下野新聞より
【 東日本大震災で全半壊した世帯を救済する被災者生活再建支援法の支援金（公費）の支給が滞っている。財団法人都道府県会館（事務局・東京）によると、７日現在で本県を含む被災９県から申請があった計３万４６２８件に対し、これまでに支給されたのは４３８５件（総額約42億４千万円）と全体の１割にすぎず、本県も１０６件のうち支給は37件（計約３千万円）と３割強にとどまっている。事務作業に当たる職員の不足が原因となっている一方、申請は今後急増するとみられることから支援金の財源不足が懸念されている。
支援金は被害に応じて支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金の合計額となり、全壊世帯で最高３００万円が支給される。
同会館基金部によると、被災９県の中で最も申請件数が多いのは岩手県の１万４１６０件。被害が甚大だった東北３件の申請が全体の９割を占める。
被災県別の支給額は３日現在、宮城県18億６７５万円、福島県12億１９５０万円、岩手県５億５９５０万円など。本県の支給率は約35％だが、全体的には低く、自治体間の開きも生じている。
支給の遅れと支給率の開きについて同会館の担当者は「人手不足で作業が追いつかない。支給率の開きは純粋に申請が届いた順に処理しているため」と説明。各都道府県に協力を求め６月３日から職員約50～20人が応援に入っており、事務の迅速化に努めている。
一方消防庁によると、大震災に伴う被災家屋は全壊約10万５千棟、半壊約６万８千棟（２日現在）。本県も７日現在で全壊２４９棟、半壊１８８８棟となっている。支援金の申請に必要な罹災証明書などの発行の遅れによって申請できない被災世帯も多いとみられ、申請のピークは今後迎える。
支援金の財源は国と都道府県が折半し、都道府県側の積立金残高は５月末で約５１４億円。国は１次補正予算で５２０億円を計上、２次補正で追加する方針だ。
現時点の全壊約10万５千棟の全世帯に基礎支援金１００万円が支払われるだけで、１千億円を超える。同会館は「政府は液状化の被災世帯も救済対象としており、財源問題が生じるのは明らか」としており、国や都道府県の早急な対応が求められている】
生活支援金支給が滞っている原因は、人手不足による事務作業の遅れらしい。
通常業務以外の事務作業が増えて大変なことは理解できるが、それにしても遅すぎる、お役所仕事ではないのかとどうしても疑問を持ってしまう。
【 東日本大震災で全半壊した世帯を救済する被災者生活再建支援法の支援金（公費）の支給が滞っている。財団法人都道府県会館（事務局・東京）によると、７日現在で本県を含む被災９県から申請があった計３万４６２８件に対し、これまでに支給されたのは４３８５件（総額約42億４千万円）と全体の１割にすぎず、本県も１０６件のうち支給は37件（計約３千万円）と３割強にとどまっている。事務作業に当たる職員の不足が原因となっている一方、申請は今後急増するとみられることから支援金の財源不足が懸念されている。
支援金は被害に応じて支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金の合計額となり、全壊世帯で最高３００万円が支給される。
同会館基金部によると、被災９県の中で最も申請件数が多いのは岩手県の１万４１６０件。被害が甚大だった東北３件の申請が全体の９割を占める。
被災県別の支給額は３日現在、宮城県18億６７５万円、福島県12億１９５０万円、岩手県５億５９５０万円など。本県の支給率は約35％だが、全体的には低く、自治体間の開きも生じている。
支給の遅れと支給率の開きについて同会館の担当者は「人手不足で作業が追いつかない。支給率の開きは純粋に申請が届いた順に処理しているため」と説明。各都道府県に協力を求め６月３日から職員約50～20人が応援に入っており、事務の迅速化に努めている。
一方消防庁によると、大震災に伴う被災家屋は全壊約10万５千棟、半壊約６万８千棟（２日現在）。本県も７日現在で全壊２４９棟、半壊１８８８棟となっている。支援金の申請に必要な罹災証明書などの発行の遅れによって申請できない被災世帯も多いとみられ、申請のピークは今後迎える。
支援金の財源は国と都道府県が折半し、都道府県側の積立金残高は５月末で約５１４億円。国は１次補正予算で５２０億円を計上、２次補正で追加する方針だ。
現時点の全壊約10万５千棟の全世帯に基礎支援金１００万円が支払われるだけで、１千億円を超える。同会館は「政府は液状化の被災世帯も救済対象としており、財源問題が生じるのは明らか」としており、国や都道府県の早急な対応が求められている】
生活支援金支給が滞っている原因は、人手不足による事務作業の遅れらしい。
通常業務以外の事務作業が増えて大変なことは理解できるが、それにしても遅すぎる、お役所仕事ではないのかとどうしても疑問を持ってしまう。