中日新聞より
【 中部電力は、2030年を照準に原発2、3基程度を新規地点で建設し、発電電力量全体に占める原子力比率を09年度実績の14%から50~60%に高めるとした「経営ビジョン」の数値目標を見直す方針を明らかにした。水野明久社長が本紙のインタビューで答えた。

 福島第1原発事故を受け、菅直人首相は30年までに原発を14基以上新増設するとした国のエネルギー基本計画を白紙から見直し、再生可能エネルギーの比率を高める方針を表明している。

 水野社長は「国の目指す方向が変わっていくとしたら、今後の議論を踏まえてもう一度検証する」と説明。新規地点での建設も含め、原子力比率の数値目標などを下方修正する可能性を示唆した。

 経営ビジョンでは、海外での発電・燃料調達事業の展開に累計で6000億~8000億円を投資する方針も掲げている。浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止で火力発電の燃料コストが年間2500億円以上増えるため、「案件を厳選し、今やる必要性があるかをしっかりと見る」と述べ、数値目標にはこだわらない姿勢を示した。
 一方で水野社長は、資源確保や地球温暖化対策の観点から「原子力の必要性は以前と変わるものではない」と強調。政府の要請で全面停止した浜岡原発に関し、「より一層の対策を取って安心につなげる」と述べ、防波壁設置などの津波対策が完了する2~3年後の再開に意欲を示した。】

 止めてなお、事故を起こす浜岡原発、欠陥原子炉との疑いもあり、修理不能?の5号機、根本的な地震対策は殆んど採られる予定もなく、沖合にある冷却用の海水取水口、取水パイプの津波による損傷の怖れも、まったく考慮されていない。
 
 予定される安全対策は、ほぼゼロ点と評価せざるを得ない。
さらに、危険な断層の上に建てられている事実は何も変わらない。
 
いかに巨額の建設費を掛けた施設だとしても、いまや、無用の長物、むしろとんでもないお荷物の浜岡原発はさっさと諦めて、新エネルギーの実用化に取り組むことが、利益を追求する企業として正しい判断だと思うのだが。