前回の続きです。

医師不足に致命的な影響を与えたのが04年新医師臨床研修制度導入が大きな分水嶺でした。この制度が出来る前には、医学部の新卒の医者というのは一般的に大学病院の医局と呼ばれる所に、教授を頂点とした構造に属して、教授がどこそこに行けと命令を下せば行かなければならなかった。

なので田舎の病院でも教授が行けと言えば行った。所がこの制度で、医局が指図するのではなくて、医師本人の自由意志で決めるという風になった。この事によって田舎の病院に行く医者というのが、極端に減ってしまったわけです。

都市の方がキャリアアップにもコネクション構築にもなるし、医者と言ってもプライベートな時間だってあるわけで、便利な所に居たいと言う感覚だって当然ある。これによって新しく医者になるという人達だけでなくて、残っていた医者までどんどん都市部に流れて行くという流れを更に加速させています。

僻地に行かない医者が公共性がないみたいな意見が出てくるのですが、確かにこれはこれで問題はあるのだろうけれど、命令によって僻地の医療を支えていたという構造があったわけです。これによって医者の報酬も上がり、それが医療負担を圧迫し、余程良い条件を提示出来る病院でないと医者が行かなくなってしまった。田舎の病院ではその分高額な報酬を積まねばならず、それでも誰も来ないという現状がある。

厚労省もこの現状によって05年医療制度改革大綱で医師不足を産科小児科を中心として一応認める表現が入っていた。しかし小泉の骨太の改革には乗らずに不足を偏在に書き換えられてしまう。06年診療報酬改定、過去最大の3.16%下げになる。

この方向性のそもそもは中曽根内閣での新自由主義政策転換、これは国際的な流れサッチャリズムや、レーガニズムがあって、基本的には乗数効果を通じた国民経済の発展に寄与しないような巨大サービス部門、これは教育と医療なのですが、出来るだけ小さくして行こうという方向性があった。人材と金が有効利用されない事に繋がるというのが、ミルトン・フリードマン的な議論でした。

確かに医者というのは頭のいい人間を集めなければならないので、医者が増えれば増えるほど他のセクターの人材が圧迫される。国民が持っている労働分配率によって配分された所得が医療費に向かえば、医療以外のサービスや消費材を買えなくなってしまうので、国民経済が太る事にはならないという事で、出来るだけこういう部門は小さくしたほうがいいのだという議論が出てくる。

それ以前の社会福祉政策が行われていた時代には、QOLが重要だという話だったので、モノやサービスを購入する事も重要だけど、医療や教育を行き届かせる事が重要だという時代でした。多少今はバックフラッシュしていますが、その頃の政策が行き過ぎたという事で、無駄を省いて行くという新自由主義路線が進んで行く。厚労省の政策の流れを観ていると、どういう方向に向かいたいのかがわからない。結局は責任を回避する為に都度都度空気に流されオポチュニスティックに対応しているようにしか見えず、フィージビリティスタディが無い。

厚労省にしてみれば02年の省庁再編の際、経済財政諮問会議に権力を集中させるという流れが起こったわけで、そこで医療費を抑制せよという大命題が出て、厚労省としてはさからいようが無くなってしまったという問題もある。厚労省も医師が不足しているという事は十分承知している。しかし事態は更に進んでしまっていて、経済財政諮問会議からもう医療費は上げられない、シーリングするのだという案が出てきます。

その時に厚労省と医師会がそれだけは待ってくれ最後のチャンスをくれという事で出て来た最後のチャンスが、メタボ検診。これに失敗したら、シーリングされて医者が不足してようが何だろうが、医療費はここまでしか出せないという時代が目の前に迫っている。

小泉政権、経済財政諮問会議と言えば、竹中平蔵イニシアティブとも言えるような方向性でもあり、グローバル化と密接な関係があります。かつては社会の保全に関心を持っていたのは、民衆もそうだけれど、財界も関心を持っていた。

古くは制度派経済学とかケインズ経済学を含めて、事実上東西冷戦の元で、社会を疲弊させてしまえば革命が起こるかもしれないという事もあったし、東側社会に出来る事が西側に出来ないという事で正統性の問題も生じるので、再配分を中心とした社会の保全に関心を持っていたわけですが、グローバル化が進むと、日本だけではなくて多くの国の財界の人達の利害関心が社会の保全から離れて行ってしまいます。

例えば労働分配率を上げるという事は、それによって消費を惹起して消費係数を上げ、国内経済を回すという図式によって経済界が潤うという構造だったのが、グローバル化によって、国内は成熟している、成熟した市場でモノを売ろうと思っても投資係数が高い、つまり投資効率が悪いという事で他の所で売る、労働力も他の所で調達するというような方向へ向かう。

以前であれば労働力が疲弊するのはマズいという事だったのが、疲弊しても別にBRICs諸国で雇えばいい。そこが疲弊したらまた別の新興国で雇えばいいという風に焼き畑農業化して行く。竹中平蔵が目指した方向性というのはまさにそういう利害関心を集約したもので、竹中自体が悪いというよりも世界各国でグローバル経済の元での、経済セクターのトップの利害関心のシフトが生じている。

以前は医師会と厚労省というのはある種一枚岩で、これが要するに癒着体質、利権まみれという大問題があったのですが、医者の気持ちが厚労省の役人にはそれなりにわかっていたという側面もあったし、ある種その分野では厚労省というのはエキスパートでもあるわけで、経済学者よりは現場の実体がわかっていた。

それが年金問題から薬害と様々な数々の不祥事が発覚して厚労省叩きが沸騰し、彼らの権力がどんどん失墜している。まあ自業自得なのですがこれと同時進行的に起こっているのが、経済財政諮問会議のような権限を一極に集中させる事によって、現場から遠くなってしまい、数値目標のようなものが完全に自己目的化、手段が目的化してしまい、病院の標準人員配置の問題も数字としてだけ残っていて、それを守れという指示しか行かない。

現場の状況を鑑みてという事が無くなってしまい、崩壊のスピードはどんどん加速している。制度的に医者を増やす事が出来ない状況に追い込んでしまった。

一度減ってしまうと、まあ微増なのですが医師不足になると、必要な医師数を確保しようと思うと育成するのに10年はかかります。今仮に慌てて政策転換出来たにしたって、向こう10年間はこの状況がどんどん酷くなって行く。

絶対数医師免許を持っている人が増えているとは言っても、医者の人口構成を見れば10年後20年後にどうなるのかという観点から観て単に増えているという言い方はお門違いもいい所。団塊の世代がごっそりと辞めて行くわけだから、医者自体も足らなくなるし、患者も増える。それを埋め合わせる力があるのかというと人口構成上不可能である事は明々白々。

もう一極集中での集権的再配分というのは無理なわけですし、全体の舵取りを中央で管理して一蓮托生で失敗するという状況を繰り返すのはどう考えても合理性に反しています。分権化すれば上手く行くというわけではありませんが、それしか道は無いと言うことが明らかに立ち現れているわけです。

精神科などが発火点になっているのですが、無用に長く入院させている問題点が批判されるという力学があって、在院日数の削減というのを目的にし始める。確かに日本だけ突出して長かったのは事実で圧縮している最中なのですが、入院日数が半減すると回転率が上がるのだから当然医者の手間が倍になる。

そうすると単純に言って、病院数を半分にして医者を集約させればまあ吸収は出来るのですが、当たり前ですが一気にそうはならないし、高齢化によって患者数も増えている状況では無理に決まっています。そうなると益々現場の疲弊感というのは強まってしまう。

入院日数を縮めるというのは、保健の点数の計算の仕方を見直したりという方向性が進んでいる。日数が縮まったから解決という話では全然無くて、在院日数が半分になったら医者の数を倍にしなきゃいけないというような議論が全く出てこない。現場の事がわかっていればそれを言えるはずなのですが、そういう事が全く無くて、単純に労働が倍になるとなれば、現場はやる気も失ってしまう。

4月からは更に人がどんどん減っているので病院も部門を縮小したり、酷い所では無くなってしまったりがどんどん加速して行く。地方では大病院と言えども機能を100%発揮出来ないような状況に追い込まれている。

現場としてみれば残った人間にとってはより過酷な労働環境に叩き込まれて、実際に辞めてしまったり、病気になってしまったり、鬱になってしまったりと酷い状況に陥っている。それプラス、我々市民側もメディアなどに煽られ、沸騰しやすくなっているので、すぐに医者叩きが起こる。クレームも増えその対応処理だけでもの凄い労力になっている。

こういう状況になれば当たり前だけれど、医者のなり手は減るに決まっています。希望がない。したがって例えば外科を嫌い眼科に行く、外科はそれこそ癌を含めたいろいろな事をする分、難しい技術が必要とされるので、医療訴訟の対象になりやすい。それだったらコンタクトレンズ屋で処方箋を書くような医者になったほうが、楽だしリスクも少ないのでそっちの方に集中してしまう。

今人気があるのは眼科と皮膚科と耳鼻科と精神科、あまり生き死にに直接触れないような部門に人が集まる。だから当然の帰結としてそういう所が飯を喰う為にその手の新しい病気も増える。なって安心していられる病気というのがどんどん限られて行く。

日本の現状は多少医療機関へのアクセス制限は出て来ているものの、政治家なんかがよくほざくのは散々構造を変え、中身をスッカラカンにしたあげく、フリーアクセスを断固として守るという言い方が非常に多い、与党にしろ野党にしろです。政治家ももちろんバカなのですが、国民も上っ面のきれいごとや建て前に右往左往しやすい体質なので、談合ゴキブリ・メディアも含めてポピュリズムに走ってしまう。

経済財政諮問会議なんかが典型ですが、政治主導の恐ろしさ、無能な政治家達の暴走、悪気は無いのかもしれませんが、民主主義のある種の限界を示しています。

この国は官僚主導の国であり、それが悪しき風習で諸悪の根源であるという言い方も間違ってはいないのですが、政治家がバカで、啓蒙もなく、国民も民度が低いとなると、当然こういう弊害が出て来ます。

かつてもっとも民主主義的な憲法である、第一条で国民主権を謳っていたワイマール憲法が何を生み出したのかというと、ヒトラー、そしてナチスを生み出してしまった。

民主主義というのは徹底的に突き詰めて行くと、ある意味不可能な制度でもあるわけです。その事を自覚しないで民主主義を振りかざしていると、単なる暴力にしかならない。

もう少し、つづく!!