茨城県ＨＰより
『東京電力株式会社の副社長が福島原発事故に関する謝罪のため来庁』
【7月4日（月曜日）、東京電力株式会社の皷（つづみ）紀男副社長が県庁を訪れ、福島原発事故に関する謝罪と説明を行いました。これに対し、橋本昌知事は、事故の早期収束、十分な補償の実施、本県における計画停電の回避等について、各団体とともに申入れを行いました。
日時
平成23年7月4日（月曜日）14時30分から16時40分
場所
茨城県庁 災害対策室
出席者
橋本知事、田山県議会議長、豊田北茨城市長、野高河内町長、茨城県農業協同組合中央会 加倉井会長、茨城沿海地区漁業協同組合連合会 小野会長、社団法人茨城県経営者協会 野口副会長、一般社団法人茨城県観光物産協会 村田副会長、茨城県ＰＴＡ連絡協議会 小圷会長、東京電力株式会社 皷副社長 外（計144名）
発言要旨
橋本知事
原子力事故は後ろから足を引っ張られるようなもの。これまで東電から説明も謝罪もなかったことに強く抗議する。
原発事故については、あらゆる知恵と力を結集し、一刻も早く事態収束を図ること。
放射性汚染水の海洋放出は、国内外に極めて悪いイメージを与え、本県はもとより国内の漁業、観光業等へ大きな悪影響を及ぼすため、絶対に行わないこと。
政府指示等による農畜水産物の出荷制限・出荷自粛分の損害については、仮払いに止まらず、早急に全額を支払うこと。
農畜水産物に係る「風評被害」については、原子力損害賠償紛争審査会の第2次指針に沿って、早急に十分な補償を行うこと
ホテル、旅館等における観光被害や外国人の本県回避による損害などについては、イメージダウンの影響なども踏まえ、前広に補償すること。
放射線や放射性物質により健康被害が生じることのないよう、放射線量の測定、放射性物質の除去等の措置を、国と一体となって講じること。特に、子どもたちの利用する幼稚園、保育所、学校等の安全確保に留意すること。
被災県である本県は、首都圏への電力供給に当たり最大限の協力をしているため、本県においては絶対に計画停電を行わないこと。
各団体
農林水産業や観光業以外の風評被害も補償すること。
仮払いしているものについても、早急に補償金の全額を支払うこと。
線量計を配付すること。
計画停電は行わないこと。
東京電力 皷副社長
事故と因果関係のある損害は、すべて補償する。
事故の状況等について、情報公開を徹底していく。
線量計の配付については、持ち帰って検討する。】
参考記事 「原子力損害の賠償手続きは今後、証拠の世界に入る」
東電の言う 『事故と因果関係のある損害は、すべて補償する』 は 『事故と因果関係のあると証明できない損害は、補償しない』 の意味？
原発事故で、直接、間接に損害を受けた皆さんは、しっかりした証拠を準備して、東電・政府との対決に備えて下さい、敵はウソ付きのプロです。
『東京電力株式会社の副社長が福島原発事故に関する謝罪のため来庁』
【7月4日（月曜日）、東京電力株式会社の皷（つづみ）紀男副社長が県庁を訪れ、福島原発事故に関する謝罪と説明を行いました。これに対し、橋本昌知事は、事故の早期収束、十分な補償の実施、本県における計画停電の回避等について、各団体とともに申入れを行いました。
日時
平成23年7月4日（月曜日）14時30分から16時40分
場所
茨城県庁 災害対策室
出席者
橋本知事、田山県議会議長、豊田北茨城市長、野高河内町長、茨城県農業協同組合中央会 加倉井会長、茨城沿海地区漁業協同組合連合会 小野会長、社団法人茨城県経営者協会 野口副会長、一般社団法人茨城県観光物産協会 村田副会長、茨城県ＰＴＡ連絡協議会 小圷会長、東京電力株式会社 皷副社長 外（計144名）
発言要旨
橋本知事
原子力事故は後ろから足を引っ張られるようなもの。これまで東電から説明も謝罪もなかったことに強く抗議する。
原発事故については、あらゆる知恵と力を結集し、一刻も早く事態収束を図ること。
放射性汚染水の海洋放出は、国内外に極めて悪いイメージを与え、本県はもとより国内の漁業、観光業等へ大きな悪影響を及ぼすため、絶対に行わないこと。
政府指示等による農畜水産物の出荷制限・出荷自粛分の損害については、仮払いに止まらず、早急に全額を支払うこと。
農畜水産物に係る「風評被害」については、原子力損害賠償紛争審査会の第2次指針に沿って、早急に十分な補償を行うこと
ホテル、旅館等における観光被害や外国人の本県回避による損害などについては、イメージダウンの影響なども踏まえ、前広に補償すること。
放射線や放射性物質により健康被害が生じることのないよう、放射線量の測定、放射性物質の除去等の措置を、国と一体となって講じること。特に、子どもたちの利用する幼稚園、保育所、学校等の安全確保に留意すること。
被災県である本県は、首都圏への電力供給に当たり最大限の協力をしているため、本県においては絶対に計画停電を行わないこと。
各団体
農林水産業や観光業以外の風評被害も補償すること。
仮払いしているものについても、早急に補償金の全額を支払うこと。
線量計を配付すること。
計画停電は行わないこと。
東京電力 皷副社長
事故と因果関係のある損害は、すべて補償する。
事故の状況等について、情報公開を徹底していく。
線量計の配付については、持ち帰って検討する。】
参考記事 「原子力損害の賠償手続きは今後、証拠の世界に入る」
東電の言う 『事故と因果関係のある損害は、すべて補償する』 は 『事故と因果関係のあると証明できない損害は、補償しない』 の意味？
原発事故で、直接、間接に損害を受けた皆さんは、しっかりした証拠を準備して、東電・政府との対決に備えて下さい、敵はウソ付きのプロです。