パンデモニウム速報より(日刊ゲンダイから)

【自民党の原発推進のルーツは1954年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算2億3500万円を議員立法で提出。たった3日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。

「60年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第1原発で最悪の形で露呈したのです」(政治評論家・森田実氏)

原子力予算に投下される税金は年間4500億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に54基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに54基も原発があるのか」と驚いている。】

参考資料
御前崎市HP 電源立地地域対策交付金について 
敦賀市HP 原子力防災対策の概要