週刊ダイアモンドより
【 震災直後に、厚生労働省内では、ある議論が持ち上がっている。福島原子力発電所事故の被害者（労働者、企業）の救済方法について、矛盾を指摘する声があるのだ。震災による直接的被害を受けた労働者、企業に対して、失業給付、雇用調整助成金が支払われるのは慣例だが、「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。もっといえば、政府の指示で生じた失業補償なのだから、国庫負担とすべきではないのか、という主張である。】
菅首相のことばを借りれば、一義的には東電だが、当面は国庫からの支出（立替）とならざるをえない。
【 震災直後に、厚生労働省内では、ある議論が持ち上がっている。福島原子力発電所事故の被害者（労働者、企業）の救済方法について、矛盾を指摘する声があるのだ。震災による直接的被害を受けた労働者、企業に対して、失業給付、雇用調整助成金が支払われるのは慣例だが、「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。もっといえば、政府の指示で生じた失業補償なのだから、国庫負担とすべきではないのか、という主張である。】
菅首相のことばを借りれば、一義的には東電だが、当面は国庫からの支出（立替）とならざるをえない。