西日本新聞より
『玄海原発再開 玄海町長 同意を伝達 震災後 全国で初』
【 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、同町の岸本英雄町長は４日午前、同町役場で九電の真部利応社長に事故防止策徹底などを要請した上で、運転再開への同意を正式に伝えた。
真部社長はこれを受け、会談後「古川康知事の了承が得られれば、２週間程度でフル出力に入ることができる」と見通しを述べた。福島第１原発事故後、定期検査後も停止している原発の立地自治体が、再稼働同意を電力会社に伝えたのは全国で初めて。
定期検査を４月に事実上終えた２、３号機の再稼働について、九電は原子力安全協定を結んでいる同町と佐賀県の「同意」を前提としている。
古川康知事は、海江田万里経済産業相との会談後、「安全性は確認できた」として再開を容認する姿勢に転じており、県議会の議論などを踏まえ今月中旬にも最終判断する見通し。福島原発事故後、玄海原発が初めて運転再開に入る可能性が高まっている。
会談は午前１０時から約２０分間、町長室で行われた。岸本町長は「町議会で容認の意思が示され、町民の一定の理解も得ることができた。町民の安全・安心を確保してもらうことを踏まえ、町として運転を了解します」と口頭で伝えた。
さらに、人為的ミスによる事故防止を九電に要請。真部社長は「福島の事故を踏まえ、考え得るあらゆる対策を施した。日頃の訓練や周辺地域の理解を得ることを続けたい」と語った。
会談後の会見で岸本町長は「自分の目で安全対策を確認し判断した。ただし、私たちの同意だけで再稼働できるわけではない。九電に判断材料を与えたと思ってほしい」。真部社長は「町の判断に敬意を表する。九州や国家的見地から判断していただいた」と感謝した。
町と唐津市などの住民でつくる「玄海原発対策住民会議」などは同日、岸本町長に同意に抗議する文書を提出した。】
毎日ＪＰより
『取材前線：玄海原発運転再開問題（その１）松浦市鷹島「こっちも地元だ」／長崎』
【 「国、九電から回答なし－－１０キロ圏内の松浦市鷹島」
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、「地元」の松浦市の動きが活発になってきた。玄海原発から最短８・３キロに位置する同市鷹島町。旧鷹島町時代から原発に対する注文や、プルサーマル計画反対などの声を上げてきたが「相手にされなかった」歴史がある。福島第１原発事故を受けて、島民以外の市民の関心も高まる中、佐賀県側だけでなく「こっちも地元だ」との声が強まっている。【野呂賢治】
「これまで他県ということだけで、ずっと無視され続けてきた」。６月２６日、鷹島で開かれた緊急島民大会。会を主催した住民団体「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」の宮本正則会長（８０）は、会の冒頭、怒りの声を上げた。
旧鷹島町長を５期務めた宮本さん。０４年３月、町議会が玄海原発のプルサーマル計画反対を決議するなど、議会と一緒になって、意思表示してきたが、事実上、相手にされなかったという。
同会は福島原発事故を受けて４月に発足。これまで市議会や九電、国などに対し、説明を求めるなど積極的に働き掛けてきた。かつての“島の声”とは異なり、原発の安全性を危惧する世論の後押しがある。県危機管理課の担当者も「住民の代表的な考えを示しているととらえている」と認めるほどだ。
が、国や九電からの具体的回答はいまだない。それどころか、立地町の岸本英雄玄海町長、立地県の古川康佐賀県知事は再開容認の考えを表明。再開に向け地ならしは進む。
「１０キロ圏内のＥＰＺ（防災対策重点地域）に入る鷹島３地区には１０００人以上が住んでいる。国から納得できる説明があるまでは、再開は絶対に認めない」
防災計画の見直しも急がれる。万一、福島原発のような事故が起きた場合、島民の陸路による避難は、鷹島肥前大橋を通るしかなく「原発に近付きながら逃げる」ことになるのだ。多くの課題が残されており、島民大会を締めくくった「ガンバロー三唱」にも力がこもった。】
なにかあれば、玄海町と同様の被害を被る、補助金も貰っていない、１０キロ圏内の松浦市鷹島の島民を、他県だから、あるいは立地自治体ではないからと無視することは許されるのだろうか。
『玄海原発再開 玄海町長 同意を伝達 震災後 全国で初』
【 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、同町の岸本英雄町長は４日午前、同町役場で九電の真部利応社長に事故防止策徹底などを要請した上で、運転再開への同意を正式に伝えた。
真部社長はこれを受け、会談後「古川康知事の了承が得られれば、２週間程度でフル出力に入ることができる」と見通しを述べた。福島第１原発事故後、定期検査後も停止している原発の立地自治体が、再稼働同意を電力会社に伝えたのは全国で初めて。
定期検査を４月に事実上終えた２、３号機の再稼働について、九電は原子力安全協定を結んでいる同町と佐賀県の「同意」を前提としている。
古川康知事は、海江田万里経済産業相との会談後、「安全性は確認できた」として再開を容認する姿勢に転じており、県議会の議論などを踏まえ今月中旬にも最終判断する見通し。福島原発事故後、玄海原発が初めて運転再開に入る可能性が高まっている。
会談は午前１０時から約２０分間、町長室で行われた。岸本町長は「町議会で容認の意思が示され、町民の一定の理解も得ることができた。町民の安全・安心を確保してもらうことを踏まえ、町として運転を了解します」と口頭で伝えた。
さらに、人為的ミスによる事故防止を九電に要請。真部社長は「福島の事故を踏まえ、考え得るあらゆる対策を施した。日頃の訓練や周辺地域の理解を得ることを続けたい」と語った。
会談後の会見で岸本町長は「自分の目で安全対策を確認し判断した。ただし、私たちの同意だけで再稼働できるわけではない。九電に判断材料を与えたと思ってほしい」。真部社長は「町の判断に敬意を表する。九州や国家的見地から判断していただいた」と感謝した。
町と唐津市などの住民でつくる「玄海原発対策住民会議」などは同日、岸本町長に同意に抗議する文書を提出した。】
毎日ＪＰより
『取材前線：玄海原発運転再開問題（その１）松浦市鷹島「こっちも地元だ」／長崎』
【 「国、九電から回答なし－－１０キロ圏内の松浦市鷹島」
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、「地元」の松浦市の動きが活発になってきた。玄海原発から最短８・３キロに位置する同市鷹島町。旧鷹島町時代から原発に対する注文や、プルサーマル計画反対などの声を上げてきたが「相手にされなかった」歴史がある。福島第１原発事故を受けて、島民以外の市民の関心も高まる中、佐賀県側だけでなく「こっちも地元だ」との声が強まっている。【野呂賢治】
「これまで他県ということだけで、ずっと無視され続けてきた」。６月２６日、鷹島で開かれた緊急島民大会。会を主催した住民団体「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」の宮本正則会長（８０）は、会の冒頭、怒りの声を上げた。
旧鷹島町長を５期務めた宮本さん。０４年３月、町議会が玄海原発のプルサーマル計画反対を決議するなど、議会と一緒になって、意思表示してきたが、事実上、相手にされなかったという。
同会は福島原発事故を受けて４月に発足。これまで市議会や九電、国などに対し、説明を求めるなど積極的に働き掛けてきた。かつての“島の声”とは異なり、原発の安全性を危惧する世論の後押しがある。県危機管理課の担当者も「住民の代表的な考えを示しているととらえている」と認めるほどだ。
が、国や九電からの具体的回答はいまだない。それどころか、立地町の岸本英雄玄海町長、立地県の古川康佐賀県知事は再開容認の考えを表明。再開に向け地ならしは進む。
「１０キロ圏内のＥＰＺ（防災対策重点地域）に入る鷹島３地区には１０００人以上が住んでいる。国から納得できる説明があるまでは、再開は絶対に認めない」
防災計画の見直しも急がれる。万一、福島原発のような事故が起きた場合、島民の陸路による避難は、鷹島肥前大橋を通るしかなく「原発に近付きながら逃げる」ことになるのだ。多くの課題が残されており、島民大会を締めくくった「ガンバロー三唱」にも力がこもった。】
なにかあれば、玄海町と同様の被害を被る、補助金も貰っていない、１０キロ圏内の松浦市鷹島の島民を、他県だから、あるいは立地自治体ではないからと無視することは許されるのだろうか。