りなどは立ち入らないよう求めています。
この区域について、細野原発事故担当大臣は、事故の収束に向けた工程表で「ステップ１」の目標達成の時期としている今月１７日をめどに、原子炉の安定的な冷却とともに、水素爆発が確実に起きない状況などを確認したうえで、解除を検討したいという考えを示しています。
これについて、４日に開かれた原子力安全委員会のあとの記者会見で、各委員から意見があり、解除には水素爆発の対策に加え、原子炉の内部の状況をより正確に把握し、改めて安全評価を行うことや、区域内の汚染調査が不十分で、住民が戻るためには、土壌の放射性物質の濃度や空気中の放射線量の調査をより詳しく行う必要があるという意見が出されました。
班目委員長は、「まだ政府と具体的に話をしていないが、解除には助言をする必要があり、委員会として条件を整理して伝えていく」と述べました。】
原子炉が一向に安定していない今の段階で、『避難準備区域の解除』などと、住民の方にぬか喜びさせることは無責任極まりないと思う。
それに、無能・無責任の見本のような、原子力安全委員会が助言する必要があるとは、なにかの悪い冗談か。