私も以前から何度も、刑事事件として立件すべき、証拠？は山ほどあると述べて来ましたが、
やっと正面から、犯罪として扱えという主張に出会えました。
検察当局はなぜ起訴しないのか？というより、なぜ捜査もしないのか？
想定外の津波が原因と言い訳をしているが、数々の証拠？により、人災？であることは明々白々？
これほどの甚大な被害を、極端に言えば日本人全員、あるいは世界中に及ぼしながら、
ましてや、自殺者まで出し、福島の人々から故郷を奪って、誰にも刑事責任を問わないでは、
被害者が浮かばれないではないか。
焼肉チェーンにも、ＪＲ北海道にも、すぐに捜査が入っています。
東電や、保安院に捜査が入らないのは、著しく不公平な片手落ちです。
ＢＬＯＧＯＳより
【素朴な疑問です。福島第一原発事故は、想定外の震災や津波による被害だけでなく、安全対策を疎かにしてきた人災だという側面がクローズアップされてきています。
今日のウォール・ストリート・ジャーナル日本語版に、それを感じさせる記事がありました。２０１０年にも福島第一原発で電源喪失事故が発生していたことが取り上げられています。
発生理由がなんと、下請け会社の保守要員の一人の肘が、誤って制御盤にぶつかってしまったごく日常的な出来事だったというのです。その停電によって、自動的に制御棒が挿入されたものの、原子炉内の核燃料棒を冷やす冷却水の水位が急低下し、炉内の温度と圧力が上昇したというのは、今回の事故を彷彿させます。
東電は、メルトダウンの可能性はなかった、非常用のディーゼル発電機が自動起動し、また、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が自動的に作動すると説明しているようですが、実際には、中央制御室の作業員が瞬時に判断し、ディーゼル発電機とＥＣＣＳを手動で作動させており、もしそれが遅れていればもっと深刻な事故になっていた可能性もあったという見方がもあるとか。
しかしその事故後、東電と原子力安全・保安院は作業員への注意喚起のための表示を掲示するのにとどまり、福島第1原発の電力供給網の根本的見直しは行わなかったのです。決定的チャンスを逃したことになります。
そして東電や原子力保安院は、今回の事故を「想定外の地震と津波」によるものとして、天災を原因としたいのでしょうが、しかし、過去に貞観（じょうがん）津波があったことなどで安全基準にたいして疑問があったにもかかわらず、無視されたという経緯がありました。
貞観津波想定を…産総研、０９年に見直し迫る : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）:
「想定外」ということでは、柏崎刈羽の震災によって、変圧器に火災が発生し、あわやという惨事の危機がありました。しかも、新潟県中越沖地震後に、発電所の設置許可申請の時点の活断層の長さより、実際の活断層がそれよりもはるかに長かったことが判明したと発表しています。この件でも、神戸大の地震学の石橋名誉教授からはこの柏崎刈羽は「耐震偽装」の疑いがあり運転再開に疑問が投げかけられています。
科学を踏みにじった政府の柏崎刈羽 原発「耐震偽装」
つまり、高速道路などの建設で、建設を前提としたでたらめな需要予測を行い、建設の正当化をはかるのと同じで、原発も東電と原子力安全保安院が建設を前提として立地評価を行っていたことを十分に疑わせます。
浜岡原発については、地震の発生確率が高いからという総理の説明では唐突な印象が拭えません。なぜ止めなければならないかの本当の理由は別のところにあるのではないか、浜岡原発元設計士が告発した耐震強度データ偽装が真実で、信頼性がないから止めたと疑わせます。
浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発 - 速報：@niftyニュース :
これまでの福島第一原発事故に感した発表が、国民にパニックを起こさせないという配慮から事実が語られてこなかったと批判されていますが、浜岡原発停止理由も、真実を国民に知らせると、多くの原発への安全性の信頼が揺らぐために、地震やそれにともなう津波の発生の危険性にすり替えたともとれます。
福島第一原発事故で、最初から米軍がなぜ８０キロ圈に近づかないことを意思決定したのが不可解だったのですが、事故の翌朝には、原発から飛散したとしか考えられない放射性物質が飛散し測定され、最初から甚大な事故が起こっていたことがわかっていたとすれば納得できます。大前研一さんが、米軍には伝え、政府や保安院が国民には知らせず隠していたことにお怒りですがその通りだと思います。
国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
さて、原発政策の促進のために、候補地の安全評価を偽装してハードルを下げ、さらに安全対策よりもコストを優先したという構図があったとすれば、それは十分に犯罪要件を満たすのではないかと感じます。
２００５年に、証人喚問があり、国会を揺るがした「構造計算書偽造問題」がありましたが、実際に起こった被害からすれば、それ以上の犯罪といっていいかもしれません。安全であったはずの原発の信頼性を失わせ、また危険なものにしてしまったのは政治家、官僚、電力会社などの「原発村」の人びとであり、それを問わなければ、いつまでも安全性は保証されません。
原発事故によって、多くの人たちが仕事を失い、また故郷を失うという理不尽な被害、また周辺地での風評被害が起こっていますが、この事故を「想定外の天災」で片付けるのではなく、犯罪性はなかったかの検証が必要なはずです。この問題に、なぜ、検察は動かないのでしょうか。あまりにも政治の深いところまで病巣が入り込んでしまっていて、その影響の大きさを恐れているのでしょうか。】
やっと正面から、犯罪として扱えという主張に出会えました。
検察当局はなぜ起訴しないのか？というより、なぜ捜査もしないのか？
想定外の津波が原因と言い訳をしているが、数々の証拠？により、人災？であることは明々白々？
これほどの甚大な被害を、極端に言えば日本人全員、あるいは世界中に及ぼしながら、
ましてや、自殺者まで出し、福島の人々から故郷を奪って、誰にも刑事責任を問わないでは、
被害者が浮かばれないではないか。
焼肉チェーンにも、ＪＲ北海道にも、すぐに捜査が入っています。
東電や、保安院に捜査が入らないのは、著しく不公平な片手落ちです。
ＢＬＯＧＯＳより
【素朴な疑問です。福島第一原発事故は、想定外の震災や津波による被害だけでなく、安全対策を疎かにしてきた人災だという側面がクローズアップされてきています。
今日のウォール・ストリート・ジャーナル日本語版に、それを感じさせる記事がありました。２０１０年にも福島第一原発で電源喪失事故が発生していたことが取り上げられています。
発生理由がなんと、下請け会社の保守要員の一人の肘が、誤って制御盤にぶつかってしまったごく日常的な出来事だったというのです。その停電によって、自動的に制御棒が挿入されたものの、原子炉内の核燃料棒を冷やす冷却水の水位が急低下し、炉内の温度と圧力が上昇したというのは、今回の事故を彷彿させます。
東電は、メルトダウンの可能性はなかった、非常用のディーゼル発電機が自動起動し、また、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が自動的に作動すると説明しているようですが、実際には、中央制御室の作業員が瞬時に判断し、ディーゼル発電機とＥＣＣＳを手動で作動させており、もしそれが遅れていればもっと深刻な事故になっていた可能性もあったという見方がもあるとか。
しかしその事故後、東電と原子力安全・保安院は作業員への注意喚起のための表示を掲示するのにとどまり、福島第1原発の電力供給網の根本的見直しは行わなかったのです。決定的チャンスを逃したことになります。
そして東電や原子力保安院は、今回の事故を「想定外の地震と津波」によるものとして、天災を原因としたいのでしょうが、しかし、過去に貞観（じょうがん）津波があったことなどで安全基準にたいして疑問があったにもかかわらず、無視されたという経緯がありました。
貞観津波想定を…産総研、０９年に見直し迫る : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）:
「想定外」ということでは、柏崎刈羽の震災によって、変圧器に火災が発生し、あわやという惨事の危機がありました。しかも、新潟県中越沖地震後に、発電所の設置許可申請の時点の活断層の長さより、実際の活断層がそれよりもはるかに長かったことが判明したと発表しています。この件でも、神戸大の地震学の石橋名誉教授からはこの柏崎刈羽は「耐震偽装」の疑いがあり運転再開に疑問が投げかけられています。
科学を踏みにじった政府の柏崎刈羽 原発「耐震偽装」
つまり、高速道路などの建設で、建設を前提としたでたらめな需要予測を行い、建設の正当化をはかるのと同じで、原発も東電と原子力安全保安院が建設を前提として立地評価を行っていたことを十分に疑わせます。
浜岡原発については、地震の発生確率が高いからという総理の説明では唐突な印象が拭えません。なぜ止めなければならないかの本当の理由は別のところにあるのではないか、浜岡原発元設計士が告発した耐震強度データ偽装が真実で、信頼性がないから止めたと疑わせます。
浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発 - 速報：@niftyニュース :
これまでの福島第一原発事故に感した発表が、国民にパニックを起こさせないという配慮から事実が語られてこなかったと批判されていますが、浜岡原発停止理由も、真実を国民に知らせると、多くの原発への安全性の信頼が揺らぐために、地震やそれにともなう津波の発生の危険性にすり替えたともとれます。
福島第一原発事故で、最初から米軍がなぜ８０キロ圈に近づかないことを意思決定したのが不可解だったのですが、事故の翌朝には、原発から飛散したとしか考えられない放射性物質が飛散し測定され、最初から甚大な事故が起こっていたことがわかっていたとすれば納得できます。大前研一さんが、米軍には伝え、政府や保安院が国民には知らせず隠していたことにお怒りですがその通りだと思います。
国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
さて、原発政策の促進のために、候補地の安全評価を偽装してハードルを下げ、さらに安全対策よりもコストを優先したという構図があったとすれば、それは十分に犯罪要件を満たすのではないかと感じます。
２００５年に、証人喚問があり、国会を揺るがした「構造計算書偽造問題」がありましたが、実際に起こった被害からすれば、それ以上の犯罪といっていいかもしれません。安全であったはずの原発の信頼性を失わせ、また危険なものにしてしまったのは政治家、官僚、電力会社などの「原発村」の人びとであり、それを問わなければ、いつまでも安全性は保証されません。
原発事故によって、多くの人たちが仕事を失い、また故郷を失うという理不尽な被害、また周辺地での風評被害が起こっていますが、この事故を「想定外の天災」で片付けるのではなく、犯罪性はなかったかの検証が必要なはずです。この問題に、なぜ、検察は動かないのでしょうか。あまりにも政治の深いところまで病巣が入り込んでしまっていて、その影響の大きさを恐れているのでしょうか。】