ＪＰＮ４７ニュースより
『核燃料税、停止中の原発にも 税収確保へ福井県』
【 福井県は４日までに、稼働中の原発に装荷した燃料の価格に応じて電力事業者に課税する県税の「核燃料税」について、停止中の原発も対象とする条例改正案を６月定例議会に提出する方針を決めた。
福島第１原発事故の影響で各地の原発の停止が長期化する中、厳しい地方財政状況も背景に、５１億円（２００９年度）の税収の維持、確保を狙う。施行されれば停止中の原発に対する核燃料税の課税は全国初となる。一方、全国最多の１４基が立地する同県の制度改正にほかの立地道県が追従すれば、事業者の経営に打撃となりかねない。
条例改正案では、現行税率（燃料価格の１２％）を３％程度引き上げるほか、停止中であっても発電能力に応じて一定額を徴収できるようにする。】
根拠のない安全神話で騙し続けてきた、政府や電力会社も悪質だが、地元自治体のたかりの体質も許し難い。
『核燃料税、停止中の原発にも 税収確保へ福井県』
【 福井県は４日までに、稼働中の原発に装荷した燃料の価格に応じて電力事業者に課税する県税の「核燃料税」について、停止中の原発も対象とする条例改正案を６月定例議会に提出する方針を決めた。
福島第１原発事故の影響で各地の原発の停止が長期化する中、厳しい地方財政状況も背景に、５１億円（２００９年度）の税収の維持、確保を狙う。施行されれば停止中の原発に対する核燃料税の課税は全国初となる。一方、全国最多の１４基が立地する同県の制度改正にほかの立地道県が追従すれば、事業者の経営に打撃となりかねない。
条例改正案では、現行税率（燃料価格の１２％）を３％程度引き上げるほか、停止中であっても発電能力に応じて一定額を徴収できるようにする。】
根拠のない安全神話で騙し続けてきた、政府や電力会社も悪質だが、地元自治体のたかりの体質も許し難い。