福島民友ニュースより

【「複数の原子炉が同時に電源を喪失する事態を想定した規制は行っていなかった。甘いと言われれば謙虚に受け止める」と、保安院の危機管理意識の欠如を認め、原子力安全委員会の安全審査指針を見直す必要性を提起した。
 同指針は、原発を建設する際に必要な設備の数や耐震安全性に関する基準などを規定している。
 
寺坂院長は昨年5月の衆院経済産業委員会で外部電源が全部喪失して長時間、冷却機能が失われた場合の炉心溶融の可能性に言及した上で「複数の非常電源を備えるなど、安全性は確保している」と述べていた。

 3日の会見で寺坂院長は安全規制の考え方について「重大な事故が起きた状態を基準に対応策を具体化していくという意識が足りなかった」と語った。だが、余震により他の原発でも電源関係のトラブルがあったことについては「電力各社に電源確保対策を指示した」と答えるにとどめた。】

毎日JPの過去記事より
【原発:全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」

 電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント(過酷事故)への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。】


甘いとか、そんなレベルの話ではない。

人命軽視、国民の安全軽視、そのもので許されることではない。

当然、保安院長にも、東電会長・社長同様、刑事責任を取っていただきたい。