今回の不正を巡って大和ハウスは、16年12月に社員の
内部通報を受けて問題を把握。17年2月には当時の
大野直竹社長にも報告したが、調査対象の物件が約22万戸と
膨大なため、「すぐに調査をしようとする判断ができなかった」
（土田和人専務）という。
設計や品質部門の社員で構成する専門委員会を設置して
本格的な調査に乗り出したのは18年7月で、その前月には
内部通報を行った社員が退職していた。
この記事からの判断ですが、社長に報告して対象物件が
膨大だから「すぐに調査しようとする判断ができなかった」
この時点で重大な問題がないと判断したのでしょうね。
その時点で公表して、対応していた方がどれだけ被害が
少なかったことか、つまり隠そうという意思があったと
言われてもしょうがないですね。
それと内部通報をした社員がすでに退職というのも気に
なりますね、結局会社にいずらくなったのではないか？
なんらかの会社からの働きかけがあったのか？ ないことを
祈りますが、今の状況では通報した人がその時の状況とか
退職理由を明らかにした方がいいと思いますね。
でもこれは個人の判断で、強制はできませんが。、