「厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きない」。

ＮＨＫニュースより

【このデータ/②・は、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、放射性物質がどう拡散するかを気象や地形の情報などを基に予測したものです。

３月１１日以降、放射性物質が拡散すると予測される範囲を１時間おきに地図上に示したおよそ５０００件のデータが、３日から内閣府/②・の原子力安全委員会のホームページなどで公開されています。

文部科学省/②・は「無用の混乱を招きかねない」として一部を除いて公表していませんでした。

政府と東京電力/②・の統合対策本部の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、２日の記者会見で「厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きないと考えている。

公表が遅くなったことはおわびするとともに、今後はデータをすぐに公開していきたい」と話しています】

文部科学省の　「無用の混乱を招きかねない」　との判断が、無用な風評被害を生みました。

政府は、国民が自分では、正しい判断が出来ないと思っていたようです。　しかし、判断を間違えたのは文部科学省、保安院/②・はじめ、政府各機関でした。