前回の続きです。長くてごめんなさい!!

ある意味今の日本の構造は道路不況とも言えます。それで地域性が壊れているので、疑心暗鬼な社会、入れ替え可能な承認関係しか無いロールとマニュアルに支配された社会になっています。だから監視社会が必要だって話にもなるし、重罰化が必要だって話にもなる。子供がアノミー化するのも、非正規社員が増えるのも、少子化も、仕事が無くて大都市一極集中に拍車がかかるのも、全部そこに悪しき連鎖の出発点がある。

特にヨーロッパなんかは道路が少ないのは、そういう事が十分わかっていて、道路を作れば発展するなんて有り得ないとわかっているからです。セブンイレブンが出来て、ファーストフード店が出来て、ファミレスが出来て、工場、レンタルビデオ屋、そういうものが増えてもともとあった地域の街並がブッ潰れて、働く場所が個人の共同体の縛りの中での名前のある個人ではなく、条件が一緒なら誰でも入れ替え可能な仕事ばかりしか無くなり、流動化を加速させ、人がどんどん流失して行けば街なんて発展するわけありません。だから道路に対する優先度は低いのです。

それ以外にする事が山ほどある。日本の場合は働く所が無くなって地域が貧しくなっているから、彌縫策的に、麻薬的に公共事業を打ちそこに依存する。そうすると余計地域は空洞化する。だから公共事業無しでは生きて行けないという悪循環です。中央に依存しないと生きて行けない構造になっている。これでは官僚や族議員の思うつぼです。

近代の出発点というのは、元々共同体的な縛りから自由になる為に始まったのは事実ですので、共同体的な縛りが壊れてしまうのは帰結としてはしょうがない部分もあります。共同体的な強烈で濃密な関係性と言うのは、人を本当に幸せにしなかったのか、それとも違う価値観に憧れてそうしたのかはわかりませんが、とにかくあるときから我々人間はそこから自由になりたかった。自由になろうとした。

そして今があるわけですが、それで人は幸福になったかというと、必ずしもそう感じていない人が出て来ている。それで自由になったのかというと、より不自由になってしまった人も出て来ている。人間というのは怠け者ですぐに現状に飽きてしまう生き物なので、こんなもんで満足して、結局どういう風に舵を切った所で納得いかない生き物なのか?と、そういう風に考えだしますと何もかも虚しくなるのですが、社会はゼロサムではありませんので、それでも人生は続くし、人間は生きて行かねばならない。滅んだ方が地球にとって例え最適な選択なんだとしたって、我々が人間である以上それを認めて全肯定してしまうわけにも行かないのと一緒です。

なので結局の所、悪者が仮にいるからといって、そいつをメッタクソに叩けばいいという問題でもなく、それで恩恵を受けている人もいます。いかに最適なバランスで社会を設計するのかという問題になるわけです。

そう考えた時、近代の出発点は共同体的な縛りを確かに嫌った、だけどどうも過剰な流動化は地方の空洞化を招き、幸福だと感じられない人々も出てくるし、都会にいたって単なる社会の歯車としての自分しか感じられなかったりして、物理的に満たされていても自己の乖離やどこか欠落を感じる。最悪、精神的に追いつめられて病んでしまったりする。サブカルがヤンデレだのメンヘルだのが持てはやされたりするのも、そういった事と表裏一体にあったりもする。

格差と叫んだって、数十年前よりは物理的により満たされる社会にはなっている。昔の方が貧しかったし、同じように貧困もあったし、むしろ昔の方が過酷だった。だけどそれでもやっぱり不公正は見え隠れするし、理不尽も見えている。目指した方向性が全部間違っていたかどうかはわからないし、急に変える事も出来ない。だけどこのまま突っ走って行って、明らかに未来に希望が溢れているようには誰もが感じられない社会になっている。

という事は昔はよかったとかそんな事じゃなくて、いったんブレーキを踏んで、バランスが悪いんじゃないか?流動化も大概にしとかないと何もかも流れて行ってしまった社会で本当にいいのか?流動化を担保する為に再構築したセーフティネットは機能しているのか?そもそも再構築出来ているのか?という事を、そろそろ見直しておく時期にさしかかっているのではないか?と感じるわけであります。

話がそれそうなので、もとに戻って、国道にしたって、全部国が出して整備するわけじゃなくて地方が半分とか三分の一とか負担します。県道には市町村が負担する事になっていて、知事が国に対して偉そうに言っていますが、更に下からすれば、知事に対しても何なんだという気持ちがあります。負担が下に下にいくような構図になっているのです。

金が落ちてくると見えてその事で地方の負担は増える。結局じり貧になって行く構造です。だから中央に更に依存してしまう。悪しき連鎖が続いているというわけです。

地方が負担しなければならないのに特定財源をよこせというのは、選択肢が無くて追い込まれている状況でもあります。それと同じ金額が地方に来て、地方が自由に使えるという風になるとか、道路整備も国の枠の中で全部決まってくるのではなくて、地方が必要な所から道路計画を決めて、国が最後にそれに乗っかって、国道の大きいのも必要だという風になるとか、現地の住民の必要から遡って最後に国が来るという仕組みになれば、特定財源断固維持なんて絶対になりません。

最終的には地方分権、国が全部コントロールしておきたいという構造を変えねばどうしようもないわけです。地方がそのなかで依存して生き残るという構造ではいままではそれでもよかったかもしれませんが、これからは厳しい状態になるでしょう。

こんなに道路が沢山あるのに、なんだかんだで道路建設され続けています。その主流はバイパスで、街の中の道路は国道でも細かったりするので混雑するという事があったりして、だからバイパスが必要だって話にすぐになるのですが、渋滞は緩和出来るかもしれませんが、つくると必ず街の中心が外に移動します。郊外店などが出来て郊外化するわけです。街の中がシャッター通りになってしまうというパターンです。これは地方がことごとく陥っている弊害です。

渋滞は緩和出来るかもしれませんが、それが街の活性化につながっているのかと言えば必ずしもそうなっていないのが今のこの国の現状です。それでも街の人がそれを本当に望むか?というと必ずしもそうならないのではないかと感じます。街をぶっ壊し地域性も壊れ、共同体として機能していたもともとあったセーフティネットまで壊してしまうような状況で、人が幸せに生きて行けるのかという事を考えれば、道路以外の重要なものは沢山あります。

道路イコール街の発展を言う政治家が多すぎます。総理大臣までそういう事を言っていますが、その間のソーシャル・デザインがありません。道路が無いと発展しない、置いてけぼりを喰らうと言いますが、問題はバランスです。道路をただ造ったって、どういう町づくりにするかがいい加減では発展なんてするわけありません。そういう事を全然検証しているようには見えません。仮に街の中が渋滞しているとしても、バイパスを造るのではなくて他にやり方がいくらでもあるはずです。

揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、地方道路譲与税、軽油取引税、自動車取引税、これらが道路特定財源と呼ばれるもので、国と地方に分配されます。これが道路建設に使われます。一般財源化するという事は、いったん国庫にこの金を入れて、必要に応じて道路を作るという話で、一般財源化すると道路を作れないという話ではありません。ブラックボックスの状態で、自動的に道路に使わせている状態を継続させろというのが暫定税率特定財源維持という話です。

使わなくて残してもいいのですが、残ると状況が変わって来ているという話になるので、残らないように、道路が必要でもあるかのようなふりをして無駄遣いをしてでも使い切ろうとしています。あまっているとリラクゼーションの為にあれこれ買ったりもしておりますが。

54年にこの制度が始まった時は戦後間もなかったので優先的に国土を復興させねばならないという大義名分がありました。これがモータリゼーションが加速して、国が裕福になるにつれ膨らみ続け現在では5.5兆になっています。

1953年に「道路整備費の財源などに関する臨時措置法」という道路特定財源が施行されます。今回争点となっている暫定税率というものは1974年に導入されます。本来24.3円という法律で決められているものに対して、オイルショックなどもあり、暫定的にリッターあたり48.6円になる。数年おきに暫定を繰り返し更新し続け今年の3月に更新の期限が来ると騒いでいるわけです。そんな事は何年も前からわかっている話なのに、このギリギリの時期に来て、金が足りなくなると騒いでいるのだから、バカとしか言いようがありません。

道路特定財源というのは聖域で暫定を繰り返して来ました。小泉政権の際「聖域なき構造改革」という事で暫定税率に切り込むという話になります。特定財源を一般財源化するという話が2005年に出てきて、税率はそのままで道路以外にも使える事にしようという方向性になり、安倍政権下でも一般財源化で合意をした所まではよかったのですが、2006年にとりあえず余剰分の1806億円を一般財源に回すという話になります。それはそれで一応画期的な話だという感じでした。

ところが2007年の道路整備中期計画でもとに戻ってしまうわけです。10年間で59兆円分の道路の計画、これで特定財源で入ってくる金は一切あまらない余剰分ゼロだという話になってしまう。一般財源化という話はどこかに吹っ飛んでしまいました。

そして今年の三月末で暫定税率の期限が切れるという事で大騒ぎになっています。この期限が来たおかげで、立ち消えになっていた道路問題に脚光が当たる事になる。

与党は環境問題を引き合いに出したりして、もはや頭の悪さは世界最強レベルなのではないかというようなトンチンカンな論点を言い出したりしています。バカバカしくて書く気にもならないのですが、道路を作り続けて環境破壊するのはよくて、ガソリンを安くするのが環境破壊だと騒いだり世界の恥だとかほざいているのですから、世界の恥、日本の恥はお前らの頭の悪さだという話です。

特定財源で環境保護でもやると言うなら10000歩譲ってわからない事もないのですが、それと真っ向対立する、道路建設をやりたくてこういう話を引き合いに出してくるのですから、つくづくアホというか、せめてもう少し誤摩化しようもあるだろうという、環境をフックに動員するなら他に言い方もあるだろうという話です。大真面目にこういうたわけた事を言うのですから困った状況です。

こんなわけのわからん事を言ってないで、特定財源を維持して行って何がプラスなのか、それでどういった社会を設計しようと考えているのかというビックピクチャーを言えばいい話で、そういう状況になっているにもかかわらず、メディアはお決まりの及び腰。

この国の道路建設の現状は世界トップクラスの道路高密度国家です。世界最高水準と言ってもいいすぎではありません。オランダがトップで日本が世界第二位、この二国が三位以下をぶっちぎっています。

これは国土面積で道路の延長を割ったもので、オランダ3.72、日本3.16、スイス1.78、フランス1.72、デンマーク1.67、イギリス1.60、オーストラリア1.60、以下ずっと続いて、大きく引き離しアメリカは0.70となっています。このデータだけでも日本の異常なまでの道路の多さがわかるのですが、気をつけなければいけないのは、人によっては道路の延長キロだけをいう人もいます。そうするとアメリカなんかが上位に入って、日本は下の方に来てしまうので誤摩化されてしまうわけです。

それにオランダというのは土地が平らな所です。それに比べて日本は山地が6割なので、道路の高密度は世界一です。高速道路もそうで日本人の9割以上が高速の入口に一時間以内でアクセス可能、そんな国は他にありません。であるにもかかわらず、必要だ必要だと言う声が止まないわけです。

ちなみに高速道路なんてもんは基本的に無料が当たり前です。中国ですらそうです。日本は世界一通行料金の高速道路を持ち、高速道路にしろ道路にしろ非常に高密度な状況であるにもかかわらず、高速道路でも無料化すれば随分無駄な道路をつくらなくて済むのですが、それでも必要だ必要だと騒いでいるわけです。道路建設自体が必要だからやるのではなくて、それが目的化されてしまっている部分があるわけです。

続く!!またしても!!
前回の続きです。

例えば暫定税率の分を本則の税にして実質負担は変わりませんが増税にするとか、元々暫定税率の導入の時点で増税と変わらないのですが、暫定と言うまやかしの言葉でずっと増税を誤摩化して来ました。

その分を増税するとキチンと決めてと言っても今までと変わらないのですが、その代わり一般財源化して何にでも使えるようにしようという話にすれば国民だって闇雲に反対するばかりではないでしょう。財政的に厳しいのはわかっていますから。

しかしそれが単に役人や族議員の利権化された癒着体質の談合に金が流れて行き、政治家にキックバックが入るという図式を維持されるのであれば、誰だってコイツらに無駄遣いされるくらいなら、ガソリンを安くしてくれた方がマシだという話になって当然です。

民主党もある種のカウンターポピュリズムで、ガソリン高の中苦境に喘いでいる地方が、ガソリン代を安くする事によって活性化するというか助かるという話になっています。元々この話は一般財源化という話であったはずで、ガソリン代を安くするなんていう話は下らないと言っちゃ何ですが、問題の本質とは全然関係ない話で人気取りをしているように見えます。

この一年あまりで、ガソリンの値段が跳ね上がったというのは事実なので、短期的に手当てする、期間を区切って暫定税率は止めるという話なら理解は出来ますが、その事と特定財源の話は別で、ガソリンを安くすればそりゃ国民が嬉しいのは当たり前ですが、そういう次元で議論するような問題では本来無いはずです。ガソリンが安くなって国の借金が増えたんじゃ本末転倒です。

ただ、今の与党に無駄遣いさせるのならそれを止めた方がいいに決まっていますし、一般財源化をすると仮に与党が言ったって、間違いなく換骨奪胎するに決まってます。実際に一般財源化の話はどこかに行ってしまいましたし。だから野党の問題点の提示の仕方、つまりガソリンを安くするという論点はお門違いで、動員を得る為のポピュリズムでムカつきますが、それなりに合理性はある。本来暫定税率というのは暫定なんですから。

それに暫定税率断固維持しかも特定財源のままという力学に対抗する為には、初めから一般財源化という方向性では妥協点が骨抜きにされてしまいます。なので、目標を暫定税率廃止というか、本来に戻すという所に設定して、妥協点としてまともな一般財源化としての着地点を探すというのは、これは政治ですので戦い方の戦略としては有効であると思います。政治はきれい事じゃありませんから。

ただきれい事に吹き上がり易い国民性、頭の悪い薄汚い構造を抱えていながら、人の腐敗には大騒ぎするバカマスコミのきれい事のクズ共からすれば、攻撃され易さ、ヴァルネラブルな構造を抱え込む事になります。それが小沢さんというダーティなイメージの付きまとう民主党の弱みでもある。

なので不安に感じる部分があります。民主党の事を応援しているわけではありませんが、何度も言いますように政権交代が必要ですので、そんな事を言っている場合ではありません。一番可能性のある選択肢をケガレているという理由できれい事を言ってもどうにもなりませんから。

東国原知事も鼻息を荒くして、特定財源断固死守、道路道路と騒いでいますが、もし特定財源か一般財源かという制度の議論はひとまずわきにおいて、ここに十億なら十億の金があったとして、何に使ってもいいとしたら道路だけに使うのか?という選択肢の話が本質であるわけです。

全国の知事や市長、現状は国交省から圧力をかけられて特定財源維持と吹き上がっていますが、仮に地方自治体の特定財源という話になったとしたら維持するのか?一般財源化して医療や教育、介護に使えるようにしたくないのか?という話になればほぼ100%一般財源化したいというに決まっています。

家計に例えた時、10万の収入があるとして、それを支出の目的を決めてしまって一切動かせないとなると非常に窮屈になるのは誰しも常識として理解出来るはずです。時と場合に応じて、子供が小さい時、親が年を取った時期とそれぞれ状況によって支出も変わるわけです。

そもそも特定財源というのは道路がつくりたいのに全体の税収が少ない時に、国土を発展させる為に道路専用の金をつくりました。一番最初の仕組みが出来たのが昭和二十年代。そこからいろいろ中身が変わったり、四十年代に暫定税率が出来たりして中身が変わっているものの、仕組み自体は全然変わっていない。

特にここに金が必要だという時には有効なのですが、時代が変わって家族構成も年齢も変わっているのに家計を不動のものとしていたら窮屈になるのはあたりまえです。食費があまっているのに教育費が足りないなのにそれを動かせないとなればバカバカしい。

一般財源から必要な道路を作ればいい話なのに、特定財源になっていないと困るという言い方を地方の首長達は言います。ブラックボックスになっていてくれないと困ると。という事は必要でない道路までつくりたいと言っているのとようは同じ事です。

受益者負担の論点をほざくわけですが、今までのやり方ではそうなっていないから地方が困るという話が出てくるわけで、一般財源化が受益者負担の原則に反するから、今までの特定財源の受益者負担の原則を守っていなかったブラックボックスの制度を温存するという理由には普通に考えればなるわけありません。

受益者負担と言ったって、こんなものに線を引く事などもはや出来ない社会に我々は生きています。金があまっていればまあ原則としてそうあるべきだというのはわかりますが、何に使われているのかが不透明な状態で散々薄汚い構造が見えているのに、何が受益者負担だというのか?戯言も大概にしなさいという話です。

仮にその原則を守るにしたって、透明化する事自体は何の問題もないはずです。それで必要であるのならつくればいいだけの話です。

そのまんま知事のように特定財源断固維持というのではなくて、地方にフリーハンドと金をよこせという風にならないのはなぜかと言うと、これは国交省から圧力をかけられているからでもありますが、東国原知事自体、分権化のような事も言っているのに宮崎県が道路整備に関して標準以下というのがあるのかもしれませんが、わかった上でこういうことを言っているのなら、つまり分権化というのはスタイルで、とりあえず今何とかしてくれ先の事は先送りというのであるのなら、ちょっと狡いと思いますし、分権化を謳いながらそれとは間逆の事をせよというのだから、今何とかしてほしいからと言って分権化を先延ばしにしていればこういう問題は終わらない。

終わるわけありません。これが中央集権型の権化みたいな構造だからです。中央集権化の政策を断固維持と言いながら、分権化を謳うのは論理的に矛盾しています。

それに一般財源化しても宮崎に金がまわるという保障はないという事を言っていますが、今までのやり方でまわってこなかったのに、変えても保障がないという理由で今までのやり方を支持するのは論理的に正しくなありません。

どうなるかわからないから腐ったままでいいと言うのは、本気で言っているのなら頭が悪過ぎますし、一般財源化を反対して無駄な道路を作り続ける構造を温存する片棒を担げば、道路を作ってやるとでもバーターを持ちかけられているのではないかと勘ぐってしまいます。

もちろん地方の首長としてそれが地方の権益になればある意味しょうがない部分はあるでしょう。地方にとっての権益になるのであれば。地方にとっての権益になるかどうかは後でもう少し触れますが、仮に地方が生き残ったって、国が沈没しちゃえばもともこもありませんから、地方も生き延びる為、この国も生き延びる為に、形を変えて分権化が必要だという話になっているのに、プラグマティックに制度を利用するのならわかりますが、制度的に何の担保も実績もないものを信用して、自分がぶち上げている方向性とは間逆の行動を取っている事自体意味がわかりません。

一般財源化するという事は権限が国交省から財務省に移るだけだから大差ないという事を言っていますが、財務省も確かに腐っています。それは事実ですが、まるっきり不透明なまま他所には一切使えないという状況よりはマシです。

財務省が腐っているから現状の腐ったブラックボックスのままで良しというのは丸っきりロジックが狂っています。一般財源化されれば少なくとも今までよりは可視化出来るわけです。それだけでも全然違う。

悪者になりたくないのか、土建屋の組織票を気にした人気取りか、わざとわかってズルをしているか、頭が悪いか、いずれにせよ人気と中身は全く別物と考えた方がいいでしょう。所詮タレント政治家という事です。

地元が必要だというのならそれはそれでいいのですが、地元の土建屋が必要だと言っているのとは意味が違います。教育や介護やその他様々なものよりどうしても道路が何が何でも必要だというのなら、一般財源化したって何も問題ないはずです。

外に出てってテレビに出たり宣伝するのも結構ですが、地元の声を吸い上げてそれでどうなのかというのを、他所の県の人間が聞いてもステークホルダーじゃない人間が聞いても納得可能な説明には残念ながらなっていません。つくるなと言っているのではないのですから、ブラックボックスで散々やって来て後回しにされて来たのにブラックボックスのままにしておきたい意味がわかりません。

国交省や道路族はとにかくこれを維持したいという思惑があるわけです。金がある程度入ってくるという状態は手放したくないと考えるのはしょうがないと言えばしょうがない部分もあります。ようは道路が必要なんじゃなくて、金が必要で道路関係の工事が欲しい公共事業が欲しいという事。

道路建設でまわる経済の乗数効果が欲しいという事なのかもしれませんが、乗数効果というのは適切な価格で落札されないと、見合った効果は得られません。バリバリの談合によって不当に高い金額で、しかもグズグズと時間がかかるわけです。時間をかけていれば出来上がった頃には街はシャッター街なんて話もある。

ようするに経済効果と言うか、単に建設費がバラまかれる事によってまわっている状況があるわけです。政治的な配慮、道路が必要というのは道路そのものが必要というよりも、道路工事が必要と言っている部分があります。

そして地方の首長が言うのは無理無い所もあります。というのは必要な状況に追い込まれているというのがあるわけです。道路に使わざるを得ない状況になっている。国が整備計画を出して国道が決められ、それに応じて県道、そして市町村道がつくられます。

知事がどうのこうのという前に、土木部、道路建設課、整備課というのが、上からの縦割りで道路整備計画がどんどん出来て行きます。国道が近くに通っているのに、そことつながる道路を県や市町村がつくらなければ、どんなに便利なものが出来たって利用出来なくなってしまうので、当然住民も怒るわけです。

その国道を通すという所までひっくるめて地元で費用対効果として必要かどうかを考えて必要だというのなら話はわかりますが、そういう風には全然なっていません。

熱心に必要な道路という抽象的な言い方で大騒ぎするのですが、道路建設の中で一番必要で尚かつ進んでいないのは、地方の生活道路です。これは市町村が自前でつくらなければりません。ここが一番遅れています。これは特定財源ではつくれません。だから結局特定財源の金というのはつくってほしい所ではなく、つくり易い所に流れて行きます。

生活道路をどうするかよりも、バイパスだったら何も無い所につくればいいのだからつくり易いのです。だから誤摩化しに騙されていたのではどうにもなりません。必要だとかつくらないと街がどうなるこうなるなんて話を言いますが、それで金が来たってやっぱり後回しにされて、本当に必要だと思っている生活道路はやっぱり進んで行かないし、進んでこなかった。

その証拠に今まで何十年もこの仕組みが続けられて、それで必要な生活道路が優先されてつくられたのかと言うと、そうじゃないから足りない足りないと騒いでいるわけで、太い道路や高速道路ばかりで高速道路なんて借金でやるのかと言えば特定財源を使ってやっているわけだし、つくり易い上等な道路ばかりピカピカにつくられて、必要な所は後回しになり続けています。

知事達も辛い立場なのはわかりますが、生活道路が必要なのにバイパスの金しか降りてこないですし、半分は地方が負担しなければならないわけで、必要な道路と騒ぎますが、この構造じゃ永久に後回しになるというか、そこをどうにかしてくれる制度ではないのです。その事を知らないでやっているのか、知っていてあえてやっているのか知りませんが、それが重要な問題点なのです。

つづく!!
本日は非常に厄介な知っている人からすれば、目下の所はらわたが煮えくり返っている話であり、知らない人からすると、これで日本は大丈夫なのか?という不安に駆られる問題です。

民主党の管副代表と、大人気の宮崎県東国原知事のディベートも記憶に新しい所である、道路利権のお話です。福田政権の支持率が下がりまくっていますので、あえて取り上げるまでもなく、誰もが感覚的に与党の言い分はおかしいと感じているとは思いスルーして来たのですが、だからと言ってガソリン代を安くすればいいとかそういう問題でもありません。そんな事はどうでもいい話です。

書き出すと長くなるのですが、一度は真面目に書いておかねば、という気持ちもありまして、本日はそれについて取り上げてみようというわけです。

それではおっぱじめます。お題は暫定税率問題からみる道路利権!!

これは道路利権の話ですが一事が万事この国のスキームは全部この手法でまわっています。教育にしろ医療にしろ、防衛にしろ何から何までそうです。ですので取り上げるネタは道路ですが、これと同じ構造がありとあらゆる所を浸食していると考えて貰っても全然大袈裟な話ではありません。

ただ道路利権というのはその中でもおそらく最大級の金が動いています。ここを突破出来るか出来ないかで大きくこの国の未来も変わって来ます。

読まずにスルーしたくなってくるような話ですし、ペタだけしてハイさよならのそこの貴方!!まず最初に結論から言いますと、このままで行けば道路の暴走は止まらない、多分誰も止められない、破綻するまで止められない、破綻するのがわかっているのに止められないような国になっています。

与党の政治家では100%絶対に止められませんし、官僚だって絶対に止める気はありません。

河川だのなんだのと公共事業を行える根拠となっている法律というのは半分以上、暫定法や特別措置法だったりします。とりあえず今必要だからという事で法律をつくるわけですが、いったんそれが回りだしってしまうと止めるという事になった時に大騒ぎになるので、延長延長で誤摩化されて来ています。

道路特定財源の暫定税率の問題もそのなかの一つです。貰っていた連中は絶対に手放さないし、あっという間にそこに利権構造が出来て番人がいる。天下りやステークホルダー、役所から政治家まで全部取り込まれて、変えようと思うと変えられない。いったん動き始めると止める事が出来ない。そういう構造にこの国はあります。

これのすべての大本の原因は民主制がまともに機能していないからでもあります。これらの責任の一端は何度も書いておりますが、我々国民自身にあります。もちろん政治家を選ぶと言ってもロクなのがいないので選びようが無いという大問題はありますが、思考停止的に政権交代も無く、みんな腐っていると知っていながら与党の支配を許し続けている事にすべての問題点があるわけです。野党が頼りないように見えるのは事実ですのでそれは否定しませんが、だから今の構造のままでいいという話にはなりません。

我々の力で政官業の癒着を物理的に断ち切る手段があるのですから、これを全く行使しない事が、何よりこの出口の無さを我々自身が作り出している部分もあるのです。だから我々がその気になれば、出口の無い話ではありません。一度や二度の政権交代くらいではどうにもならないかもしれませんが、我々のチェックを機能させる事によって、少しずつ民主制を取り戻して行けば、少しずつまともになって行きます。だから変えようという気があれば変えられない話ではない。

メディアやステークホルダーがあらゆる手段を駆使して、我々に諦めさせるべくいい加減な報道や啓蒙をしたり、悪気は無いとしてもお門違いな話に乗せられてなっていたりしますが、処方箋はあります。絶望する必要はありません。その処方箋を行使するかしないかにかかっています。

ただそれをやらずに諦めて行くのなら、もう未来に対する希望はゼロです。1%もありません。近い将来この国も破綻し、医療も介護も教育も何もかもまわらなくなるでしょう。子供達の未来も真っ暗です。というかもうすでにお先真っ暗状態であり、とっくに様々なものの底は穴があいているという生易しい状態ではなく、抜けきってスッカラカンです。踏みとどまれるか否かの分水嶺に我々は立たされているのだという事を自覚する必要があります。

相変わらず困ったときは自民党なんていう方も結構いますが、この国をここまでにっちもさっちも行かなくしてしまった輩を信用して、一度も政権を取った事が無い野党を信用しない根拠がよくわかりませんが、野党もろくでもないのでたいして変わらないかもしれません。が、この癒着の構造に風穴を開ける。それだけの意味で政権交代は何が何でも必要なのです。

細かい政策なんて何でもいいし、背後に誰がいるとか、反日分子だとか右だとか左だとか、そんな事は全部どうでもいい類いのくだらない争点です。どうせ政治家なんてバカなんだから何を期待したって無駄です。

癒着しないように機能的に交代をさせ続ける。それ以外に方法はありません。という事を踏まえて始めます。我々の一番の敵は無関心です。それは自分の中にあります。無関心な誰かを攻撃しても解決は出来ません。下らん政治家のクズ共に利用されるのみです。

この道路利権に限らず、この国の構造そのものの問題というのは、手段が目的化する日本国民の陥り易いパターンそのものです。

先日ペタを返すのに他所様のブログを訪問していた所、痛烈に感じた事があります。自分のブログは人気もないのであまり訪問者数も多くありません。ですから足跡がついていると、とりあえずわざわざ訪問頂き有り難き幸せという思いとともに、他所様のブログに行って読ませて頂き、足跡を返してくるわけですが、返しているとこんな内容を見つけました。「1000ペタ、疲れた」というような話が書いてあるのです。

自分はついてある足跡のブログに訪問はしますが、ついてないブログに訪問する場合は何かを調べていて検索にひっかかったり、誰かのブログを読んでいて気になるコメントがあったりするとお邪魔させてもらったりはしますが、興味も何も無い所で読まずに足跡をつけるという事はしません。だから自分が足跡を先に付けて返しに来てくれたというわけでもないとおもいます。

数十個返すだけでも時間がかかるのに、1000ペタなんて話になると、これはどう考えても読んでいるとしたら大変な時間を要しますし、普通に忙しい毎日を送っていればそんなヒマは無いでしょう。よっぽどヒマな人ならわかりますが、これだけで一日かかってしまうのではないか?というような事です。

その方が実際に本当に1000ページ読んでいるのかどうかは別として、読みもしないのに足跡を付ける人が結構いるのではないかと思います。自分も正直足跡を返していると、この人は多分自分のブログを読んで足跡をつけているのではないのだなと、ただ単に足跡を付ける事自体を目的としてやっているのだろうなと感じる事もあります。

もちろん好きでやっているのでしょうから、別に否定するわけではありませんが、これは手段が目的化するパターンに陥り易い日本人の病癖が、一般の方々も例外ではないのだなという事を実感してしまう話です。

何の為に足跡をつけるのかと言えば、足跡を付ける事がそもそもの目的ではないはずです。それもブログと言うアーキテクチャで戯れる一つのありようなのかもしれませんし、そうした事で繋がりを感じる事が出来るのかもしれませんが、元々はブログの中の一つの機能に過ぎないはずです。ブログを読んでもらったり、知り合いをつくったり、貴方のブログに共鳴しましたと言う表明であったりと。

でありながら、それでランキングの順位が上がったりすると嬉しかったりするのかもしれませんが、そんな事をして何が書いてあるのかと言えば、「1000ペタ疲れた」です。

この事自体、個人的な感想を言えば、他にやる事ねぇのかよ、と思いますが、好きでやっているのなら別にそれはそれでいいでしょう。誰に迷惑がかかっているわけでもありませんし、それで楽しければそれはそれで悪い事でも何でも無い。それにその事によって何らかの繋がりを獲得出来る可能性もありますので必要だと思う人にとっては必要なのかもしれません。

ただ、それはあくまで何か読むべき内容のものがあって初めて繋がりを獲得しようという人が現れるわけで、ペタを返すのに、もしくは意味もなくただ足跡を残してくるだけの為に全身全霊をつかっちゃっちゃ余計なお世話かもしれませんが本末転倒な気はします。
時間を無駄にするという事はもったいないと思いますし、世の中もっと実りのあるものは沢山ありますから。

まあだとしてもそれが無駄だと感じないのであればとやかく言う事ではありませんし、これは誰に迷惑がかかるわけでもありませんから(かかったとしてもたいした迷惑ではありませんので)、やりたい人はやればいいと思います。結局足跡をつけられたって、つけられた方の最終的には自発的な決定に委ねられているわけでもありますから、誰かの自由を遮断していると言い切る事は出来ませんので。

しかしこういった手段が目的化する病癖は様々なレベルでこの国を蝕んでおります。元々の目的はどうでもよくなっちゃったりもする。こういうパターンに陥ってもらったのでは非常に困る連中がいます。統治権力に携わる連中やパブリックを担う連中です。

国民を幸福にする為の手段として存在するはずである政策が、いつの間にか政策を実行する事そのものが目的化し、国民が全然幸せになっていないのに、政策を途中で止める事が出来ない状態になる。政策を途中で止めると困る連中が政策を遂行しているので、国民が不幸になろうが国が破綻しようが関係ないという風になる。個人のブログなら別に勝手にやりたいようにやればいい話ですが、そういう連中がそれじゃ困ります。

まず現在争点化されているのは、暫定税率の問題に矮小化されています。高いか安いかの問題はわきにおいて、一番の問題は使われ方です。何に使うとどういう有効性があるのかという事を算定した上で、どういう社会にするのか?という話であるはずが全然そういう議論じゃなくて、ガソリンを安くするとか、道路が無いと地方が困るとか、どうでもいい話になってしまっています。

一方はガソリン代を安くするというのと、一方は暫定税率維持、しかも特定財源のまま使わせろと、一般財源化の話は消えちゃいました。天下り問題や道路の一般財源化、特殊法人改革、地方分権というのが21世紀この国が生き残る為には必要な方向性であるというコンセンサスはあったはずなのですが、天下りも骨抜き。民営化も骨抜き、ことごとくバックフラッシュが起こっています。

必要な道路という言い方がありますが、誰も道路を作るなとは言っていません。道路が必要かどうかなど問題ではなくて、インチキに塗れた構造が問題だと言っているだけです。

メディアも全く表層的な事しか報道しません。ハッキリ言えばどうでもいい類いの話ばかり、お門違いの下らん話ばかりです。政治もメディアもポピュリズムに走っていてどうにもならない状況ですが、選択肢が無いわけではない以上、諦めるのは早過ぎます。

紛らわしいのはガソリンにかかっている税率を上げるか下げるか、暫定税率というのは国家の収入の問題です。これと支出の問題は別の話です。制度上は暫定税率というのは特定財源に入れる為に税率をしばらく上げるという風につくりました。制度上は一応セットです。が、制度上セットであったからと言ってずっとそのままにしなければいけない理由なんてありません。それぞれ何がベストかを考えるのが政治家の仕事であるはずです。

続きますよ!!