東海発電所の廃止措置。

日本原子力発電のHPより。
http://www.japc.co.jp/haishi/index.html

【日本初の商業用原子力発電所解体に着手。

東海発電所のあゆみ
昭和35年01月16日 建設工事着工
昭和41年07月25日 営業運転開始
平成10年03月31日 営業運転停止
平成13年03月29日 原子炉内全燃料取出完了
平成13年06月21日 発電所内全燃料搬出完了
平成13年10月04日 原子炉解体届提出
平成13年12月04日 廃止措置着手
平成18年03月31日 第1期工事終了
平成18年06月30日 原子炉等規制法の改正に伴う、廃止措置計画認可（3月10日申請）
平成18年08月17日 熱交換器撤去等工事着手
平成18年09月08日 クリアランス制度対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可(6月2日申請)
平成19年06月06日 クリアランス制度対象物初回搬出
平成20年09月22日 放射性廃棄物でない廃棄物（NR）初回搬出】

http://www.japc.co.jp/haishi/waste.html

　廃棄物の処分
【廃止措置で発生する廃棄物は、「放射性廃棄物」と「非放射性廃棄物」の２つに大別され、東海発電所の場合、その廃棄量※は、総量19.2万トン、そのうち放射性廃棄物は約10％です。 廃止措置で発生する放射性廃棄物は全て低レベル放射性廃棄物で、それらは放射性物質の濃度の比較的高いものから、極めて低いものまで含まれています。 放射性廃棄物を放射性物質の濃度で区分し、適切な処理・処分方法を採用することにより、発生する放射性廃棄物を安全かつ合理的に取り扱うことができます。
※(参考) 110万キロワット級軽水炉発電所の廃止措置による廃棄物発生量は約50～55万トン程度。そのうち放射性廃棄物は1～2％。】