毎日JPより
『日中韓:風評被害防止で管理マニュアル 観光担当相会合』
【 【平昌(韓国東部)澤田克己】日本、中国、韓国の3カ国による第6回観光担当相会合が29日、韓国の江原道平昌で開かれ、災害やテロ、感染症流行など観光に打撃を与える事象が起きた際、風評被害の防止などに各国が協力して対処するための管理マニュアル策定などを盛り込んだ共同声明を採択した。また、13年に日本で開催を予定していた次回会合を来年に前倒しすることで合意。日本から参加した大畠章宏国土交通相は、次回会合を東日本大震災の被災地の岩手、宮城、福島の3県のいずれかで開く方針を示した。

 大震災と福島第1原発事故の影響で、今年4月の訪日外国人旅行者は前年同期比6割以上落ち込んだ。日本は、中韓当局との協力体制の強化をテコに、“ドル箱”の両国をはじめとしたアジアからの訪日観光客数の早期回復を目指す。

 会合には、大畠国交相のほか、中国から邵※偉国家旅遊局長、韓国から鄭柄国(チョン・ビョングク)文化体育観光相が参加。共同声明は、東日本大震災による観光への悪影響を解消するため、3カ国の官民が一体で対策を協議していくことを確認した。自然災害やテロなど危機時に風評被害など観光への打撃を最小限に抑えるための管理マニュアルを危機の類型ごとに策定することも決めた。

 さらに、観光交流拡大に向けて、3カ国の観光地を連携させた「観光ゴールデンルート10選」を開発。3カ国が協力して共同広告や多言語での観光案内などに取り組む方針も打ち出した。

 29日の会合後に会見した大畠国交相は福島原発事故に関連し、日本政府が食品や水などの放射線量を毎日測定していると説明。基準値を超えたものは市場に流通しないようになっていると強調し、「日本政府が安全・安心を確保するのでぜひ(観光に)来てほしい」と訴えた。】

 ここ数年日本中の観光地では、中国・韓国に台湾を加えた東アジアからの観光客が主力になっており、原発事故で放射能汚染を恐れるアジア人観光客の日本回避は深刻な問題になっていた。
 福島原発の事故はいまだ収束の気配さえ見えないが、中国、韓国両国政府が国を挙げて両国民の日本観光回帰に協力していただけるのは実に心強い。