前回の続きにて候。

金融というのは例えば今サブプライム問題で騒いでいますが、必ずバブルを引き起こし、大きな金融機関が傷ついたり、公的資金によって延命させたりとたまに痛い目にあいますが、医療というのは基本的にそういう事が無い。

だから世界をまたにかけるビッグファーマが牛耳る構造にどんどんシフトしている。医薬品産業というのも、世界規模で広がっていて、裏で繋がっているわけです。

なぜこの国にタミフルが流れてきたのかというと、ラムズフェルドが元社長であり大株主であったギリアドという会社がこれを作っていた。そこが元々特許を持っていて、それをスイスのロシェという会社に出して売り上げの10%がギリアドにキックバックされる。日本では中外製薬がタミフルを扱っていて、これはいつの間にかロシェの子会社になっていたからです。

インフルエンザを再検討する委員会の委員長が中外製薬から金を貰っていたなんて事が明らかになったり、大阪大学で実験的な遺伝子治療をやっていた担当者が製薬会社の未公開株を貰っていたなんて問題が表面に出てきます。

これによって政府は厚生科学研究と薬事食品審査会で製薬会社から金を貰っている人間を排除しようという流れが出来ます。去年までは年間300万までならいいだろうという話だった。300万も貰うのはけしからんという事ばかり騒がれたあげく、最近出たガイドラインには500万までならいいという事になってます。

何を話し合っていたのか意味が全く分かりませんが、実際に今の構造は、金を直接渡すというやり方だけではなくて、寄付、奨学金といろんな方法でもの凄い額が飛び交っています。製薬会社が巨大にかかる開発費の内幕は、実はこういったものや宣伝費だったりするのが実情です。

新薬なんてもんは基本的にはそう簡単に生まれない。こういう構造を利用して、新薬が生まれているかのような錯覚を作り出しているのが殆どなのです。そして最後には談合メディアが宣伝広告費として、その膨大な利益を貪っている。だから絶対に批判なんて出てくるわけがない。国民はその広告費まで含めた分を負担する事になるわけです。

この国は官僚支配であるという事がずっと言われ続けてきましたし、今でもそれは変わりません。官僚制というのは無責任体質に陥り易い構造を抱えています。セクショナリズムの問題などもあり、無人支配という事が言われ続けています。誰か明確な責任の所在があれば責任も問えるわけですが、誰が統治しているのかもわからず、巨大な機構が一人歩きしている状況なので誰も責任を取らない。これがこの国の弊害である事は確かです。

しかし医薬品にしろ金融にしろなんにしろ、巨大化した世界規模の企業が多国籍間で繋がりあい相互に影響を及ぼしあうような複合体と化した現状では、官僚に仮に責任を取らせてもどうにもならない、官僚機構を更に肥大化させてしまったような、責任の所在を追求出来難い可視化不可能の構造に世界規模でシフトしてしまっている。

日本の企業というのは世界の巨大企業からすればまだまだ幼稚な戦略ではあるものの、その事が行政としてはそういう企業を育成して行かなければならないという方向に今後どんどんシフトして行くしか道はない。規制を取っ払い益々甘くして、市場の荒波に飲み込まれないように育てる方向に行く。

大義としては、日本の企業を育成せねばならないというのはわかりますが、医療、医薬品に関する規制緩和への圧力は、まあ金融もそうなんですが、グローバル化へのプレッシャー、アメリカからの圧力でもある。日本の企業を育成する為だと言いつつ、それは結局アメリカに飲み込まれて行く、あらゆる規制緩和にいえる事ですが、規制緩和で国内産業を育成する事が、実は日本を売りに出している、アメリカの権益という構造があるので、ここの所は非常に舵取りが難しい。

簡単に言えばアメリカの国益を守る事と日本の国益を守る事というのは両立不能であり、完全には合致するわけがない。アメリカの国益を最優先で考えていれば、当然日本の国益など守れるわけがない。そういう風にしか舵取り出来ないヴァルネラビリティを丸抱えした統治権力であるという事を忘れてはなりません。

だからと言ってアメリカを怒らせてしまっては、今の構造では非常に厳しいので、アメリカを怒らせないように、日本の国益第一で考えるというスタンスが大切なのですが、この国のアホな政治家にはそんな事を期待しても無駄かもしれませんが、与党では弱みを握られすぎているという事は確かです。定期的に政権交代によって与党を入れ替えるしかない。

全く不透明で情報開示がいい加減だったり、恣意的な裁量まみれの制度設計やルール主義、批判を許さないというスタンスでは、益々責任の所在はわからず、表面上は規制緩和と謳っても、国家統制的な方向にシフトして行ってしまう。

人間というのはいろんな利益を比較しながら、自分にとってどれが一番利益になるのかという事を選択しながら生きている。金の為に何でもするという生き方にしろ、金だけではない他に大切な事があると言う生き方にしろ、人の為に尽くしたいと考える生き方にしたって、自分にとって何が最善か考えて選択しているという意味では全く同じ行動作法であり、ここから人は逃れられない。

学問の分野で功績を上げたいと考える時、例えばそれが医療であるのなら、患者を犠牲にしないと出来ない場合もある。医学研究者であるというだけで、自分のやっている仕事と患者の利益がある意味対立してしまうような所もある。だから患者の利益をキチンと守ってやらなければいけないという大きな価値を置いて、この制限の範囲で研究すべしと言う事になっている。

専門家というのは素人を対象に仕事をしている場合には、素人の利益と自分の利益というのが対立している場合もあるのが常です。これは料理人であっても同じような側面がある。料理人として楽で金を沢山儲けたいと思ったら、客を上手く騙して素人の利益に反する事になってしまう可能性が内包されています。

客の喜ぶ顔が見たいという言い方にしたって、旨いものを追求して、いい食材ばかりを集めて、やたら高い値段になってしまったのでは、それはお客にとってありがた迷惑かもしれず、本当はもう少し材料費をかけたいけれど、ある値段に押さえないと売れなきゃ意味がなくなってしまうわけで、そのせめぎ合いの中で選択している。

お客は神様という言い方で客の為にと言ったって、結局はそれが自分の利益にもなっているから、これはただ金銭的という意味だけではなくて、少なくともそういう風に思えるからやれるわけで、何一つ自分に得もクソもなければ、好き好んでやるバカはいない。

金を貰うとバイアスがかかるという言い方はわかりやすい話です。裏金をもらっていい思いをしているという人もそりゃ沢山いるでしょう。しかし人間は人のためになりたいという欲求もあるはずで、その為に研究したり専門的な分野を学んだりもするわけです。人のためになりたいという考えを推し進めて行けば行くほど、ある種の人々を犠牲にするかもしれないという事に敏感になる必要がある。

自分のやっている事は人のためになる研究なのだから、それを応援してくれる金であるのならそっちの方を向いてしまうという行動原理自体、断罪出来るのかというと難しい部分もあります。

審議会制度というのは建前的にはステークホルダーは入らない事になっていて、大学の先生などが入るわけですが、これが殆ど機能しておらず、官僚の思い通りに手の平の上で踊らされてしまうわけなんですが、なぜかというと、官僚は業界に強い、業界が臨床などを依頼するのが学者であり、学者達はその金をどれだけ持って来れるかによって、大学内での評価が決まる。

研究には金がかかるわけで、結果として多少危険な食い物や薬が出回ったのだとしても、より大きな人類に対する貢献が出来る、大事の前の小事だ、くらいの感覚で、単なる功名心や金への欲求、名誉欲というだけで切って捨ててしまう事の出来ない、研究者としての人類への貢献、より多くの人々を助けるためという事でもあるかもしれず、もちろんそうであっても問題だというのは正しい事なのでしょう。だけど簡単には割り切れない問題です。

最終的には道徳や倫理で人々の良心的な決定に委ねるというのは結局の所、不可能でもあるので、制度やサンクションで何とかするしかない。個人の良心で世の中は動かない。なので制度をいじるしか無いのですが、サンクションと言ってもメーカーなどが会社が傾く恐れのある開発は敬遠するようになってしまいますし、医者不足なんて騒がれていますが、これも失敗したときのマスコミの一方的なバイアスのかかった悪者叩きによって、シュリンクしてしまっている現状もある。

グローバル化の流れの中任しておくととんでもない方向に進んで行ってしまうという問題もありながら、そこを厳しくどうにかするという事になると、誰も危険な所には手を出さないという構造が進んで行ってしまう。

制度の枠をはめながら、ある種寛容さも内包された、悪意は制度で縛りつつ、善意を上手く引き出せるような、インセンティブを持たせるような制度設計にしなければ難しい。この国では悪意を野放しにして、善意のインセンティブの頭を抑えるような事ばかりしていますが、それではお先真っ暗です。

グローバル化してしまった産業構造ではもはや一国だけでの取り締まりというのも難しくなってしまっています。国際的な枠組みを構築する為には、閉じていたのでは不可能です。そして情報が遮断されている状態というのはやっぱりそれが表面化したときの吹き上がりが凄まじくなってしまいますので、情報開示や啓蒙を徹底しながら、単純に善悪二元論では切り捨てる事は出来ないという複雑さに身をさらしても、ニヒリズムやシニシズムに陥らないような民度の上昇が不可欠なのではないかと思うわけです。

その為には教育も大切ですし、クソメディアは何の役にも立たないゴキブリですが、ネットなどによる啓蒙も必要でしょう。中々難しい構造があるなと感じるわけであります。このラッシュしやすさ、吹き上がって悪者叩きに突っ込んで行く構造というのが、今、医療崩壊を招いているわけです。

命の線引きなどやっちゃいかんというのは正論としては正しいでしょうし、生きているうちは生かし続けたほうがいいと言うのはわかるのですが、実際にはもう線を引いている社会になっていて、命の長さも金によって決まるような世の中になっています。ある治療を受けられるかられないか金で決まる。命の貴さは重要なのは確かかもしれませんが、もうそんな事を言っていられる時代では無くなっている。メディアが命の選択などけしからんと正論をほざいても物理的に不可能な時代に突入しつつある。

医師の名義貸しの問題でちょっと前にこの国の談合メディアは徹底的に叩きました。国民もそれに釣られてけしからんと吹き上がってメッタクソに悪者探しに拍手喝采した。行政も世論に押されて処分、規制で対応した。

あげく何が起こったのかというと、僻地の病院の深刻な医師不足を加速させてしまった。僻地の病院は非常勤の医師でなんとか回っていたという構造があったのですが、これによって地域の病院が回らなくなり潰れる所も出て来て、地域医療の崩壊を加速させました。

救急車のたらい回しの問題が騒がれています。奈良県で女性が分娩中に意識不明になり緊急搬送される。しかし19もの病院に受け入れを拒否され、大阪府の吹田市の病院に最終的には搬送され後日死亡というケースがあった。産科医だけを見ても4回以上照会してようやく受け入れが決まったケースが昨年だけで1084件、一昨年の倍近く、4年前の実に4倍になっています。大都市では11回以上照会したなんて話も激増している。

産科医だけではなくて、重傷者のケースでは最大で50回、産科の場合は43回、小児科が45回、救急救命一刻を争うようなケースでも63回照会してやっとなんていう話が出て来ている。緊急性の高い所で、むしろこういうたらい回しの現状が浮き彫りになっている。

こういう状態の中で医療崩壊なんて事も叫ばれるようになっている。

産科医だけを見てももはや限界まで人数が減ってしまっているという現状があります。医療訴訟の多さが問題になっていて、奈良県のケースにしても、19病院のうちの10件以上は、確かに満床状態、当直医が別の患者を担当していたという事もあるが、救急の連絡を受けた段階で重症だという事、助からないもしくは助かったとしても相当の後遺症が残るであろう事から、事前に医者はわかっていて、それで敬遠してしまうという事がある。受け入れる責任を取れない。

医者不足と言いますが、データを見ると実は減っていない。毎年微増している。しかし不足というのは人数が減ったという意味ではなくて需要に対する医師数が減っているという事、医師の増加が需要に追いつかないという現象。

だから数字で読み取れる文脈とは違う現実が進行している。これは政府が医者の数を政策として減らす方向に舵を切ったのが原因です。当然この背後には医者不足によって不安を増大させ、その不安を権益に変える医薬品産業の思惑もあったはずです。

医者というのは基本的に辞めなければ、ずっと医者なので、医者の数を減らそうとしても、実際には増えて行きます。今深刻な医者不足を騒いでいますがそれでも増えています。しかし増えているとは言っても、医者に多くかかるような年代が爆発的に増え続けているので当たり前ですが医者の数が増えていたって足りなくなって行くのは当たり前です。

OECDの1000人あたりの医師数のデータだと一位がギリシャ、二位がイタリア、三位がベルギー、日本は27位、カナダが一つ前で、メキシコが一つ後、韓国はその後で29位、最下位の30位がトルコ。

1000人当たり2人という数字が出ているのですが、本来だと医療機関に従事している医者の数という事でカウントしています。日本の場合、厚労省が出している統計だと、医師免許を持っている医師という事になる。つまり年齢が80歳であろうが90歳であろうが、死ぬまで医師免許というのは本人が返上しないかぎり続く。死んで初めて返上という事になる。そこから考えると、2人というのは実質で言うと、現役でやれるのは平均すると65歳くらいまでという事を考えれば、1.5、1.6ぐらいになる。韓国もしくはトルコ並であるという事がわかります。

03年時点の100病床あたりの病院従事者数は、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア4カ国の平均が439人であるのに対し、日本は101人と、わずか23%に過ぎません。

医療費適正化政策というのがあって、70年代から先進各国で医療費が高騰するのをどうやって食い止めるのかという命題に取り組んできました。経済学者の間では、医師の人数が需要を喚起するのだという議論があった。医者を増やせば増やすほど、医療費が増えてしまうという議論。当時のデータや論文などを見ると、確かにそういう風に見え、説得力はあった。80年代に入って各国が一斉に医療改革という事で医師数を抑制しはじめました。

フランスとドイツは形だけ減らす方向に行くかのような姿勢は見せたけれど、制限は多少増えましたが、実質的にはしらばっくれていました。結果的には構造を簡単に変えると社会が回らなくなる恐れがあるという事を、国民医療費が上がるのを、国民全体が合意してわかっていたわけです。

アメリカは市場原理の導入をします。アメリカはそもそも国民皆保険のような制度もなかったので、アイゼンハワーや最近ではクリントンなんかが導入しようとしましたが、お国柄として共産主義を連想させてしまうというのもあり、コンセンサスは得られません。医療を受けたければ自己責任で何とかするという国ですので、貧乏人は死ねというスタイルです。

イギリスは医療費は税金なんですが、サッチャーの時に医療改革、医師の削減などをやりますが、入院まで待たせる、病院へのアクセス制限というのをやります。日本のように軽い病気で入院させるという事がそもそも無いので、結構なダメージになっています。医療費がただで夢のような国というイメージ、マイケル・ムーアも「シッコ」の中でそう描いていますが、実際には最近多少緩和されてはいますが、そんな甘い話ではない。

その中でも一番真面目に取り組んだのが日本です。変な所で恐るべき優秀さを誇る日本の官僚制度が、本気になって何もここまで本気になってやらなくても良いだろうという改革をした。それまで日本は戦後、医師を増やす事を念頭において政策を続けて来たのですが、それが急激に舵を切り替えて医学部の定員を減らすのだ、という方向へ向かった。

83年に厚生省の局長が医療費亡国論を発表。人口十万人対150人の医師目標達成、85年を目標にしていましたが、2年早く達成される。佐藤内閣の時にぶち上げた目標で1000人当たり1.5人、今で言うトルコや韓国、日本の実体数並、85年を目指し、各県に最低一カ所は医学部を作ろうという目標だった。

この目標の数字というのが複雑で、昭和23年戦後間もなく、医師の配置標準というのを決めます。その配置標準に基づき、当時の入院、外来患者数を計算すると、その目標で満たすであろうという数字で、今でもこの配置標準というのは生きています。病気への処方箋の変化、治療の変化、住環境が変わり社会も変容した現在、状況は当たり前ですが変わっているに決まっている。これが大失敗のもと。

86年に医学部入学定員削減が始まる。医学部の制約は厳しく制限されていて、全国に80医学部がある。これを一カ所も新設を認めていない。さらに定員削減、私立は抵抗してあまり減らしていないものの、国公立はだいぶ減らされた。年間1000人くらい減らした。90年代ではもうすでに医者不足というのは顕在化している。特に地方の病院は。医者の不足と言う時に素人考えでは偏っている事が問題なのではないか?という感覚があります。

医療費亡国論の頃、よく言われていたのが、僻地に行こうとする医者の卵がいない。みんな便利な都市に住みたがるという事で、地方に不足しているという言い方がもっぱらでした。医者の偏在、都市にいっぱいいるというのが当時の合い言葉だった。しかし暇な医者なんてどこにもいなかった。

この言い回しは本質的な医師不足、舵取りの失敗を隠す機能があって、もしくは素朴にわかっていなかったという事かもしれません。偏りは確かにあったでしょう。が、偏りを平準化すれば解決するという問題ではなくて、どこにもあまっている人なんかいなかった。しかし医師は偏在している。医師の削減は不可欠という事でどんどん突き進んでしまった。これが現状を招いているわけです。

つづく!!