前回の続きです。

医師不足に致命的な影響を与えたのが04年新医師臨床研修制度導入が大きな分水嶺でした。この制度が出来る前には、医学部の新卒の医者というのは一般的に大学病院の医局と呼ばれる所に、教授を頂点とした構造に属して、教授がどこそこに行けと命令を下せば行かなければならなかった。

なので田舎の病院でも教授が行けと言えば行った。所がこの制度で、医局が指図するのではなくて、医師本人の自由意志で決めるという風になった。この事によって田舎の病院に行く医者というのが、極端に減ってしまったわけです。

都市の方がキャリアアップにもコネクション構築にもなるし、医者と言ってもプライベートな時間だってあるわけで、便利な所に居たいと言う感覚だって当然ある。これによって新しく医者になるという人達だけでなくて、残っていた医者までどんどん都市部に流れて行くという流れを更に加速させています。

僻地に行かない医者が公共性がないみたいな意見が出てくるのですが、確かにこれはこれで問題はあるのだろうけれど、命令によって僻地の医療を支えていたという構造があったわけです。これによって医者の報酬も上がり、それが医療負担を圧迫し、余程良い条件を提示出来る病院でないと医者が行かなくなってしまった。田舎の病院ではその分高額な報酬を積まねばならず、それでも誰も来ないという現状がある。

厚労省もこの現状によって05年医療制度改革大綱で医師不足を産科小児科を中心として一応認める表現が入っていた。しかし小泉の骨太の改革には乗らずに不足を偏在に書き換えられてしまう。06年診療報酬改定、過去最大の3.16%下げになる。

この方向性のそもそもは中曽根内閣での新自由主義政策転換、これは国際的な流れサッチャリズムや、レーガニズムがあって、基本的には乗数効果を通じた国民経済の発展に寄与しないような巨大サービス部門、これは教育と医療なのですが、出来るだけ小さくして行こうという方向性があった。人材と金が有効利用されない事に繋がるというのが、ミルトン・フリードマン的な議論でした。

確かに医者というのは頭のいい人間を集めなければならないので、医者が増えれば増えるほど他のセクターの人材が圧迫される。国民が持っている労働分配率によって配分された所得が医療費に向かえば、医療以外のサービスや消費材を買えなくなってしまうので、国民経済が太る事にはならないという事で、出来るだけこういう部門は小さくしたほうがいいのだという議論が出てくる。

それ以前の社会福祉政策が行われていた時代には、QOLが重要だという話だったので、モノやサービスを購入する事も重要だけど、医療や教育を行き届かせる事が重要だという時代でした。多少今はバックフラッシュしていますが、その頃の政策が行き過ぎたという事で、無駄を省いて行くという新自由主義路線が進んで行く。厚労省の政策の流れを観ていると、どういう方向に向かいたいのかがわからない。結局は責任を回避する為に都度都度空気に流されオポチュニスティックに対応しているようにしか見えず、フィージビリティスタディが無い。

厚労省にしてみれば02年の省庁再編の際、経済財政諮問会議に権力を集中させるという流れが起こったわけで、そこで医療費を抑制せよという大命題が出て、厚労省としてはさからいようが無くなってしまったという問題もある。厚労省も医師が不足しているという事は十分承知している。しかし事態は更に進んでしまっていて、経済財政諮問会議からもう医療費は上げられない、シーリングするのだという案が出てきます。

その時に厚労省と医師会がそれだけは待ってくれ最後のチャンスをくれという事で出て来た最後のチャンスが、メタボ検診。これに失敗したら、シーリングされて医者が不足してようが何だろうが、医療費はここまでしか出せないという時代が目の前に迫っている。

小泉政権、経済財政諮問会議と言えば、竹中平蔵イニシアティブとも言えるような方向性でもあり、グローバル化と密接な関係があります。かつては社会の保全に関心を持っていたのは、民衆もそうだけれど、財界も関心を持っていた。

古くは制度派経済学とかケインズ経済学を含めて、事実上東西冷戦の元で、社会を疲弊させてしまえば革命が起こるかもしれないという事もあったし、東側社会に出来る事が西側に出来ないという事で正統性の問題も生じるので、再配分を中心とした社会の保全に関心を持っていたわけですが、グローバル化が進むと、日本だけではなくて多くの国の財界の人達の利害関心が社会の保全から離れて行ってしまいます。

例えば労働分配率を上げるという事は、それによって消費を惹起して消費係数を上げ、国内経済を回すという図式によって経済界が潤うという構造だったのが、グローバル化によって、国内は成熟している、成熟した市場でモノを売ろうと思っても投資係数が高い、つまり投資効率が悪いという事で他の所で売る、労働力も他の所で調達するというような方向へ向かう。

以前であれば労働力が疲弊するのはマズいという事だったのが、疲弊しても別にBRICs諸国で雇えばいい。そこが疲弊したらまた別の新興国で雇えばいいという風に焼き畑農業化して行く。竹中平蔵が目指した方向性というのはまさにそういう利害関心を集約したもので、竹中自体が悪いというよりも世界各国でグローバル経済の元での、経済セクターのトップの利害関心のシフトが生じている。

以前は医師会と厚労省というのはある種一枚岩で、これが要するに癒着体質、利権まみれという大問題があったのですが、医者の気持ちが厚労省の役人にはそれなりにわかっていたという側面もあったし、ある種その分野では厚労省というのはエキスパートでもあるわけで、経済学者よりは現場の実体がわかっていた。

それが年金問題から薬害と様々な数々の不祥事が発覚して厚労省叩きが沸騰し、彼らの権力がどんどん失墜している。まあ自業自得なのですがこれと同時進行的に起こっているのが、経済財政諮問会議のような権限を一極に集中させる事によって、現場から遠くなってしまい、数値目標のようなものが完全に自己目的化、手段が目的化してしまい、病院の標準人員配置の問題も数字としてだけ残っていて、それを守れという指示しか行かない。

現場の状況を鑑みてという事が無くなってしまい、崩壊のスピードはどんどん加速している。制度的に医者を増やす事が出来ない状況に追い込んでしまった。

一度減ってしまうと、まあ微増なのですが医師不足になると、必要な医師数を確保しようと思うと育成するのに10年はかかります。今仮に慌てて政策転換出来たにしたって、向こう10年間はこの状況がどんどん酷くなって行く。

絶対数医師免許を持っている人が増えているとは言っても、医者の人口構成を見れば10年後20年後にどうなるのかという観点から観て単に増えているという言い方はお門違いもいい所。団塊の世代がごっそりと辞めて行くわけだから、医者自体も足らなくなるし、患者も増える。それを埋め合わせる力があるのかというと人口構成上不可能である事は明々白々。

もう一極集中での集権的再配分というのは無理なわけですし、全体の舵取りを中央で管理して一蓮托生で失敗するという状況を繰り返すのはどう考えても合理性に反しています。分権化すれば上手く行くというわけではありませんが、それしか道は無いと言うことが明らかに立ち現れているわけです。

精神科などが発火点になっているのですが、無用に長く入院させている問題点が批判されるという力学があって、在院日数の削減というのを目的にし始める。確かに日本だけ突出して長かったのは事実で圧縮している最中なのですが、入院日数が半減すると回転率が上がるのだから当然医者の手間が倍になる。

そうすると単純に言って、病院数を半分にして医者を集約させればまあ吸収は出来るのですが、当たり前ですが一気にそうはならないし、高齢化によって患者数も増えている状況では無理に決まっています。そうなると益々現場の疲弊感というのは強まってしまう。

入院日数を縮めるというのは、保健の点数の計算の仕方を見直したりという方向性が進んでいる。日数が縮まったから解決という話では全然無くて、在院日数が半分になったら医者の数を倍にしなきゃいけないというような議論が全く出てこない。現場の事がわかっていればそれを言えるはずなのですが、そういう事が全く無くて、単純に労働が倍になるとなれば、現場はやる気も失ってしまう。

4月からは更に人がどんどん減っているので病院も部門を縮小したり、酷い所では無くなってしまったりがどんどん加速して行く。地方では大病院と言えども機能を100%発揮出来ないような状況に追い込まれている。

現場としてみれば残った人間にとってはより過酷な労働環境に叩き込まれて、実際に辞めてしまったり、病気になってしまったり、鬱になってしまったりと酷い状況に陥っている。それプラス、我々市民側もメディアなどに煽られ、沸騰しやすくなっているので、すぐに医者叩きが起こる。クレームも増えその対応処理だけでもの凄い労力になっている。

こういう状況になれば当たり前だけれど、医者のなり手は減るに決まっています。希望がない。したがって例えば外科を嫌い眼科に行く、外科はそれこそ癌を含めたいろいろな事をする分、難しい技術が必要とされるので、医療訴訟の対象になりやすい。それだったらコンタクトレンズ屋で処方箋を書くような医者になったほうが、楽だしリスクも少ないのでそっちの方に集中してしまう。

今人気があるのは眼科と皮膚科と耳鼻科と精神科、あまり生き死にに直接触れないような部門に人が集まる。だから当然の帰結としてそういう所が飯を喰う為にその手の新しい病気も増える。なって安心していられる病気というのがどんどん限られて行く。

日本の現状は多少医療機関へのアクセス制限は出て来ているものの、政治家なんかがよくほざくのは散々構造を変え、中身をスッカラカンにしたあげく、フリーアクセスを断固として守るという言い方が非常に多い、与党にしろ野党にしろです。政治家ももちろんバカなのですが、国民も上っ面のきれいごとや建て前に右往左往しやすい体質なので、談合ゴキブリ・メディアも含めてポピュリズムに走ってしまう。

経済財政諮問会議なんかが典型ですが、政治主導の恐ろしさ、無能な政治家達の暴走、悪気は無いのかもしれませんが、民主主義のある種の限界を示しています。

この国は官僚主導の国であり、それが悪しき風習で諸悪の根源であるという言い方も間違ってはいないのですが、政治家がバカで、啓蒙もなく、国民も民度が低いとなると、当然こういう弊害が出て来ます。

かつてもっとも民主主義的な憲法である、第一条で国民主権を謳っていたワイマール憲法が何を生み出したのかというと、ヒトラー、そしてナチスを生み出してしまった。

民主主義というのは徹底的に突き詰めて行くと、ある意味不可能な制度でもあるわけです。その事を自覚しないで民主主義を振りかざしていると、単なる暴力にしかならない。

もう少し、つづく!!
前回の続きにて候。

金融というのは例えば今サブプライム問題で騒いでいますが、必ずバブルを引き起こし、大きな金融機関が傷ついたり、公的資金によって延命させたりとたまに痛い目にあいますが、医療というのは基本的にそういう事が無い。

だから世界をまたにかけるビッグファーマが牛耳る構造にどんどんシフトしている。医薬品産業というのも、世界規模で広がっていて、裏で繋がっているわけです。

なぜこの国にタミフルが流れてきたのかというと、ラムズフェルドが元社長であり大株主であったギリアドという会社がこれを作っていた。そこが元々特許を持っていて、それをスイスのロシェという会社に出して売り上げの10%がギリアドにキックバックされる。日本では中外製薬がタミフルを扱っていて、これはいつの間にかロシェの子会社になっていたからです。

インフルエンザを再検討する委員会の委員長が中外製薬から金を貰っていたなんて事が明らかになったり、大阪大学で実験的な遺伝子治療をやっていた担当者が製薬会社の未公開株を貰っていたなんて問題が表面に出てきます。

これによって政府は厚生科学研究と薬事食品審査会で製薬会社から金を貰っている人間を排除しようという流れが出来ます。去年までは年間300万までならいいだろうという話だった。300万も貰うのはけしからんという事ばかり騒がれたあげく、最近出たガイドラインには500万までならいいという事になってます。

何を話し合っていたのか意味が全く分かりませんが、実際に今の構造は、金を直接渡すというやり方だけではなくて、寄付、奨学金といろんな方法でもの凄い額が飛び交っています。製薬会社が巨大にかかる開発費の内幕は、実はこういったものや宣伝費だったりするのが実情です。

新薬なんてもんは基本的にはそう簡単に生まれない。こういう構造を利用して、新薬が生まれているかのような錯覚を作り出しているのが殆どなのです。そして最後には談合メディアが宣伝広告費として、その膨大な利益を貪っている。だから絶対に批判なんて出てくるわけがない。国民はその広告費まで含めた分を負担する事になるわけです。

この国は官僚支配であるという事がずっと言われ続けてきましたし、今でもそれは変わりません。官僚制というのは無責任体質に陥り易い構造を抱えています。セクショナリズムの問題などもあり、無人支配という事が言われ続けています。誰か明確な責任の所在があれば責任も問えるわけですが、誰が統治しているのかもわからず、巨大な機構が一人歩きしている状況なので誰も責任を取らない。これがこの国の弊害である事は確かです。

しかし医薬品にしろ金融にしろなんにしろ、巨大化した世界規模の企業が多国籍間で繋がりあい相互に影響を及ぼしあうような複合体と化した現状では、官僚に仮に責任を取らせてもどうにもならない、官僚機構を更に肥大化させてしまったような、責任の所在を追求出来難い可視化不可能の構造に世界規模でシフトしてしまっている。

日本の企業というのは世界の巨大企業からすればまだまだ幼稚な戦略ではあるものの、その事が行政としてはそういう企業を育成して行かなければならないという方向に今後どんどんシフトして行くしか道はない。規制を取っ払い益々甘くして、市場の荒波に飲み込まれないように育てる方向に行く。

大義としては、日本の企業を育成せねばならないというのはわかりますが、医療、医薬品に関する規制緩和への圧力は、まあ金融もそうなんですが、グローバル化へのプレッシャー、アメリカからの圧力でもある。日本の企業を育成する為だと言いつつ、それは結局アメリカに飲み込まれて行く、あらゆる規制緩和にいえる事ですが、規制緩和で国内産業を育成する事が、実は日本を売りに出している、アメリカの権益という構造があるので、ここの所は非常に舵取りが難しい。

簡単に言えばアメリカの国益を守る事と日本の国益を守る事というのは両立不能であり、完全には合致するわけがない。アメリカの国益を最優先で考えていれば、当然日本の国益など守れるわけがない。そういう風にしか舵取り出来ないヴァルネラビリティを丸抱えした統治権力であるという事を忘れてはなりません。

だからと言ってアメリカを怒らせてしまっては、今の構造では非常に厳しいので、アメリカを怒らせないように、日本の国益第一で考えるというスタンスが大切なのですが、この国のアホな政治家にはそんな事を期待しても無駄かもしれませんが、与党では弱みを握られすぎているという事は確かです。定期的に政権交代によって与党を入れ替えるしかない。

全く不透明で情報開示がいい加減だったり、恣意的な裁量まみれの制度設計やルール主義、批判を許さないというスタンスでは、益々責任の所在はわからず、表面上は規制緩和と謳っても、国家統制的な方向にシフトして行ってしまう。

人間というのはいろんな利益を比較しながら、自分にとってどれが一番利益になるのかという事を選択しながら生きている。金の為に何でもするという生き方にしろ、金だけではない他に大切な事があると言う生き方にしろ、人の為に尽くしたいと考える生き方にしたって、自分にとって何が最善か考えて選択しているという意味では全く同じ行動作法であり、ここから人は逃れられない。

学問の分野で功績を上げたいと考える時、例えばそれが医療であるのなら、患者を犠牲にしないと出来ない場合もある。医学研究者であるというだけで、自分のやっている仕事と患者の利益がある意味対立してしまうような所もある。だから患者の利益をキチンと守ってやらなければいけないという大きな価値を置いて、この制限の範囲で研究すべしと言う事になっている。

専門家というのは素人を対象に仕事をしている場合には、素人の利益と自分の利益というのが対立している場合もあるのが常です。これは料理人であっても同じような側面がある。料理人として楽で金を沢山儲けたいと思ったら、客を上手く騙して素人の利益に反する事になってしまう可能性が内包されています。

客の喜ぶ顔が見たいという言い方にしたって、旨いものを追求して、いい食材ばかりを集めて、やたら高い値段になってしまったのでは、それはお客にとってありがた迷惑かもしれず、本当はもう少し材料費をかけたいけれど、ある値段に押さえないと売れなきゃ意味がなくなってしまうわけで、そのせめぎ合いの中で選択している。

お客は神様という言い方で客の為にと言ったって、結局はそれが自分の利益にもなっているから、これはただ金銭的という意味だけではなくて、少なくともそういう風に思えるからやれるわけで、何一つ自分に得もクソもなければ、好き好んでやるバカはいない。

金を貰うとバイアスがかかるという言い方はわかりやすい話です。裏金をもらっていい思いをしているという人もそりゃ沢山いるでしょう。しかし人間は人のためになりたいという欲求もあるはずで、その為に研究したり専門的な分野を学んだりもするわけです。人のためになりたいという考えを推し進めて行けば行くほど、ある種の人々を犠牲にするかもしれないという事に敏感になる必要がある。

自分のやっている事は人のためになる研究なのだから、それを応援してくれる金であるのならそっちの方を向いてしまうという行動原理自体、断罪出来るのかというと難しい部分もあります。

審議会制度というのは建前的にはステークホルダーは入らない事になっていて、大学の先生などが入るわけですが、これが殆ど機能しておらず、官僚の思い通りに手の平の上で踊らされてしまうわけなんですが、なぜかというと、官僚は業界に強い、業界が臨床などを依頼するのが学者であり、学者達はその金をどれだけ持って来れるかによって、大学内での評価が決まる。

研究には金がかかるわけで、結果として多少危険な食い物や薬が出回ったのだとしても、より大きな人類に対する貢献が出来る、大事の前の小事だ、くらいの感覚で、単なる功名心や金への欲求、名誉欲というだけで切って捨ててしまう事の出来ない、研究者としての人類への貢献、より多くの人々を助けるためという事でもあるかもしれず、もちろんそうであっても問題だというのは正しい事なのでしょう。だけど簡単には割り切れない問題です。

最終的には道徳や倫理で人々の良心的な決定に委ねるというのは結局の所、不可能でもあるので、制度やサンクションで何とかするしかない。個人の良心で世の中は動かない。なので制度をいじるしか無いのですが、サンクションと言ってもメーカーなどが会社が傾く恐れのある開発は敬遠するようになってしまいますし、医者不足なんて騒がれていますが、これも失敗したときのマスコミの一方的なバイアスのかかった悪者叩きによって、シュリンクしてしまっている現状もある。

グローバル化の流れの中任しておくととんでもない方向に進んで行ってしまうという問題もありながら、そこを厳しくどうにかするという事になると、誰も危険な所には手を出さないという構造が進んで行ってしまう。

制度の枠をはめながら、ある種寛容さも内包された、悪意は制度で縛りつつ、善意を上手く引き出せるような、インセンティブを持たせるような制度設計にしなければ難しい。この国では悪意を野放しにして、善意のインセンティブの頭を抑えるような事ばかりしていますが、それではお先真っ暗です。

グローバル化してしまった産業構造ではもはや一国だけでの取り締まりというのも難しくなってしまっています。国際的な枠組みを構築する為には、閉じていたのでは不可能です。そして情報が遮断されている状態というのはやっぱりそれが表面化したときの吹き上がりが凄まじくなってしまいますので、情報開示や啓蒙を徹底しながら、単純に善悪二元論では切り捨てる事は出来ないという複雑さに身をさらしても、ニヒリズムやシニシズムに陥らないような民度の上昇が不可欠なのではないかと思うわけです。

その為には教育も大切ですし、クソメディアは何の役にも立たないゴキブリですが、ネットなどによる啓蒙も必要でしょう。中々難しい構造があるなと感じるわけであります。このラッシュしやすさ、吹き上がって悪者叩きに突っ込んで行く構造というのが、今、医療崩壊を招いているわけです。

命の線引きなどやっちゃいかんというのは正論としては正しいでしょうし、生きているうちは生かし続けたほうがいいと言うのはわかるのですが、実際にはもう線を引いている社会になっていて、命の長さも金によって決まるような世の中になっています。ある治療を受けられるかられないか金で決まる。命の貴さは重要なのは確かかもしれませんが、もうそんな事を言っていられる時代では無くなっている。メディアが命の選択などけしからんと正論をほざいても物理的に不可能な時代に突入しつつある。

医師の名義貸しの問題でちょっと前にこの国の談合メディアは徹底的に叩きました。国民もそれに釣られてけしからんと吹き上がってメッタクソに悪者探しに拍手喝采した。行政も世論に押されて処分、規制で対応した。

あげく何が起こったのかというと、僻地の病院の深刻な医師不足を加速させてしまった。僻地の病院は非常勤の医師でなんとか回っていたという構造があったのですが、これによって地域の病院が回らなくなり潰れる所も出て来て、地域医療の崩壊を加速させました。

救急車のたらい回しの問題が騒がれています。奈良県で女性が分娩中に意識不明になり緊急搬送される。しかし19もの病院に受け入れを拒否され、大阪府の吹田市の病院に最終的には搬送され後日死亡というケースがあった。産科医だけを見ても4回以上照会してようやく受け入れが決まったケースが昨年だけで1084件、一昨年の倍近く、4年前の実に4倍になっています。大都市では11回以上照会したなんて話も激増している。

産科医だけではなくて、重傷者のケースでは最大で50回、産科の場合は43回、小児科が45回、救急救命一刻を争うようなケースでも63回照会してやっとなんていう話が出て来ている。緊急性の高い所で、むしろこういうたらい回しの現状が浮き彫りになっている。

こういう状態の中で医療崩壊なんて事も叫ばれるようになっている。

産科医だけを見てももはや限界まで人数が減ってしまっているという現状があります。医療訴訟の多さが問題になっていて、奈良県のケースにしても、19病院のうちの10件以上は、確かに満床状態、当直医が別の患者を担当していたという事もあるが、救急の連絡を受けた段階で重症だという事、助からないもしくは助かったとしても相当の後遺症が残るであろう事から、事前に医者はわかっていて、それで敬遠してしまうという事がある。受け入れる責任を取れない。

医者不足と言いますが、データを見ると実は減っていない。毎年微増している。しかし不足というのは人数が減ったという意味ではなくて需要に対する医師数が減っているという事、医師の増加が需要に追いつかないという現象。

だから数字で読み取れる文脈とは違う現実が進行している。これは政府が医者の数を政策として減らす方向に舵を切ったのが原因です。当然この背後には医者不足によって不安を増大させ、その不安を権益に変える医薬品産業の思惑もあったはずです。

医者というのは基本的に辞めなければ、ずっと医者なので、医者の数を減らそうとしても、実際には増えて行きます。今深刻な医者不足を騒いでいますがそれでも増えています。しかし増えているとは言っても、医者に多くかかるような年代が爆発的に増え続けているので当たり前ですが医者の数が増えていたって足りなくなって行くのは当たり前です。

OECDの1000人あたりの医師数のデータだと一位がギリシャ、二位がイタリア、三位がベルギー、日本は27位、カナダが一つ前で、メキシコが一つ後、韓国はその後で29位、最下位の30位がトルコ。

1000人当たり2人という数字が出ているのですが、本来だと医療機関に従事している医者の数という事でカウントしています。日本の場合、厚労省が出している統計だと、医師免許を持っている医師という事になる。つまり年齢が80歳であろうが90歳であろうが、死ぬまで医師免許というのは本人が返上しないかぎり続く。死んで初めて返上という事になる。そこから考えると、2人というのは実質で言うと、現役でやれるのは平均すると65歳くらいまでという事を考えれば、1.5、1.6ぐらいになる。韓国もしくはトルコ並であるという事がわかります。

03年時点の100病床あたりの病院従事者数は、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア4カ国の平均が439人であるのに対し、日本は101人と、わずか23%に過ぎません。

医療費適正化政策というのがあって、70年代から先進各国で医療費が高騰するのをどうやって食い止めるのかという命題に取り組んできました。経済学者の間では、医師の人数が需要を喚起するのだという議論があった。医者を増やせば増やすほど、医療費が増えてしまうという議論。当時のデータや論文などを見ると、確かにそういう風に見え、説得力はあった。80年代に入って各国が一斉に医療改革という事で医師数を抑制しはじめました。

フランスとドイツは形だけ減らす方向に行くかのような姿勢は見せたけれど、制限は多少増えましたが、実質的にはしらばっくれていました。結果的には構造を簡単に変えると社会が回らなくなる恐れがあるという事を、国民医療費が上がるのを、国民全体が合意してわかっていたわけです。

アメリカは市場原理の導入をします。アメリカはそもそも国民皆保険のような制度もなかったので、アイゼンハワーや最近ではクリントンなんかが導入しようとしましたが、お国柄として共産主義を連想させてしまうというのもあり、コンセンサスは得られません。医療を受けたければ自己責任で何とかするという国ですので、貧乏人は死ねというスタイルです。

イギリスは医療費は税金なんですが、サッチャーの時に医療改革、医師の削減などをやりますが、入院まで待たせる、病院へのアクセス制限というのをやります。日本のように軽い病気で入院させるという事がそもそも無いので、結構なダメージになっています。医療費がただで夢のような国というイメージ、マイケル・ムーアも「シッコ」の中でそう描いていますが、実際には最近多少緩和されてはいますが、そんな甘い話ではない。

その中でも一番真面目に取り組んだのが日本です。変な所で恐るべき優秀さを誇る日本の官僚制度が、本気になって何もここまで本気になってやらなくても良いだろうという改革をした。それまで日本は戦後、医師を増やす事を念頭において政策を続けて来たのですが、それが急激に舵を切り替えて医学部の定員を減らすのだ、という方向へ向かった。

83年に厚生省の局長が医療費亡国論を発表。人口十万人対150人の医師目標達成、85年を目標にしていましたが、2年早く達成される。佐藤内閣の時にぶち上げた目標で1000人当たり1.5人、今で言うトルコや韓国、日本の実体数並、85年を目指し、各県に最低一カ所は医学部を作ろうという目標だった。

この目標の数字というのが複雑で、昭和23年戦後間もなく、医師の配置標準というのを決めます。その配置標準に基づき、当時の入院、外来患者数を計算すると、その目標で満たすであろうという数字で、今でもこの配置標準というのは生きています。病気への処方箋の変化、治療の変化、住環境が変わり社会も変容した現在、状況は当たり前ですが変わっているに決まっている。これが大失敗のもと。

86年に医学部入学定員削減が始まる。医学部の制約は厳しく制限されていて、全国に80医学部がある。これを一カ所も新設を認めていない。さらに定員削減、私立は抵抗してあまり減らしていないものの、国公立はだいぶ減らされた。年間1000人くらい減らした。90年代ではもうすでに医者不足というのは顕在化している。特に地方の病院は。医者の不足と言う時に素人考えでは偏っている事が問題なのではないか?という感覚があります。

医療費亡国論の頃、よく言われていたのが、僻地に行こうとする医者の卵がいない。みんな便利な都市に住みたがるという事で、地方に不足しているという言い方がもっぱらでした。医者の偏在、都市にいっぱいいるというのが当時の合い言葉だった。しかし暇な医者なんてどこにもいなかった。

この言い回しは本質的な医師不足、舵取りの失敗を隠す機能があって、もしくは素朴にわかっていなかったという事かもしれません。偏りは確かにあったでしょう。が、偏りを平準化すれば解決するという問題ではなくて、どこにもあまっている人なんかいなかった。しかし医師は偏在している。医師の削減は不可欠という事でどんどん突き進んでしまった。これが現状を招いているわけです。

つづく!!
前回の続きです。

子供の携帯問題の時にも触れましたが、流動化という大きなプレッシャーにさらされた社会で、携帯だけを規制しても無意味だという事を書きました。無意味と言うと語弊があるかもしれませんが隔離より免疫化しておかないと、もっと酷い状況になりかねないと。

これと全く同じ事ですが、金融にしろ医療にしろ、市場を規制したり、天下りを叩いてスッキリするだけでは、どうにもならない構造が回っています。

今、道路族が権益獲得に勤しんでいますが、こういう目に見えるわかり易い利権構造というのは前時代的なものであって、国内問題としてある部分を押さえれば何とかなります。例えば天下りの部分を規制するなり、談合を制度的に透明化するなり厳罰化するなりすれば、比較的どうにかなり易い。日本政府はそれすら出来ないのですが、全然単純であり、しかもたいした害もない。

この国は80年代後半からアメリカの市場化、自由化の圧力を受け続け、元々アメリカに対してNOと言えないヴァルネラブルな体質を抱え込んでいたという事もあって、小泉政権の時に一気に舵を切ったような錯覚がありますが、ずっと年次改革要望書スキームのような、アメリカからのプレッシャーを受け入れて、国内を切り売りして行くという事を繰り返してきました。

弱みというのは例えば沖縄返還の際の西山太吉事件などが典型ですが、この国の政府はアメリカと結託して日本国民を騙し続けてきた。こういう弱みに対してこの国の国民性は潔癖主義的に吹き上がり易いので、政府も誰も責任を取りたくないというのもあり、アメリカの要望を受け入れる意外の選択肢が無い状況にさらされ続けてきました。

西山太吉事件というのは、佐藤栄作が取り結んだ、沖縄の核抜き本土並という返還協定は全部嘘であって、国民を騙し金で解決する密約を結んでいたという事を暴露したものなのですが、その事によって西山氏は徹底的に司法やメディアなどからサンクションを受けます。これはアメリカではもうすでに25年経って情報開示がされ、密約の存在が明らかになっているにもかかわらず、いまだに日本政府はその事を認めようとしない問題です。当然西山氏の名誉回復もなされない。

国家は嘘をつく、これ自体はしょうがない部分はある。マキャベリもそうだし、マックス・ウェーバーやカール・シュミットなんかもそう言っている。法律を守っていたのでは、法律を守る事が意味のある社会を守れない場合がある。そう言うときは法律を飛び越えたり、嘘をついてでも国民を守るのが統治権力の責務に含まれている。

ただしこれには条件があります。バレた時には制裁される必要がある。そうしないと無原則になってしまうからです。そういう責務を背負ったものが、統治権力つまり政治家のあるべき姿であると。

だから嘘や脱法行為がバレなかったとしても、時を経て情報開示がなされ、嘘をついていた行為が妥当であったのかどうかを後から検証出来るようなシステムになっていればいいわけです。

その際、名誉を失墜していた人々の名誉回復が成されたり、例えば佐藤栄作はノーベル賞なんて貰ったりしましたが、全部インチキだったという事が啓蒙され、それが妥当でないのなら栄誉が地に落ちるという事が起これば、これはどこの国でも当たり前にある事です。

しかしこの国では嘘イコール悪という非常に単純な図式で煽るバカメディア、乗せられて吹き上がり易い国民性、これらのおかげで、政府は絶対に過去の過ちを認める事が出来ない構造になってしまっています。

なのでそこをどんどんアメリカに突っ込まれて権益を丸裸にされ続けてきた。そうすると嘘が嘘を呼び重ね、弱みも雪だるま式に膨らみ続け、もはや何も言えない状況になっている。あまりにも多くのヴァルネラブルな体質を抱え込みすぎている。

沖縄問題というのは元々スタートした時点から、こういう腐った構造を抱え、それを隠し通さなきゃならないという力学によって嘘がどんどん膨らみ続け、もう二進も三進もいかないような構造の上に表面的な問題がチラチラと見えている部分だけを、都度都度吹き上がっているという構造です。

例え話をします。野口英世というのはお札になったりと、この国ではいまだに偉い人というイメージが強いと思いますが、彼に対する評価のしかたというのは、日本人的なメンタリティをもの凄く端的に表しています。彼が所属したロックフェラー大学では彼の功績は地に落ちています。なぜか?

彼の数々の病原体の正体を突き止めたという主張の殆どは間違っていたという事が明らかになっているからです。彼が研究していたウィルスは彼の時代に使われていた顕微鏡では見る事の出来ない大きさのものだった。だから彼は見えていないものを見えたと言っていた事になります。

日本ではその事は殆ど問題にされません。それでも彼の生き方は偉かったのだという事なんだろうと思います。が、研究者としての研究が正しくなかった。見えていないのに見えたと言った。もしくは別の何かを勘違いして見えたと言った。実績を残そうと必死だったあまり、嘘をついて捏造したのか、本当に間違いだったのか、それは今ではわかりませんが、少なくとも彼の研究は無駄だとまでは言わないけれど間違っていた。だから研究者としては当たり前ですが評価もされないわけです。

彼の研究の評価と、彼の人間性は別物です。いい人だったかどうかは関係ない。こういう評価の下し方がこの国では苦手です。情緒的に善い所を探したくなる。

国家権力の嘘についての話と一見真逆の話のように聞こえるかもしれませんが、何を成したか、それによってプライオリティをつけて評価するという事が苦手なのです。国家権力は国民の幸福を担保するのが役割です。正直に振る舞って国民が幸せになれないのなら、嘘をつく事も必要な事です。別に正直に振る舞うのが仕事ではない。

研究者は科学的なエビデンスに基づいた研究結果を導き出すのが役目です。科学的なエビデンスに基づかない研究結果であればそれは当然評価はされない。科学的なエビデンスだけが、研究結果に正統性を与える。科学的なエビデンスもないのに、もしくは間違っているのに、研究結果を評価するという事は有り得ない。

政治家は一生懸命努力しているかどうか、正直に頑張っているかどうかよりも、結果が評価されるべき立場の人間です。頭の中身はカラッポ、努力どころか頑張ってもいない輩ばかり、何一つ事を成す事も出来ない単なるクズ共では問題外なのですが、帰結主義的擁護とも言いますが、結果が伴っているのなら、手段についてはプライオリティを考えて評価されるべき立場にいるのが国家権力であり、政治家であります。

ちょっと批判記事を書かれたら、メディアではなくて記者個人を訴えるようなバカな政治家もいますが、政治家というのは手を汚してでも結果を出す、即ち国民の幸福を担保する、国益を増進させる役割があるわけですが、こういう潔癖主義的なバカが、傷ついただのなんだのと大騒ぎするヘタレが政治家にいるのも、国民がちょっとケガレていると結果もクソも関係なく談合メディアのウジ虫どもに煽られて大騒ぎしすぎるので、結果よりも一生懸命頑張るとか、きれい事をほざく、甲子園球児みたいな輩ばかりが増え、それで結果が伴っているのかと言うと何にもやっていないような輩ばかりになってしまっています。いかに善いイメージを保つか、インプレッション・コントロールばかりに躍起になっている。本当はそんな事はどうでもいい事です。

もちろんそうであっても、例えば自殺しちゃった松岡農水大臣(当時)なんかを可哀想と感じたり、安倍さんがボロボロになって辞めちゃった姿を見てちょっと可哀想だなと思うのは、健忘症という悪い側面もありながら、おそらく日本人の非常に善い所でもあると思いますので、野口英世に対しても、研究者としてはいろいろ問題があったけれど、人としては立派だった、という感覚は悪い事ではないのでしょう。

ただ、だからと言って結果を冷静に見れない、ねじ曲げてみてしまうようなのであれば、こういう日本人的な特性、情緒的に同情してしまうような思考は邪魔にしかならない。嘘をついていたと頭にきて、結果を冷静に見れないのなら、情報開示なんかしないほうが良いという話になってしまう。

まあでも、佐藤栄作の沖縄密約問題は、佐藤の花道として政治的に利用しようとしていたような気配がありますので、こういうのは問題外です。クソミソにけなしていいでしょう。

国民を騙し、この後現在に至るまで、沖縄の利権構造が生み出されて行く元凶を作り出したともいえますし、米軍への思いやり予算なんて話も、一番最初につまずいて弱みを握られてしまったが故に延々と貢がなきゃならない構造になってしまった。

このクソったれの売国奴のおかげで、売国奴連鎖が延々とつづいてしまっている。沖縄のアメリカ軍は整理縮小されるという話であったのに、そんなのどっかに吹っ飛んで今にいたっても中々この構造が変わらない。すべての元凶はこの出発点にあったわけです。

話を戻します。それてばっかりでごめんなさい。この利権構造の変化、アメリカからのプレッシャーというのは、80年代エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代に、完全にアメリカを日本が経済的に打ち負かしていた状況を打開する為に出てきた構造です。製造業が打ち負かされて、数学系のエリート達の就職先が無くなり、彼らが金融テクノロジーを生み出し、今日的なステージへのシフトが起こったわけです。

要するに今日のグローバル化というのは日本が世界を席巻したグローバル化に対抗して出てきた構造なわけです。

こういったアメリカからの圧力に対して、なす術無くボロクソにされていた構造からパラダイムシフトさせたのが、所謂小泉政権の構造改革でした。道路族のようなわかり易い利権構造をパージして、責任を民営化し、新たな利権に対応出来る構造にシフトした。

小泉政権の時に実質的に天下り自体も増えているという構造一つとって見ても、彼が何をしたかったのかがわかる。利権構造のシフトと平行して天下り自体もわかり難い構造を隠れ蓑に出来るような図式に変わったわけです。

だから今道路族が吹き上がっている利権獲得の力学はパラダイムシフトが出来ない古い構造が、利権構造をシフトさせた構造から、利権を引き戻そうと必死になっているわけです。どちらも国民の事なんて知ったこっちゃないというのは一緒なのですが、道路利権というのは、まだ国内に金が落ちて、政治家や役人が潤うとしても、それに携わっている人達にひとまずバラまかれる事にはなるので、見ようによってはアメリカ利権に抗っているようにも見える。

とは言っても、これらの古い利権構造というのは、腐敗堕落の温床となって来たし、もう可視化出来るし、腐っているという事が子供にもわかるので、どっち道続くわけが無い。現にこれだけ国民からも不人気になっているわけです。

しかしここから利権をひっぺがそうとしている勢力というのはもっと厄介で、可視化出来ないし、一国だけでは対処出来ないような、金融や医療のような巨大な多国籍複合体による圧力、流動化へのプレッシャーが加えられるわけで、この流れには逆らえないし、上手く対応出来なければ、もっと苛烈で激烈な痛みを伴います。

だからこれも携帯のコミュニケーションと一緒で、隔離しても流れはせき止められないのだから、対応して向き合って行くしか道はないわけです。しかし対応しているのは、ステークホルダーにとって都合のいい所ばかりで、国民はどんどん流動化にさらされているにもかかわらず、既得権益層の利権はより強固に守ろうと必死なわけです。

こういう対応ではどの道お先真っ暗でしかありません。人口も減って行くわけですし、新興国がどんどん怒濤の勢いで力を強めている。役人叩きや天下り規制も無駄ではないし、そこに問題があるにはありますが、バカなポピュリズム政治家、それを煽る糞マスコミ、それで役人の質がどんどん下がり、権益を守る事、より省益第一主義になり、国民も役人たたきでスッキリしても、一番痛い目にあうのは国民自身と言う構造になってしまっている。

常々書いている事ですが、天下り自体が問題なのではありません。ルール主義、市場経済を掲げてアタックが加えられているわけですから、それに対応するタクティクスが重要なのです。

それは政府系ファンドなんていう寝ぼけた事を、この国の統治権力はほざいてますが、政府自体がプレーヤーになって新たな利権獲得競争に邁進するなんて余計な事はどうでもよくて、政府というのはプレーヤーでは無いのですから、この状況に立ち向かえるような教育から制度設計が重要で、不公正な恣意性に塗れた規制は叩かれる対象にしかなりません。

一国で規制しても無駄です。情報開示によって開き、突っ込まれないような公正さをある程度示して、その上で無自覚に市場経済を受け入れるのは危険だという方向へと舵を切るなら切る必要があります。透明なチェックに開かれたコーポラティズムなり、ネオリベラルなりに。


今回の話は過去最長になりそうな予感に恐れおののく三日坊主なのであった。つづく!!