何回か書いていますが、香港の問題が今もくすぶっています。
長期化すると各地でいろいろなデモやテロが増加するのではないかと思っています。
最近の外交防衛問題で反中感情が高まっていますので、中国で革命でも起きて体制が変われば良いのにと思っておられる方も多いと思います。
しかし、現実は簡単な構図にはなっていません。
内容は質はともかくとしても、世界2位の経済大国になった中国の内政問題は必ず世界経済に大きな影響を与えます。
例えば、原油価格の下落は、今のところ日本にとってはメリットがあると考えられていますが、既存の仕組みが根本的に変わってしまう可能性があるとともに石油産出国との企業単位のつながりはかなり太くありますから、今後、日本や世界の経済にどのような影響を与えるか分かりません。
まして、嫌でもなんでもこれほどまでに経済的なつながりが強くなった中国で革命が起きれば、日本や世界の経済に大きな影響を与えることは間違いありません。
混乱の中で、例えばECなどにいろいろな問題が飛び火して、ヨーロッパ各国の経済がガタガタになれば、世界経済の既存の仕組みは崩壊する可能性があります。
どうせ中国は内部崩壊するから、国境問題で強行路線できても、なんの問題もないとするご意見もありますが、国境問題は一時棚上げになるにせよ、経済の問題は解決しません。
共産主義なので表面的にはあまり良く分かりませんが、中国のバブルは既にはじけていると思われますし、アングラマネーの問題が表面化すると世界経済に与えるインパクトはかなりのものになると思います。
大きな視点で見れば、富の独占という意味ではライバルが一つ減るのですから、アメリカや日本やヨーロッパの国々は生き残ればメリットがあるのかも知れませんが、富の均等化が進む可能性もあります。
富の均等化はすなわち既得権益を持つ、先進国と言われる国々の没落を意味します。
日本もそうです。
どんなに科学が発達し、政治や経済の形態が成熟しても、結局、地上では、他人の不幸は自分の幸せ、自分の不幸は他人の幸せという構図は絶対に変わりません。
1人の人が10人分、100人分という富を独占しているのが先進国の状態です。
その1人の人が独占している富が半分になれば世界的には富の均等化が進みますが、独占していた人の生活レベルは半分になるのです。
それが地上です。
貧しく、まともな医療も受けられず、餓死したり、戦争で殺されたり、疫病で死んでしまったりしている人の数の方が圧倒的に多いというのが世界の実情です。
人道的な援助を惜しまず、あらゆる国で人権が重んじられれば、当然のことながら、先進国と言われる国々の人々の生活は、困窮します。
それが唯物論が示す揺るぎない事実なのです。
だから、人は物では救われることが絶対にないのです。
救いは霊的な世界にしかありません。
なぜならば、人は霊的な生命体だからです。
本来の居場所ではない地上で、富の奪い合いや殺し合いをしていて救われる筈などないのです。
大切なことは唯ひとつ・・・・・。
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