日経BPネット(日本経済新聞社)より
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【日本の原発は、事後処理を軽視していた

電力会社や政府の原子力関係者は「原発防災ロボットが必要になる事態は日本では想定できない。むしろ不安を煽ることにつながる」と判断し、数々の成果をお蔵入りさせてしまった。

プロジェクトに携わっていた研究者は、そう振り返って悔しがる。開発されたロボットは、維持・運用ための予算がつかず、一部は廃棄された。

原発防災ロボットを実用化するには、現実に近い環境で繰り返し試験をして、改良する必要がある。極めてまれにしか起こらない事故に対する研究開発はビジネスとして成り立たず、予算がつかなければ維持・管理もできない。

 米国は、戦場や宇宙空間など厳しい使用環境で働く軍事ロボットを数多く実用化している。フランスは、放射線レベルが高い領域で使用する機器を開発し、これに搭載される耐放射線用の半導体生産ラインを有する。いずれも、政府が支援する体制が整っている。軍事ロボットを手掛けない日本は、米国やフランスなどに比べて大きなハンディキャップを負っている。】

「原発防災ロボットが必要になる事態は日本では想定できない」 これが、原発事故を起こした最大の原因、

「想定出来なかった」の本当の意味です。

「むしろ不安を煽ることにつながる」 この判断が、風評被害を生んだ最大の原因です。