毎日ＪＰより
『東日本大震災：福島第１原発事故 ５県のＪＡ、確約なく東電に怒りと不満』
【福島県など５県のＪＡグループが２７日、福島第１原発事故による出荷制限で被害を受けたとして、東京電力に対し、総額計１０４億円に上る損害賠償の請求書を提出した。県内の中小企業団体も早期賠償を求めて東電を訪問。いずれも収入の道を断たれ、将来の見通しも立たないなか、不安な日々を送る被害者たち。しかし、東電から賠償額や支払時期の確約は得られず、各団体には東電への怒りと不満だけが残った。
「帰って生産者の皆さまに何と報告すればいいか。途方に暮れている」。東電から賠償額や支払時期の明示を得られなかったＪＡ福島中央会の庄條徳一会長は、怒りを押し殺すようにつぶやいた。
ＪＡ福島中央会の請求額は約４億８０００万円に上る。３、４月分の出荷制限を受けた野菜や原乳などを中心とする損害額だ。庄條会長から請求書を受け取った東電の清水正孝社長は「速やかに支払いできるよう我々としても努力する」と返すのが精いっぱいだった。
東電が明確な返答をできないのは、今回の仮払いは出荷制限を受けた被害が対象だからだ。５県の請求には風評被害分も含まれている可能性がある。そのため、「請求内容の精査が必要」（東電）であり、支払いには時間がかかる。東電は５月末をメドに、請求額の半額の仮払いを始める予定だが、対象となるのは４月末に１回目の請求をした茨城、栃木の２県のみになる。
「今日明日に生きるか死ぬかという生活を送っており、種も飼料も買えない状態をどう考えるのか」（ＪＡ側代理人の弁護士）。早期の満額の支払いを求める各ＪＡ。福島は当然、一緒に請求した茨城、栃木、群馬、千葉のＪＡ幹部も「東電には誠意が全くみられない」と不満を口にして東電を後にした。】
これからは、原発事故での損害賠償請求が司法の場に移ることを想定して、確固たる証拠を揃えなければ、事故の賠償から逃れたい東電に支払わせる事は難しい。
東電には、真摯に原発事故を起こした責任を反省し、被害者に償おうという気持ちはひとかけらも無い。
賠償責任を全うする気にさせるには、東電の刑事責任をはっきりさせて刑事罰を与えなければならない。
検察・警察のみなさん、一刻も早く東電及びその役員、保安院を業務上過失致死傷罪、器物損壊罪で起訴していただきたい。
『東日本大震災：福島第１原発事故 ５県のＪＡ、確約なく東電に怒りと不満』
【福島県など５県のＪＡグループが２７日、福島第１原発事故による出荷制限で被害を受けたとして、東京電力に対し、総額計１０４億円に上る損害賠償の請求書を提出した。県内の中小企業団体も早期賠償を求めて東電を訪問。いずれも収入の道を断たれ、将来の見通しも立たないなか、不安な日々を送る被害者たち。しかし、東電から賠償額や支払時期の確約は得られず、各団体には東電への怒りと不満だけが残った。
「帰って生産者の皆さまに何と報告すればいいか。途方に暮れている」。東電から賠償額や支払時期の明示を得られなかったＪＡ福島中央会の庄條徳一会長は、怒りを押し殺すようにつぶやいた。
ＪＡ福島中央会の請求額は約４億８０００万円に上る。３、４月分の出荷制限を受けた野菜や原乳などを中心とする損害額だ。庄條会長から請求書を受け取った東電の清水正孝社長は「速やかに支払いできるよう我々としても努力する」と返すのが精いっぱいだった。
東電が明確な返答をできないのは、今回の仮払いは出荷制限を受けた被害が対象だからだ。５県の請求には風評被害分も含まれている可能性がある。そのため、「請求内容の精査が必要」（東電）であり、支払いには時間がかかる。東電は５月末をメドに、請求額の半額の仮払いを始める予定だが、対象となるのは４月末に１回目の請求をした茨城、栃木の２県のみになる。
「今日明日に生きるか死ぬかという生活を送っており、種も飼料も買えない状態をどう考えるのか」（ＪＡ側代理人の弁護士）。早期の満額の支払いを求める各ＪＡ。福島は当然、一緒に請求した茨城、栃木、群馬、千葉のＪＡ幹部も「東電には誠意が全くみられない」と不満を口にして東電を後にした。】
これからは、原発事故での損害賠償請求が司法の場に移ることを想定して、確固たる証拠を揃えなければ、事故の賠償から逃れたい東電に支払わせる事は難しい。
東電には、真摯に原発事故を起こした責任を反省し、被害者に償おうという気持ちはひとかけらも無い。
賠償責任を全うする気にさせるには、東電の刑事責任をはっきりさせて刑事罰を与えなければならない。
検察・警察のみなさん、一刻も早く東電及びその役員、保安院を業務上過失致死傷罪、器物損壊罪で起訴していただきたい。