毎日JPより
【 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力福島第1原発事故直後から5月末までに東電からファクスで届いた原子力災害対策特措法に基づく通報文書など、計約1万1000枚を保安院のホームページで公開した。

 原子炉格納容器内の圧力を下げるベント(排気)による環境への影響を検討した報告や、燃料損傷の開始時期を予測する過程などが記載されている。重大事故を予測しながら事態の急変に手をこまねく様子もうかがわれ、政府の事故調査・検証委員会でも検証対象になるとみられる。

 保安院によると、政府が今月7日に公表した国際原子力機関(IAEA)への報告書の裏付けになった資料。ベントについては、2号機での実施による放射性物質の拡散予測が、3月12日午前3時33分の手書きのファクスで報告されていた。

 燃料が損傷する重大事故が発生したとの前提で、当時の気象条件や格納容器内の圧力低下の見通しが書かれていたほか、放射性物質の拡散予測とみられる図もあった。ベントの影響に関する文書は1号機が同日午前4時すぎ、3号機は同日午前10時前に送られていた。

 燃料損傷の予測は11日午後9時すぎの文書から始まり、「(2号機では)午後10時20分ごろには損傷が始まる」などと、刻々と変わる様子が残されていた。

 14日に発生した3号機の水素爆発を報告する文書では「(午前)11時ごろに3号機が爆発らしき事象が発生し、白煙があがった模様(TV映像にて確認)」と記され、現場の混乱ぶりもうかがえた。】

原子力安全・保安院HP
東京電力株式会社から送付された原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報資料等の公表について

福島第一原子力発電所異常事態連絡
3/11PDF
3/12PDF
3/13PDF
3/14PDF
3/15PDF
3/16PDF
プラント関連パラメータ(各号機の原子炉の圧力や水位等をまとめたもの)