福島民友新聞より
『風評被害、精神的苦痛の具体例集め賠償要望へ』
【県は１７日、福島第１原発事故による風評被害や精神的苦痛など具体的な事例をデータ化し、これらデータを蓄積しながら、政府と原子力損害賠償紛争審査会に賠償組み入れを求める方針を決めた。具体的な事例については、原子力損害の関係団体連絡会議を構成する県内の市町村や商工、農業など各種団体から損害状況の情報提供を求めているほか、問い合わせ窓口に県民から訴えが毎日寄せられている。県はこうした情報をケースごとにまとめた形で要望書を作成する。
菅直人首相宛てで直接政府に要望する。また、紛争審査会が農業や食品産業、観光など各分野の代表らを集めて設置する専門委員会の実態調査の際にも提言する。
同日の県災害対策本部会議で、松本友作副知事が「原子力損害の賠償手続きは今後、証拠の世界に入る」とし、風評被害や精神的苦痛についての具体的な事例の蓄積を指示した。
（２０１１年５月１８日 福島民友ニュース）】
産経ニュースより
『漁業の損賠請求始まる 茨城の団体が４億円超』
【 東京電力福島第１原発事故で休漁を余儀なくされた漁業者の損害賠償請求が始まった。茨城沿海地区漁業協同組合連合会が１８日、３月末までの損害として４億２５９１万円を東電に請求。今回の事故を受けた漁業団体による請求は初めてとなる。被災地の漁業復興のためにも、収入が途絶えた漁業者を早期の仮払いなどで支援する取り組みが重要とみられており、東電や政府の対応が注目される。
４月以降の損害は改めて請求するほか、風評被害で水産物が値下がりしたことによる損害についても、賠償を求めていく方針。他の県の漁連による請求も今後、相次ぐとみられる。】
福島県の副知事が 「原子力損害の賠償手続きは今後、証拠の世界に入る」と言わなければならないくらい、東電の賠償金からの逃げの姿勢は露骨だ。
今後も各方面の方々が損害賠償の請求を起こされると思いますが、くれぐれも東電の腕利き弁護士に負けないよう、強固な証拠を残すことを心がけていただきたい。
『風評被害、精神的苦痛の具体例集め賠償要望へ』
【県は１７日、福島第１原発事故による風評被害や精神的苦痛など具体的な事例をデータ化し、これらデータを蓄積しながら、政府と原子力損害賠償紛争審査会に賠償組み入れを求める方針を決めた。具体的な事例については、原子力損害の関係団体連絡会議を構成する県内の市町村や商工、農業など各種団体から損害状況の情報提供を求めているほか、問い合わせ窓口に県民から訴えが毎日寄せられている。県はこうした情報をケースごとにまとめた形で要望書を作成する。
菅直人首相宛てで直接政府に要望する。また、紛争審査会が農業や食品産業、観光など各分野の代表らを集めて設置する専門委員会の実態調査の際にも提言する。
同日の県災害対策本部会議で、松本友作副知事が「原子力損害の賠償手続きは今後、証拠の世界に入る」とし、風評被害や精神的苦痛についての具体的な事例の蓄積を指示した。
（２０１１年５月１８日 福島民友ニュース）】
産経ニュースより
『漁業の損賠請求始まる 茨城の団体が４億円超』
【 東京電力福島第１原発事故で休漁を余儀なくされた漁業者の損害賠償請求が始まった。茨城沿海地区漁業協同組合連合会が１８日、３月末までの損害として４億２５９１万円を東電に請求。今回の事故を受けた漁業団体による請求は初めてとなる。被災地の漁業復興のためにも、収入が途絶えた漁業者を早期の仮払いなどで支援する取り組みが重要とみられており、東電や政府の対応が注目される。
４月以降の損害は改めて請求するほか、風評被害で水産物が値下がりしたことによる損害についても、賠償を求めていく方針。他の県の漁連による請求も今後、相次ぐとみられる。】
福島県の副知事が 「原子力損害の賠償手続きは今後、証拠の世界に入る」と言わなければならないくらい、東電の賠償金からの逃げの姿勢は露骨だ。
今後も各方面の方々が損害賠償の請求を起こされると思いますが、くれぐれも東電の腕利き弁護士に負けないよう、強固な証拠を残すことを心がけていただきたい。