前回の続きです。
麻生のバカが調子こいて逆らったら選挙だとかほざいています。そもそも今の衆議院の3分の2は別に麻生を支持したわけでも、国民の負託を受けたわけでもないのに、急に不況になったわけでも何でも無いのに、散々サブプライム問題も官製不況も放置して散々政治空白を作ったあげく、自民がずっとやって来た財政再建路線をかなぐり捨てて、勝手にやりたい放題やって、官の腐敗に一切手をつけず、90年代から何も学ぶ事もないバラマキを行なったあげく、マスメディアを人参で釣って、翼賛報道体制を整え、野党を恣意的な検察の介入で叩き、言う事を聞かないと解散だ？
上等だ、望む所だよ、これで麻生が支持されるようなら、政官の癒着を断ち切るよりも、違法でも何でも無い政治資金の問題で野党が負けるのなら、この国もそれまでという事でしょう。衰退国家として復活の経路は益々閉ざされる。いずれにせよ、ここまでコケにされても国民が目覚める事が無いのなら、いったん悲劇を共有しないと回復の見込みは無い。とことん痛い思いをしないと学べないのなら、それも一つの道であり、一つの選択です。
それにつけてもゴキブリマスメディアの腐れ報道は話になりません。ただの翼賛報道であるなら、即ち自民の提灯報道であるのなら、ムカつきますがそれはそれでまだしも、嘘や捏造が混じっているのはいくら何でも度を超えています。単に自爆への道だというのに、鈍感な感性は驚くべきものがあります。
大事な所を握られたバカマスコミの恣意的な報道で、仮に政権交代は起こらなくとも、記者クラブが開放されなかったとしても、確実にマスメディアのスクラム報道による世論煽動の効果は薄れていますし（今回の小沢報道も以前程のマスメディアの威力は感じない。思った以上に世論が反応し難くなっている）、既存の大手マスメディア、電博のビジネスモデルが終わっているのは間違いありませんので、どの道時間の問題。自民が取ろうが民主が取ろうが、こんな報道とも言えないようなインチキを繰り返していれば大手マスメディアはもうお終いでしょう。
小沢会見なんかを見ていると、つくづく談合記者どもの酷さに涙も出て来ません。昔からバカだとは思っていましたが、最近はバカを通り越して、哀れにさえ見えるようになって来た。バカというよりも何も考えてないというか考える能力がそもそも無いのでしょう。考えなくとも務まる仕事なんですね。思考停止じゃなきゃあんなマヌケな質問は出来ないし、あんなマヌケな事を聞かなきゃならない職場なんて思考停止しなくちゃやってられない。
それにわかっているけど組織の論理で動けないという人もいるんでしょうけれど、事ここまで腐っていれば、もう一片の同情の余地もない。マズいとわかっていながら加担しているわけだから、同罪というかもっと罪は重い。わかっていて組織内にいる人間達が戦わなかったら、もう内部から変える可能性はゼロというしか無い。
報道の劣化なんて話を今更するのもアホらしくなるくらい、みんな誰もがマスメディアが腐っているなどという事はコンセンサスになっているでしょうし、終わっているものを今更終わっているなんて騒いでも、だからどうしたという話でしかない。
しかし民放連の会長が政府と結託して、不況対策として地デジのテレビを補助金バラマキで普及させるなんて話が出てくる。一体全体どこまで腐っていれば気が済むんだよって感じです。なんで特定の企業が有利になるようなバラマキを国民の血税を使ってやらねばならない？ほとほと嫌になってくる。頭に蛆が湧いています。実際に補正予算に向けて、政府、総務省、マスメディアが結託して動いているようです。鳩山総務大臣が騒ぎだしている頃から、何となく嫌な予感はしていたのですが、やっぱりというか何というか。
だから与党に媚び始めたのか？まあ翼賛報道は得意中の得意なので、いつもの事、違和感も無いのですが、それプラス、民主党は記者クラブ開放を言っちゃっているので、益々マスメディアとしてみれば民主党に政権を渡すわけにはいかないのでしょう。
バカマスコミにとっての合理性はわかりますが、国民益としてはゼロ、全くいい事はありません。百害あって一理無し。本当どうにもならない腐れようです。やればやる程ドツボ。もうかつてのようなやり方が通じない時代に変化しているという事を受け入れたくないのか、これは受け入れる受け入れないの選択の問題ではなくて、受け入れなければ廃れて行くだけです。
だいたい何を勘違いしているのかわかりませんが、今の地デジの普及率というのはマスメディアからすれば低いのかもしれません。自分はそれでも高いと思いますが、これが100％普及したら解決出来る問題なのかと言えば、そういう事じゃない。中身が無いものに時間を割く事が無駄だと感じる人が増えたという事もあるし、同じ中身がないものでも、別にテレビや新聞や雑誌を見なくたって、他に時間をつぶす選択肢が増えているという問題もある。
今はどの道記者クラブを独占しているので、ネットのニュースも大手メディアが独占している事になるわけですが、調査能力も無いし、書いてある事も官報と変わらない。したがって事実関係だけを知れば、あとは大手マスメディアの分析などハッキリいえばクソの役にも立たない。
であるにもかかわらず、我々の血税でバラマキ、特定の企業に利益供与を政府にさせようとしているわけです。実際に利益供与があったかどうかがハッキリとしていないにもかかわらず散々小沢を叩いているのに。
マスコミが終わっているなんて話を書くのも時間の無駄なのは百も承知なのですが、最近の一連の政治資金規正法に対する無知蒙昧なバカ報道にしろ、この補助金バラマキの為、自分達の権益の為に、いけしゃあしゃあと不況対策だなんてほざいている事。政治家の事を腐っているとか言えないだろって話で、しかもこういう事を全く報じない。このゴキブリ共こそが最大の癌なのでしょう。
今回の小沢の秘書の問題というのは従来であれば合法の枠内で処理している。それを突然法解釈を変えてパクっている。恣意的で政治的なニオイがする。とは言え十数年で3億にのぼる献金と、今回の3500万の虚偽記載、いくら法的に正しいとは言っても、やっぱり国民からすれば倫理的にどうか？という話にはなる（自分は倫理的にも法的にも全く問題ないとは思います。が、それと小沢が続けるかどうかというのは別の話です。政権交代が最優先なので、それに対する障害は取り除くべしと思っていた。だけど辞めない以上そんな事をいつまでもグチグチ考えていてもしょうがない。政権交代は必要だし、可能性があるのは民主党しか無い）。
他に大きな山があると言って、申し訳程度に政党支部への1400万円が付け加えられている。散々別件だの疑獄だのと騒いでいて出て来たのがこれ。今回の特捜の振る舞いは惨め。これを立件して政党支部への同じ政治団体からの寄付も同列に扱うとなると、そもそも何の為の虚偽記載なのか意味がわからなくなる。
陸山会には企業献金出来ないから、政治団体をつくり、そこに社員を会員にならせて、給料を上乗せし、実質企業献金をダミー団体を通して陸山会に行なっているのがダメだという主旨で、その事をマスコミも叩いていた。
ところが金額にこだわり、別件の山にこだわったが為に、最後無理矢理1400万円をくっつける。そうすると政治団体がダミーだという問題が変になる。政党支部への献金であるのなら、西松名義の企業献金は可能なわけで、何の理由で検察が強制捜査、逮捕起訴したのか理由がわからなくなる。この捜査は明らかに失敗です。バカマスコミはその事を必死で誤摩化そうとしている。
小沢は西松からの迂回だとは知らなかったと思わせるような言い方を最初の時点でしてしまっているし、マスメディアはその事を知りながら献金を受けているという事がとんでもないという切り口で批判していた。だけどその後小沢はその事は言わなくなっている。つまり西松から金が来ていても別に法的には何の問題も無い。それをそのまま書いてあるだけなので、迂回であっても全然問題ない。違法でも何でも無い。あたかも、西松と知りながら！！みたいな感じで叩いているバカメディアがありましたが、コイツらこそとんでもない話です。
それに今回の問題は法解釈上極めて重要なミスがあった。政治資金規正法で政治団体の会計責任者が処罰された場合、代表者については選任及び監督の過失がある場合には罰金刑が科せられる。そうなると議員失職につながる。それで取り締まるという構えを見せれば議員失職になったらとんでもないという風になるだろうという見通しがあった。
3月8日の産経の記事に、関係者の話によると、会計責任者の監督責任の罰則があって、特捜部は政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無と平行して、監督責任についても調べを進める模様、監督ミスが認定され起訴された場合には、小沢氏も最終的には衆議院議員を失職する可能性も出て来る。小沢氏の事情聴取でも監督責任について確認すると見られる。と書かれている。
しかしこれがわざとか過失かは定かではありませんが、明らかに初歩的な法律の読み間違いをしている。監督責任だけでは問えない。選任及び監督責任が問えるだけです。両方に過失が無ければ罰金も取れないし失職にも出来ない。
監督責任を問う場合、いちいち監督しているわけにはいかないけれど、監督責任と言われれば、必ずそれは逃れられない。全然知らないとしても監督責任というのは発生するので、絶対に逃げられない。ところがそこに選任過失となると非常に難しい。要するにダミーの会計責任者を据えると言ったような、何も仕事をさせない予定の人を選んだとか、全く無能力の人間をワザとしかもそれが何らかのワザとであるという証拠も残してという状態でもなければあり得ない。実際には取り締まれない。
それは要するに自民党がザル法として利用する為の抜け穴、得意の骨抜きであったわけで、そのザルが問題であるというのは正しくとも、法は法なので、それに従っているか否かという事だけが、法律で裁く場合には重要になる。違法か脱法かを問う場合、倫理的な問題とは別の話です。
それにこの監督責任だけで失職という事になってしまうと、殆どの場合、監督責任というのは発生するので、これを利用すればいくらでもハメる事が出来てしまう。したがってしょうがない部分もある。
この法はダミーの会計責任者を置くと言った事を防止する為の法律であって、監督責任者を取り締まる為ではないというか、事実上監督責任者を取り締まるというよりも、監督責任者の行動を情報公開させる為の法律と言えるので、本来趣旨が違う。
ところが産経の記事ではその事が書いていない。監督責任だけで失職させられるかのような書き方をしている。これが所謂リークであるのなら、検察までもが、基本的な政治資金規正法の趣旨をワザとか、それともベタでかは定かではないけれど、認識が違っている。
しかも記事の中では過去にも同じ事をやって、辞めた大物政治家がいるという事が書いてある。平成15年特捜部は元参議院議長で埼玉県知事であった、故土屋義彦氏の政治資金団体の虚偽記載事件で、土屋氏から事情聴取をして、土屋氏は監督責任を認め、監督ミスを認定した。ただ土屋氏は知事を辞職した事などから、特捜部は反省の情が見られるとして起訴猶予処分とした。と。
同じやり方をした事があるのだ、その時のケースでも知事が辞職をしたのだと。これはわからずに言っているのだとすれば基本的初歩的なミスで、わかって言っているのだとすると、明らかに法律を勝手に作り替えて解釈し、勝手に刑罰を作り出している極めて悪質な問題になる。検察がリークしているのなら検察ももちろん、それを垂れ流している産経は報道機関としては明らかに不適切です。勝手に法律を作り出して勝手に一人の人間を叩く為に嘘捏造を駆使しエビデンスとして利用している。
大久保秘書が起訴されて、小沢が辞めない監督責任も問えないとわかると、小沢の事情聴取という話が消え、今度は大久保秘書が西松からの献金を認めると供述している。起訴を認める供述をしていると言った報道が始まる。当然マスメディアが直接大久保から聞いているわけではないので、検察からのリークであるか、嘘捏造であるわけなんですが、最初は西松からの迂回献金だと知らなかったという風にずっと報道されていて、ある時点で西松からの迂回だと知っていたという風に切り替わる。あたかも西松からの迂回献金である事を知っているという事が違法であるかのように報じる。あたかも罪を認めて自白したかのような言い方でトップニュースで報じる。
西松からの迂回献金であっても、それを知っていたとしても、請求書を西松側に送っているとしても、全て違法ではない。合法の枠の中で適切に処理されている問題です。資金の拠出者を収支報告書に書かなければならないという法律ではないし、外形的な寄付行為をした主体が政治団体名儀であればバックに企業がいようがなんだろうが、その政治団体をそのまま書けばいいのがこの法律。脱法行為でも何でも無い。
少なくともそういう解釈でずっと運用して来た。問題となるのはそこではなくて、迂回献金している政治団体に実体があったかどうかが問われているのであり、仮にこれがダミーであったとしても、ダミーであるという事を秘書がわかっていた事を示す証拠が無ければ秘書に罪は問えない。知っているかどうかというのは内面の問題なので、よっぽど何かしら書き残したものやしゃべったものがキチンと保存されて残っているとかでもなければ、ダミーの政治団体であったという事を知っていたとは証明出来ない。ダミーである場合西松は立件出来るとしても、秘書を有罪にする場合はそれを知っていた事を証明する何らかの証拠が無いと有罪には出来ない。
もちろん迂回献金であるという事や西松に請求書を送っていた事を持って政治団体がダミーであった事を知っていたとは証明出来ない。ダミーというのは実際に一般的な認識でダミー会社みたいな話よりももっとゆるい、その事自体に問題はあるとしても、法で裁く場合は法に沿っているか否かが重要で、それ以外は関係がない。これを意図的に解釈をズラしたり、倫理観の問題にズラしたりして、明らかに小沢たたきの力学として利用している。
迂回献金で西松側から金が流れているという事イコール犯罪であるかのように報じる、これはあまりにも悪質な情報操作であって、マスコミが犯罪を勝手に作り出し、法解釈まで勝手に変えて報じている。とんでもない話です。事実関係をねじ曲げている。検察がそのような振る舞いをした場合、それをチェックする為に正確な情報を流すのがマスメディアであるはずなのに、これは虚偽記載なんかよりもよっぽど悪質です。
公共の電波を使い、自らの利権の為に政府と結託して国民全てを騙そうとするなど、死刑に値する。一人や二人をあの世に送り込むとかいう類いの問題ではない。今後10年20年この国の命運を左右する重大な時期に国民全てに痛みを押し付けても、自らの権益護持するというとんでもない振る舞いです。要するに前大戦の際に、毎日や朝日などが翼賛報道によって後戻り不能の状況に暴走させて、国家の繁栄を一挙に失わせた頃から何も変わっていない。今はそれに拍車をかけて読売とか産経とかが権力にベッタリの翼賛報道に突っ走っているので、その頃より酷いかもしれない。
最初は西松側からの献金とは知らなかったという風に秘書が言っていると報じられ、にもかかわらず請求書が送られているとか、であるのに知らないというのは通らないとか、あれだけ多額の献金を受けて知らないはずは無いとか、そういった切り口で攻めるわけですが、これはおそらくダミーであるという事を認識していなかったという話でしょう。それを歪曲して報じている。
だから多分最初から西松側からの献金だと知っていると言っているに決まっています。だって何も法的に問題は無いのですから隠す必要も合理性も無い。実質代表者もいるし、会員もいるし、これがたとえ西松OBだろうが、西松従業員だろうが、ダミーにはならない。西松が資金を拠出していても、そういう実体が多少でもあれば政治資金規正法の枠内では取り締まる事は出来ない。取り締まったとしてもせいぜい西松関係者までの事で、そこから先を裁くとなると相当無理矢理な強引な話です。だいたいそんな事を裁く為にこの法律があるのではない。
西松側からの迂回であるという事を知っているイコール犯罪であるという風にでっち上げられた検察のシナリオに沿って、しかもわからないならまだしも、こういった話というのはいくらでも出ているし、まさか知らないはずも無いでしょう。にもかかわらずわざとやっているわけですから、悪質というかこれこそ犯罪です。嘘捏造を国民に吹聴して世論を操作し、自らの権益護持に邪魔な小沢民主を、役人と結託して叩いている。
こういった事を全て報じて、その上での国民の選択であれば、民主制ですからしょうがない。自民党の方が安心だというのならそれもそれでありでしょう。自分は絶対にいやですが、自分がいやだと言ったって、多くの人がそう思っていればしょうがない。しかし検察側の問題を全く報じる事も無く、法律に違反しているわけでも無ければ、隠さず情報公開していたにもかかわらず、金を貰っているという事を持って悪者の烙印を押そうとする。
政治資金規正法は政治資金を透明化する為のものであって、贈収賄とか腐敗の防止とかっていうのは全く別の問題です。透明化して国民に情報開示し、国民が選択出来るようにする事がそもそもの趣旨でもある。政治資金規正法に則って透明化している事が犯罪になるというのだったら、隠した方が得だと言っている事になる。実際隠している連中はお咎めを受けない。
その政治資金の流れが不適切かどうかは国民が判断する事であって、一木っ端役人ごときが判断する事ではないし、まして何の権限があってマスコミがこれを断罪するというのか？大きな勘違いをしている。
続く！！
麻生のバカが調子こいて逆らったら選挙だとかほざいています。そもそも今の衆議院の3分の2は別に麻生を支持したわけでも、国民の負託を受けたわけでもないのに、急に不況になったわけでも何でも無いのに、散々サブプライム問題も官製不況も放置して散々政治空白を作ったあげく、自民がずっとやって来た財政再建路線をかなぐり捨てて、勝手にやりたい放題やって、官の腐敗に一切手をつけず、90年代から何も学ぶ事もないバラマキを行なったあげく、マスメディアを人参で釣って、翼賛報道体制を整え、野党を恣意的な検察の介入で叩き、言う事を聞かないと解散だ？
上等だ、望む所だよ、これで麻生が支持されるようなら、政官の癒着を断ち切るよりも、違法でも何でも無い政治資金の問題で野党が負けるのなら、この国もそれまでという事でしょう。衰退国家として復活の経路は益々閉ざされる。いずれにせよ、ここまでコケにされても国民が目覚める事が無いのなら、いったん悲劇を共有しないと回復の見込みは無い。とことん痛い思いをしないと学べないのなら、それも一つの道であり、一つの選択です。
それにつけてもゴキブリマスメディアの腐れ報道は話になりません。ただの翼賛報道であるなら、即ち自民の提灯報道であるのなら、ムカつきますがそれはそれでまだしも、嘘や捏造が混じっているのはいくら何でも度を超えています。単に自爆への道だというのに、鈍感な感性は驚くべきものがあります。
大事な所を握られたバカマスコミの恣意的な報道で、仮に政権交代は起こらなくとも、記者クラブが開放されなかったとしても、確実にマスメディアのスクラム報道による世論煽動の効果は薄れていますし（今回の小沢報道も以前程のマスメディアの威力は感じない。思った以上に世論が反応し難くなっている）、既存の大手マスメディア、電博のビジネスモデルが終わっているのは間違いありませんので、どの道時間の問題。自民が取ろうが民主が取ろうが、こんな報道とも言えないようなインチキを繰り返していれば大手マスメディアはもうお終いでしょう。
小沢会見なんかを見ていると、つくづく談合記者どもの酷さに涙も出て来ません。昔からバカだとは思っていましたが、最近はバカを通り越して、哀れにさえ見えるようになって来た。バカというよりも何も考えてないというか考える能力がそもそも無いのでしょう。考えなくとも務まる仕事なんですね。思考停止じゃなきゃあんなマヌケな質問は出来ないし、あんなマヌケな事を聞かなきゃならない職場なんて思考停止しなくちゃやってられない。
それにわかっているけど組織の論理で動けないという人もいるんでしょうけれど、事ここまで腐っていれば、もう一片の同情の余地もない。マズいとわかっていながら加担しているわけだから、同罪というかもっと罪は重い。わかっていて組織内にいる人間達が戦わなかったら、もう内部から変える可能性はゼロというしか無い。
報道の劣化なんて話を今更するのもアホらしくなるくらい、みんな誰もがマスメディアが腐っているなどという事はコンセンサスになっているでしょうし、終わっているものを今更終わっているなんて騒いでも、だからどうしたという話でしかない。
しかし民放連の会長が政府と結託して、不況対策として地デジのテレビを補助金バラマキで普及させるなんて話が出てくる。一体全体どこまで腐っていれば気が済むんだよって感じです。なんで特定の企業が有利になるようなバラマキを国民の血税を使ってやらねばならない？ほとほと嫌になってくる。頭に蛆が湧いています。実際に補正予算に向けて、政府、総務省、マスメディアが結託して動いているようです。鳩山総務大臣が騒ぎだしている頃から、何となく嫌な予感はしていたのですが、やっぱりというか何というか。
だから与党に媚び始めたのか？まあ翼賛報道は得意中の得意なので、いつもの事、違和感も無いのですが、それプラス、民主党は記者クラブ開放を言っちゃっているので、益々マスメディアとしてみれば民主党に政権を渡すわけにはいかないのでしょう。
バカマスコミにとっての合理性はわかりますが、国民益としてはゼロ、全くいい事はありません。百害あって一理無し。本当どうにもならない腐れようです。やればやる程ドツボ。もうかつてのようなやり方が通じない時代に変化しているという事を受け入れたくないのか、これは受け入れる受け入れないの選択の問題ではなくて、受け入れなければ廃れて行くだけです。
だいたい何を勘違いしているのかわかりませんが、今の地デジの普及率というのはマスメディアからすれば低いのかもしれません。自分はそれでも高いと思いますが、これが100％普及したら解決出来る問題なのかと言えば、そういう事じゃない。中身が無いものに時間を割く事が無駄だと感じる人が増えたという事もあるし、同じ中身がないものでも、別にテレビや新聞や雑誌を見なくたって、他に時間をつぶす選択肢が増えているという問題もある。
今はどの道記者クラブを独占しているので、ネットのニュースも大手メディアが独占している事になるわけですが、調査能力も無いし、書いてある事も官報と変わらない。したがって事実関係だけを知れば、あとは大手マスメディアの分析などハッキリいえばクソの役にも立たない。
であるにもかかわらず、我々の血税でバラマキ、特定の企業に利益供与を政府にさせようとしているわけです。実際に利益供与があったかどうかがハッキリとしていないにもかかわらず散々小沢を叩いているのに。
マスコミが終わっているなんて話を書くのも時間の無駄なのは百も承知なのですが、最近の一連の政治資金規正法に対する無知蒙昧なバカ報道にしろ、この補助金バラマキの為、自分達の権益の為に、いけしゃあしゃあと不況対策だなんてほざいている事。政治家の事を腐っているとか言えないだろって話で、しかもこういう事を全く報じない。このゴキブリ共こそが最大の癌なのでしょう。
今回の小沢の秘書の問題というのは従来であれば合法の枠内で処理している。それを突然法解釈を変えてパクっている。恣意的で政治的なニオイがする。とは言え十数年で3億にのぼる献金と、今回の3500万の虚偽記載、いくら法的に正しいとは言っても、やっぱり国民からすれば倫理的にどうか？という話にはなる（自分は倫理的にも法的にも全く問題ないとは思います。が、それと小沢が続けるかどうかというのは別の話です。政権交代が最優先なので、それに対する障害は取り除くべしと思っていた。だけど辞めない以上そんな事をいつまでもグチグチ考えていてもしょうがない。政権交代は必要だし、可能性があるのは民主党しか無い）。
他に大きな山があると言って、申し訳程度に政党支部への1400万円が付け加えられている。散々別件だの疑獄だのと騒いでいて出て来たのがこれ。今回の特捜の振る舞いは惨め。これを立件して政党支部への同じ政治団体からの寄付も同列に扱うとなると、そもそも何の為の虚偽記載なのか意味がわからなくなる。
陸山会には企業献金出来ないから、政治団体をつくり、そこに社員を会員にならせて、給料を上乗せし、実質企業献金をダミー団体を通して陸山会に行なっているのがダメだという主旨で、その事をマスコミも叩いていた。
ところが金額にこだわり、別件の山にこだわったが為に、最後無理矢理1400万円をくっつける。そうすると政治団体がダミーだという問題が変になる。政党支部への献金であるのなら、西松名義の企業献金は可能なわけで、何の理由で検察が強制捜査、逮捕起訴したのか理由がわからなくなる。この捜査は明らかに失敗です。バカマスコミはその事を必死で誤摩化そうとしている。
小沢は西松からの迂回だとは知らなかったと思わせるような言い方を最初の時点でしてしまっているし、マスメディアはその事を知りながら献金を受けているという事がとんでもないという切り口で批判していた。だけどその後小沢はその事は言わなくなっている。つまり西松から金が来ていても別に法的には何の問題も無い。それをそのまま書いてあるだけなので、迂回であっても全然問題ない。違法でも何でも無い。あたかも、西松と知りながら！！みたいな感じで叩いているバカメディアがありましたが、コイツらこそとんでもない話です。
それに今回の問題は法解釈上極めて重要なミスがあった。政治資金規正法で政治団体の会計責任者が処罰された場合、代表者については選任及び監督の過失がある場合には罰金刑が科せられる。そうなると議員失職につながる。それで取り締まるという構えを見せれば議員失職になったらとんでもないという風になるだろうという見通しがあった。
3月8日の産経の記事に、関係者の話によると、会計責任者の監督責任の罰則があって、特捜部は政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無と平行して、監督責任についても調べを進める模様、監督ミスが認定され起訴された場合には、小沢氏も最終的には衆議院議員を失職する可能性も出て来る。小沢氏の事情聴取でも監督責任について確認すると見られる。と書かれている。
しかしこれがわざとか過失かは定かではありませんが、明らかに初歩的な法律の読み間違いをしている。監督責任だけでは問えない。選任及び監督責任が問えるだけです。両方に過失が無ければ罰金も取れないし失職にも出来ない。
監督責任を問う場合、いちいち監督しているわけにはいかないけれど、監督責任と言われれば、必ずそれは逃れられない。全然知らないとしても監督責任というのは発生するので、絶対に逃げられない。ところがそこに選任過失となると非常に難しい。要するにダミーの会計責任者を据えると言ったような、何も仕事をさせない予定の人を選んだとか、全く無能力の人間をワザとしかもそれが何らかのワザとであるという証拠も残してという状態でもなければあり得ない。実際には取り締まれない。
それは要するに自民党がザル法として利用する為の抜け穴、得意の骨抜きであったわけで、そのザルが問題であるというのは正しくとも、法は法なので、それに従っているか否かという事だけが、法律で裁く場合には重要になる。違法か脱法かを問う場合、倫理的な問題とは別の話です。
それにこの監督責任だけで失職という事になってしまうと、殆どの場合、監督責任というのは発生するので、これを利用すればいくらでもハメる事が出来てしまう。したがってしょうがない部分もある。
この法はダミーの会計責任者を置くと言った事を防止する為の法律であって、監督責任者を取り締まる為ではないというか、事実上監督責任者を取り締まるというよりも、監督責任者の行動を情報公開させる為の法律と言えるので、本来趣旨が違う。
ところが産経の記事ではその事が書いていない。監督責任だけで失職させられるかのような書き方をしている。これが所謂リークであるのなら、検察までもが、基本的な政治資金規正法の趣旨をワザとか、それともベタでかは定かではないけれど、認識が違っている。
しかも記事の中では過去にも同じ事をやって、辞めた大物政治家がいるという事が書いてある。平成15年特捜部は元参議院議長で埼玉県知事であった、故土屋義彦氏の政治資金団体の虚偽記載事件で、土屋氏から事情聴取をして、土屋氏は監督責任を認め、監督ミスを認定した。ただ土屋氏は知事を辞職した事などから、特捜部は反省の情が見られるとして起訴猶予処分とした。と。
同じやり方をした事があるのだ、その時のケースでも知事が辞職をしたのだと。これはわからずに言っているのだとすれば基本的初歩的なミスで、わかって言っているのだとすると、明らかに法律を勝手に作り替えて解釈し、勝手に刑罰を作り出している極めて悪質な問題になる。検察がリークしているのなら検察ももちろん、それを垂れ流している産経は報道機関としては明らかに不適切です。勝手に法律を作り出して勝手に一人の人間を叩く為に嘘捏造を駆使しエビデンスとして利用している。
大久保秘書が起訴されて、小沢が辞めない監督責任も問えないとわかると、小沢の事情聴取という話が消え、今度は大久保秘書が西松からの献金を認めると供述している。起訴を認める供述をしていると言った報道が始まる。当然マスメディアが直接大久保から聞いているわけではないので、検察からのリークであるか、嘘捏造であるわけなんですが、最初は西松からの迂回献金だと知らなかったという風にずっと報道されていて、ある時点で西松からの迂回だと知っていたという風に切り替わる。あたかも西松からの迂回献金である事を知っているという事が違法であるかのように報じる。あたかも罪を認めて自白したかのような言い方でトップニュースで報じる。
西松からの迂回献金であっても、それを知っていたとしても、請求書を西松側に送っているとしても、全て違法ではない。合法の枠の中で適切に処理されている問題です。資金の拠出者を収支報告書に書かなければならないという法律ではないし、外形的な寄付行為をした主体が政治団体名儀であればバックに企業がいようがなんだろうが、その政治団体をそのまま書けばいいのがこの法律。脱法行為でも何でも無い。
少なくともそういう解釈でずっと運用して来た。問題となるのはそこではなくて、迂回献金している政治団体に実体があったかどうかが問われているのであり、仮にこれがダミーであったとしても、ダミーであるという事を秘書がわかっていた事を示す証拠が無ければ秘書に罪は問えない。知っているかどうかというのは内面の問題なので、よっぽど何かしら書き残したものやしゃべったものがキチンと保存されて残っているとかでもなければ、ダミーの政治団体であったという事を知っていたとは証明出来ない。ダミーである場合西松は立件出来るとしても、秘書を有罪にする場合はそれを知っていた事を証明する何らかの証拠が無いと有罪には出来ない。
もちろん迂回献金であるという事や西松に請求書を送っていた事を持って政治団体がダミーであった事を知っていたとは証明出来ない。ダミーというのは実際に一般的な認識でダミー会社みたいな話よりももっとゆるい、その事自体に問題はあるとしても、法で裁く場合は法に沿っているか否かが重要で、それ以外は関係がない。これを意図的に解釈をズラしたり、倫理観の問題にズラしたりして、明らかに小沢たたきの力学として利用している。
迂回献金で西松側から金が流れているという事イコール犯罪であるかのように報じる、これはあまりにも悪質な情報操作であって、マスコミが犯罪を勝手に作り出し、法解釈まで勝手に変えて報じている。とんでもない話です。事実関係をねじ曲げている。検察がそのような振る舞いをした場合、それをチェックする為に正確な情報を流すのがマスメディアであるはずなのに、これは虚偽記載なんかよりもよっぽど悪質です。
公共の電波を使い、自らの利権の為に政府と結託して国民全てを騙そうとするなど、死刑に値する。一人や二人をあの世に送り込むとかいう類いの問題ではない。今後10年20年この国の命運を左右する重大な時期に国民全てに痛みを押し付けても、自らの権益護持するというとんでもない振る舞いです。要するに前大戦の際に、毎日や朝日などが翼賛報道によって後戻り不能の状況に暴走させて、国家の繁栄を一挙に失わせた頃から何も変わっていない。今はそれに拍車をかけて読売とか産経とかが権力にベッタリの翼賛報道に突っ走っているので、その頃より酷いかもしれない。
最初は西松側からの献金とは知らなかったという風に秘書が言っていると報じられ、にもかかわらず請求書が送られているとか、であるのに知らないというのは通らないとか、あれだけ多額の献金を受けて知らないはずは無いとか、そういった切り口で攻めるわけですが、これはおそらくダミーであるという事を認識していなかったという話でしょう。それを歪曲して報じている。
だから多分最初から西松側からの献金だと知っていると言っているに決まっています。だって何も法的に問題は無いのですから隠す必要も合理性も無い。実質代表者もいるし、会員もいるし、これがたとえ西松OBだろうが、西松従業員だろうが、ダミーにはならない。西松が資金を拠出していても、そういう実体が多少でもあれば政治資金規正法の枠内では取り締まる事は出来ない。取り締まったとしてもせいぜい西松関係者までの事で、そこから先を裁くとなると相当無理矢理な強引な話です。だいたいそんな事を裁く為にこの法律があるのではない。
西松側からの迂回であるという事を知っているイコール犯罪であるという風にでっち上げられた検察のシナリオに沿って、しかもわからないならまだしも、こういった話というのはいくらでも出ているし、まさか知らないはずも無いでしょう。にもかかわらずわざとやっているわけですから、悪質というかこれこそ犯罪です。嘘捏造を国民に吹聴して世論を操作し、自らの権益護持に邪魔な小沢民主を、役人と結託して叩いている。
こういった事を全て報じて、その上での国民の選択であれば、民主制ですからしょうがない。自民党の方が安心だというのならそれもそれでありでしょう。自分は絶対にいやですが、自分がいやだと言ったって、多くの人がそう思っていればしょうがない。しかし検察側の問題を全く報じる事も無く、法律に違反しているわけでも無ければ、隠さず情報公開していたにもかかわらず、金を貰っているという事を持って悪者の烙印を押そうとする。
政治資金規正法は政治資金を透明化する為のものであって、贈収賄とか腐敗の防止とかっていうのは全く別の問題です。透明化して国民に情報開示し、国民が選択出来るようにする事がそもそもの趣旨でもある。政治資金規正法に則って透明化している事が犯罪になるというのだったら、隠した方が得だと言っている事になる。実際隠している連中はお咎めを受けない。
その政治資金の流れが不適切かどうかは国民が判断する事であって、一木っ端役人ごときが判断する事ではないし、まして何の権限があってマスコミがこれを断罪するというのか？大きな勘違いをしている。
続く！！