東電の大罪、逃げ得・焼け太りは許されない。

毎日ＪＰより

【政府が東電の取引先金融機関などと調整して固めた対策案によると、機構は交付国債で得る公的資金をもとに融資や優先株引き受けで東電に賠償の財源を供給。東電は毎年の収益から最大で年１０００億円程度を機構に分割返済する。東電は新潟県中越沖地震の影響で最終（当期）赤字に転落した０８年３月期などを除けば、５兆円規模の電力収入から年２０００億～４０００億円程度の経常利益を計上。震災後の電力収入の落ち込みなどを踏まえても、最大１０００億円ならリストラの徹底などで捻出できると判断した模様だ。】

これは、民主党が目指した政治主導に逆行した官主導で、経済産業省の作文そのままではないのか。
なぜ、大罪人の東電を国民の負担で救わなければならないのか？

この案の意味は≪まず国が賠償金を肩代りし、その後、国民から電気料金の上乗せで掠め取った利益を返済に充てる。つまり、東電は一円も負担しない、責任はいっさい取らなくて良いということだ。≫

経済産業省はじめ官僚たちは、いったい誰のために働いているのか？

東電は、一度清算した後、発電と送電と原発を分離して再生すべきだと考える。

賠償には、まず東電の清算金を充て、しかる後に不足分は国が全責任を持って賠償する。
勿論、歴代の東電経営陣にも応分の責任を取っていただく。

原子力安全保安院・原子力安全委員会・原子力委員会等、関係機関の方々にも責任を取っていただきたい。

今度の事故で、日本が、国民がどれ程の被害を被ったのか、肝に銘ずるべきである。