農水省は１月２９日に実施した28年産政府備蓄米入札の結果を公表した。
買入予定数量２２万５０００トンに対し２１万６１９９トンの応札があり、うち買入枠の８２.８％に当たる１８万６３１１トンが落札した。
「道県優先枠」は１５万７５００トン設定されたが、これに１３万７３６５トンが応札し、結果１１万８８１１トン（買入枠の７５.４％）が落札した。都道府県を指定しない「一般枠」は買入予定数量６万７５００トンに対し、枠を超える７万８８３４トンの応札があり、買入枠全量の落札となった。
道県優先枠で最大数量を割り当てられた新潟（２万２１３３トン）、それに次ぐ秋田（２万１３４３トン）、青森（１万７１７７トン）、山形（１万２７０７トン）の４県はいずれも、第１回目の入札で割り当て全量が落札となった。
一方、北海道は１万１７５７トンを割り当てられたものの落札ゼロ、２万トンちょうどを割り当てられた福島は落札１万９４５９トンとわずかに枠を残した。
落札価格は６０㎏１万円を出るか出ないかが予想されているが、安い政府備蓄米入札にこれだけの量が早々と落札したことは、各産地県の米価引き上げに対する意欲の強さを物語っている。
農水省は２７年産米で４２万トンのエサ米増産に成功し、このため主食用うるち米の集荷量は前年産に比べて３２万トン減少した。これに加え、２２万５０００トンの主食米が備蓄米として市場隔離されるのだから、今年の米価は相当値上がりするのが確実になってきた。
これが生産者の自主的調整で行われるのならやむを得ないが、エサ米も備蓄米も国民の税金を巨額に使って行われているのが問題。
しかも、政府備蓄米入札では一部産地を優先して買入れ、一部産地の米価引き上げを目的にしているのは明らか。今回の入札で道県枠は枠を残したが、一般枠は枠を超える応札があり、第１回で全量落札になってしまった。優先枠の対象になっていない県は今後備蓄米入札に参加できず、優先枠を与えられた県とは大幅に違う不平等な扱いを受けている。
国民の税金を使って行なう政府備蓄米入札に、このような不平等・不公平なやり方が許されるのかどうか。公平であるべき入札に、事前に「道県優先枠」を設定すること自体、入札前に落札者を指名する行為に等しく、「談合入札」の疑いもある。