『田中角栄氏は総理の座を原発の金で射止めていた』
柏崎市ＨＰより
『原子力発電所立地 に 伴 う 財 政への 貢 献 は ？』
asahi.comより
『柏崎刈羽原発停止半年 東電、復興マネー全開 地元複雑』
【2008年01月14日18時34分
震度６強を観測した昨年７月１６日の新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発。運転再開に向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。
冬を迎え、日本海特有の曇天に覆われる被災地。住宅街の向こうに停止中の原発の排気筒が浮かぶ＝新潟県柏崎市で買い物客でにぎわう被災地・柏崎の特産品展＝東京・表参道の新潟館「ネスパス」で
「がんばれ新潟プラン」。
そんな観光バスツアーに参加して、東京から被災地・新潟県を目指すのは、東電の社員や家族たちだ。同社が昨年８月、福利厚生の旅費補助などを、新潟への旅行に限って最高１４万円に倍増するなどの「特例措置」を始めると、県内の観光業界は色めき立った。
同社社員は約３万８０００人。家族を含めれば１０万人近い。柏崎観光協会は加盟の宿泊施設に「東電や原発の非難をしないように」。佐渡観光協会は担当者を東電に派遣し、「佐渡にも来てほしい」と懇願した。柏崎市の春日俊雄・観光交流課長は「非常に助かっている。彼らは一部が壊れたままの施設にも泊まってくれる」と話す。
柏崎商工会議所が震災後に立ち上げた特産品販売のネットショップ「がんば７１６ショップ柏崎」の売り上げが予想の５倍を超えたのも同じ構図だ。発送先などを見ると、半分以上が東電関係者だった。
東電によると、今回の特例措置で新潟入りした社員らは延べ約７万８０００人。特産品購入額も約４億円に上る。東電立地地域部の星野武彦課長は「原発を置いていただいている地域の皆様に、できる限りの応援をしたかった」と話す。
これに対し、柏崎市内のある宿の経営者は「涙が出るほどありがたかった」としながらも、「これでいいのか」と悩みを漏らす。東電社員の宿泊は、市のあっせんだったからだ。市によると、東電は９月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約２０００人分を各宿泊施設に割り振った。
「市を使うのは、『東電はやってますよ』というポーズ。結局、原発再開に向けた地ならしに過ぎないのではないか」
下請け対策も入念だ。同原発で働く約５７００人（１月現在）のうち、社員は１０００人余。他は下請け・孫請け企業が占める。
昨年８月、運転停止で約１５０人の自宅待機者が出ると、草むしりなど「普段ならやらない仕事」（東電）を発注。その後、「解雇や待機はない」としている。
同１２月５日には現金３０億円を新潟県に寄付すると発表。同社の現金の寄付は、阪神大震災で日本赤十字社へ贈った義援金１億円が最高額だった。
東電はその日に緊急記者会見を開いた。「長さは約７キロで活動性はない」としてきた原発沖合の断層について、「再評価の結果、長さ約２０キロの活断層の可能性がある」という内容だった。東電はこの事実を０３年に把握していたが、中越沖地震後も住民やメディアに公表しなかった。東電は「寄付と発表が重なったのは偶然」と釈明する。
一方、経済産業省は１１月、「復興支援」を目的に、柏崎市と刈羽村に電源三法交付金を約４１億円上乗せすると発表した。
柏崎市の本間敏博・企画政策課長は驚いた。電源三法交付金は本来、発電所の設置や運転の円滑化を図るために使われるからだ。
福島大の清水修二教授（財政学）は「原発や核燃施設の立地が進まないので、使い切れずにだぶついている交付金を回しただけだ」と解説する。
資源エネルギー庁の担当者は取材に「本来は地震の復興に使えるカネではない」と認めた上で、「０７年度に使い切れずに余っていた予算をシフトした。再開とは切れた話だが、再開の際に地元の理解が得られないと困る」。
原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる？ 東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。】
『原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」』
【2008年02月15日22時45分
昨年７月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が１５日、約４８６億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。
地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、４月から２年間、市４役の給料や管理職手当を１０％、職員給料を３％削減するほか、道路の新設を凍結。また、国に約８２億円の特別交付税を要望している。
予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填（そうてん）されないため、同市に配分されていた前年度約４億８０００万円の交付金がゼロに。東電が約２８年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことで、同約５億円の法人市民税も見込めなくなった。
同市の今年度の当初予算は約４６６億円。その後、地震の発生で補正予算を組むなどして総額は８２４億円余に達した。そのうち災害関連事業費だけで当初予算に近い約３９４億円に上る。補助金や起債でも対処しきれない状況で、市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。】
柏崎市ＨＰより
『柏崎に原発立地交付金３０億円規則改正で対象について（市長への手紙 平成２３年２月公開）』
【お寄せいただいた内容
平成２２年２月３日水曜日読売新聞に掲載された、原子力発電所が立地する都道府県に交付されてきた原子力発電施設等立地地域特別交付金が市町村にも交付されることになり、東京電力柏崎刈羽原発が
立地する柏崎市には３０億円が交付されることになった。
会田洋市長が２日の定例記者会見で発表した。これまでは県に交付されていたが、交付規則が昨年９月に改正され、対象が広げられた交付金の申請にあたっては、市が原子力発電施設の運転開始の円滑化に資することなどを目的とした地域振興計画を作ることが必要、現在市は経済産業省資源エネルギー庁と協議して、計画の詳細を詰めている。
中越沖地震からの復興に向けた、市民の生活環境整備などが柱になるという。
原発立地地域への交付金を巡っては、地震以降会田市長が国に対して交付金の使い勝手を良くするよう要望していた３０億円強のうち、今年度末までに半額が交付され、残りは来年度以降になる予定だという会田市長はまた同原発６・７号機が営業運転に移行したことを受け今年度予算として核燃料税２億円強を増額することを明らかにした。
とあったが、その後どうなったのか、経過を教えてほしい。
回答
お手紙拝見いたしました。
原子力発電施設等立地地域特別交付金については、平成２１年９月の規則改正により、交付対象が都道府県から市町村にまで拡大されました。
この交付金は自治体が作成する「地域振興計画」に基づき、交付されます。
柏崎市では、中越沖地震からの復興を果たすうえで、重要である原子力立地地域における安全の確保・安心感の醸成を目的とし、平成２２年～２６年を計画期間とした「地域振興計画」を作成し、平成２２年２月１０日付けで経済産業大臣の承認をうけ、原子力発電施設等立地地域特別交付金が総額３４億円交付されることが決定されました。
そのうち１７億円が平成２２年３月に交付され、残りの１７億円についても、２３年１月に交付決定を受け、３月末までに交付される予定です。
この交付金は、基金として積み立て、「地域振興計画」に掲載した橋りょうの耐震化、ごみ処理場の大規模修繕などの事業の財源として、２２年度から活用しています。
また、核燃料税は、新潟県が発電用原子炉に挿入された核燃料に対して課税しているものです。
この核燃料税の一部は「原子力発電施設立地市町村振興交付金」として、柏崎市及び刈羽村に交付されます。
平成２１年１２月に７号機、２２年１月に６号機の運転が再開したことに伴い、平成２１年度では柏崎市に２億６６３万８千円交付され、河川改修、市道・側溝修繕の財源としました。
平成２２年度についても、約２億円交付される見込みであり、防災行政無線の維持補修・個別受信機設置や消防緊急通信指令施設の整備などの財源とする予定です。
今後も電源立地地域に交付される交付金については、地域振興や安全の確保、住民福祉などに活用していきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。】
東電の罪と罰より
『原発交付金は麻薬』
youtubeの映像は、田中元総理が、自民党、原発応援団を、今日のように巨大化させた、その力の源泉の一端が、柏崎刈羽原発の立地にあったと語っているのか？ 田中元総理と同じく故郷を原発に売り渡した？渡部黄門様は、反省の毎日を送られて・・・いない？？？
電源３法を造ったのが、田中元総理だと、はじめて知ったが、そのころからの原発と自民党の腐れ縁がそんなに簡単に切れるはずもないか。
田中元総理の造った電源３法は、原発立地自治体を、巨額な臨時収入（拠出用途に制限有）により金銭感覚を麻痺？させ、身分不相応？の豪華な箱物を次々に建設させる。
そして原発立地自治体は、やがてその膨大な維持費に苦しむことになる。
原発立地時より補助金は暫減し、バブルのように膨らんだ財政も、いずれ予算規模の縮小を迫られることになる。
そこですかさず、東電、国が、もう１機如何ですか？と甘く囁く。
そして、柏崎刈羽原発はいつしか、原子炉７機の世界一の原発になってしまった。
柏崎市ＨＰより
『原子力発電所立地 に 伴 う 財 政への 貢 献 は ？』
asahi.comより
『柏崎刈羽原発停止半年 東電、復興マネー全開 地元複雑』
【2008年01月14日18時34分
震度６強を観測した昨年７月１６日の新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発。運転再開に向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。
冬を迎え、日本海特有の曇天に覆われる被災地。住宅街の向こうに停止中の原発の排気筒が浮かぶ＝新潟県柏崎市で買い物客でにぎわう被災地・柏崎の特産品展＝東京・表参道の新潟館「ネスパス」で
「がんばれ新潟プラン」。
そんな観光バスツアーに参加して、東京から被災地・新潟県を目指すのは、東電の社員や家族たちだ。同社が昨年８月、福利厚生の旅費補助などを、新潟への旅行に限って最高１４万円に倍増するなどの「特例措置」を始めると、県内の観光業界は色めき立った。
同社社員は約３万８０００人。家族を含めれば１０万人近い。柏崎観光協会は加盟の宿泊施設に「東電や原発の非難をしないように」。佐渡観光協会は担当者を東電に派遣し、「佐渡にも来てほしい」と懇願した。柏崎市の春日俊雄・観光交流課長は「非常に助かっている。彼らは一部が壊れたままの施設にも泊まってくれる」と話す。
柏崎商工会議所が震災後に立ち上げた特産品販売のネットショップ「がんば７１６ショップ柏崎」の売り上げが予想の５倍を超えたのも同じ構図だ。発送先などを見ると、半分以上が東電関係者だった。
東電によると、今回の特例措置で新潟入りした社員らは延べ約７万８０００人。特産品購入額も約４億円に上る。東電立地地域部の星野武彦課長は「原発を置いていただいている地域の皆様に、できる限りの応援をしたかった」と話す。
これに対し、柏崎市内のある宿の経営者は「涙が出るほどありがたかった」としながらも、「これでいいのか」と悩みを漏らす。東電社員の宿泊は、市のあっせんだったからだ。市によると、東電は９月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約２０００人分を各宿泊施設に割り振った。
「市を使うのは、『東電はやってますよ』というポーズ。結局、原発再開に向けた地ならしに過ぎないのではないか」
下請け対策も入念だ。同原発で働く約５７００人（１月現在）のうち、社員は１０００人余。他は下請け・孫請け企業が占める。
昨年８月、運転停止で約１５０人の自宅待機者が出ると、草むしりなど「普段ならやらない仕事」（東電）を発注。その後、「解雇や待機はない」としている。
同１２月５日には現金３０億円を新潟県に寄付すると発表。同社の現金の寄付は、阪神大震災で日本赤十字社へ贈った義援金１億円が最高額だった。
東電はその日に緊急記者会見を開いた。「長さは約７キロで活動性はない」としてきた原発沖合の断層について、「再評価の結果、長さ約２０キロの活断層の可能性がある」という内容だった。東電はこの事実を０３年に把握していたが、中越沖地震後も住民やメディアに公表しなかった。東電は「寄付と発表が重なったのは偶然」と釈明する。
一方、経済産業省は１１月、「復興支援」を目的に、柏崎市と刈羽村に電源三法交付金を約４１億円上乗せすると発表した。
柏崎市の本間敏博・企画政策課長は驚いた。電源三法交付金は本来、発電所の設置や運転の円滑化を図るために使われるからだ。
福島大の清水修二教授（財政学）は「原発や核燃施設の立地が進まないので、使い切れずにだぶついている交付金を回しただけだ」と解説する。
資源エネルギー庁の担当者は取材に「本来は地震の復興に使えるカネではない」と認めた上で、「０７年度に使い切れずに余っていた予算をシフトした。再開とは切れた話だが、再開の際に地元の理解が得られないと困る」。
原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる？ 東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。】
『原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」』
【2008年02月15日22時45分
昨年７月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が１５日、約４８６億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。
地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、４月から２年間、市４役の給料や管理職手当を１０％、職員給料を３％削減するほか、道路の新設を凍結。また、国に約８２億円の特別交付税を要望している。
予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填（そうてん）されないため、同市に配分されていた前年度約４億８０００万円の交付金がゼロに。東電が約２８年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことで、同約５億円の法人市民税も見込めなくなった。
同市の今年度の当初予算は約４６６億円。その後、地震の発生で補正予算を組むなどして総額は８２４億円余に達した。そのうち災害関連事業費だけで当初予算に近い約３９４億円に上る。補助金や起債でも対処しきれない状況で、市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。】
柏崎市ＨＰより
『柏崎に原発立地交付金３０億円規則改正で対象について（市長への手紙 平成２３年２月公開）』
【お寄せいただいた内容
平成２２年２月３日水曜日読売新聞に掲載された、原子力発電所が立地する都道府県に交付されてきた原子力発電施設等立地地域特別交付金が市町村にも交付されることになり、東京電力柏崎刈羽原発が
立地する柏崎市には３０億円が交付されることになった。
会田洋市長が２日の定例記者会見で発表した。これまでは県に交付されていたが、交付規則が昨年９月に改正され、対象が広げられた交付金の申請にあたっては、市が原子力発電施設の運転開始の円滑化に資することなどを目的とした地域振興計画を作ることが必要、現在市は経済産業省資源エネルギー庁と協議して、計画の詳細を詰めている。
中越沖地震からの復興に向けた、市民の生活環境整備などが柱になるという。
原発立地地域への交付金を巡っては、地震以降会田市長が国に対して交付金の使い勝手を良くするよう要望していた３０億円強のうち、今年度末までに半額が交付され、残りは来年度以降になる予定だという会田市長はまた同原発６・７号機が営業運転に移行したことを受け今年度予算として核燃料税２億円強を増額することを明らかにした。
とあったが、その後どうなったのか、経過を教えてほしい。
回答
お手紙拝見いたしました。
原子力発電施設等立地地域特別交付金については、平成２１年９月の規則改正により、交付対象が都道府県から市町村にまで拡大されました。
この交付金は自治体が作成する「地域振興計画」に基づき、交付されます。
柏崎市では、中越沖地震からの復興を果たすうえで、重要である原子力立地地域における安全の確保・安心感の醸成を目的とし、平成２２年～２６年を計画期間とした「地域振興計画」を作成し、平成２２年２月１０日付けで経済産業大臣の承認をうけ、原子力発電施設等立地地域特別交付金が総額３４億円交付されることが決定されました。
そのうち１７億円が平成２２年３月に交付され、残りの１７億円についても、２３年１月に交付決定を受け、３月末までに交付される予定です。
この交付金は、基金として積み立て、「地域振興計画」に掲載した橋りょうの耐震化、ごみ処理場の大規模修繕などの事業の財源として、２２年度から活用しています。
また、核燃料税は、新潟県が発電用原子炉に挿入された核燃料に対して課税しているものです。
この核燃料税の一部は「原子力発電施設立地市町村振興交付金」として、柏崎市及び刈羽村に交付されます。
平成２１年１２月に７号機、２２年１月に６号機の運転が再開したことに伴い、平成２１年度では柏崎市に２億６６３万８千円交付され、河川改修、市道・側溝修繕の財源としました。
平成２２年度についても、約２億円交付される見込みであり、防災行政無線の維持補修・個別受信機設置や消防緊急通信指令施設の整備などの財源とする予定です。
今後も電源立地地域に交付される交付金については、地域振興や安全の確保、住民福祉などに活用していきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。】
東電の罪と罰より
『原発交付金は麻薬』
youtubeの映像は、田中元総理が、自民党、原発応援団を、今日のように巨大化させた、その力の源泉の一端が、柏崎刈羽原発の立地にあったと語っているのか？ 田中元総理と同じく故郷を原発に売り渡した？渡部黄門様は、反省の毎日を送られて・・・いない？？？
電源３法を造ったのが、田中元総理だと、はじめて知ったが、そのころからの原発と自民党の腐れ縁がそんなに簡単に切れるはずもないか。
田中元総理の造った電源３法は、原発立地自治体を、巨額な臨時収入（拠出用途に制限有）により金銭感覚を麻痺？させ、身分不相応？の豪華な箱物を次々に建設させる。
そして原発立地自治体は、やがてその膨大な維持費に苦しむことになる。
原発立地時より補助金は暫減し、バブルのように膨らんだ財政も、いずれ予算規模の縮小を迫られることになる。
そこですかさず、東電、国が、もう１機如何ですか？と甘く囁く。
そして、柏崎刈羽原発はいつしか、原子炉７機の世界一の原発になってしまった。