今日はちょっと長くなります（まあいつもの事ですけど）。お付き合い頂ければ幸いです。それでは気合を入れて前回の続きです。
前回の話で民主主義や立憲主義がいかに困難で且つ重要な概念であり、守るべき価値があるのかという事を書いたわけですが、なぜ戦時体制に突っ走ったのか？という問題の背後にはマスメディアの翼賛報道と我々の民意があったからだとも書きました。しかし今のこの国の現状はその時よりも酷い状況かもしれません。なぜなら前大戦へ突っ走ったのは、マスコミによる翼賛に煽られていたとは言え、そこには我々の民意があった。しかし今の統治権力は主権者が誰かを勘違いしている。それはマスメディアもそうです。民意が消えている。暴動を防ぐ為に民意を無視するならともかく、民意を無視して権力が暴走している。これはなんとしても歯止めをかけないと後々えらい事になる。
例えば繰り返しになりますが小沢の秘書の問題。森田健作はスルー、自民党の西松関係の議員もスルー、小沢は入りをキチンと書いてあるのに、書いてない与党議員はうっかり忘れていたと書き直せばスルー、ばんそうこう大臣となんとか還元水大臣も記憶に新しい所です。検察の基準では裏献金で1億が今までの通例でした。それが表の3500万で起訴です。与党議員のハードルのなんと高い事か。裏金なんて裏なんだからそう簡単にバレるわけが無い。自民の派閥の領袖クラスは間違いなく裏金をもらってます。まあ小沢もそうかもしれませんが、表の献金というのは違法ではないのに、わけのわかんない恣意的な解釈を振り回して、ちゃんと公開しているものをパクる。
しかも裏で1億という基準を公言したのは、現検事総長です。それを大幅に解釈を変更した説明責任も果たしていない。記者クラブでの会見もオフカメでクローズ。現行法でパクれないものは罪刑法定主義の観点から言ってパクれません。解釈を変更するとかそういう問題ですらない。勝手に法律を作っちゃっている。なぜ国会に立法権があるかと言えば前回もいいましたがそこには民意があるからで、主権在民の観点から言えば我々が主権者だから、法の枠の中にいながら議員を選んで法律を作るという権限まで与えられている。
それは憲法に対してもそうです。国家権力は何があっても守らねばならないのが憲法です。その国家権力が立法し行政し司法する国家に我々は所属しているわけですが、それと同時に我々には憲法改正の権利があります。つまり半分立憲の枠の内側にいながら、半分枠の外側にいる。事実上一度も行なわれていないとは言え、建前上はそうなっている。それは国民に主権があるからです（と同時に憲法改正手続きを決めるという憲法の枠の外の権限が国家の側にある、実は国家権力も僅かながら憲法の枠外の領域がある。だから国家権力は時において法の枠を踏み越えてでも国民を守る義務があるとなるのですが、それはわきにおいて下さい。それに国民を守る為というより利権を守る為に脱法行為をしているクズばかりなので、そういう連中にはこういう権限を正統化する資格は無い、しかもバレたらサンクションというのが大前提ですが、バレても平気の平左。こんな奴らが国家権力者などと偉そうにする資格はありません）。
しかし今回の小沢の秘書逮捕の問題はこれは誰でもわかる事ですが政治的には確実に影響を及ぼす。というかすでに及ぼしています。我々の主権を侵害してバイアスをかけてしまう。小沢が隠れてコソコソやっているのなら、まだ理解出来ますが、従来の解釈である裏で1億という基準をかなぐり捨てて、情報公開されていて違法でも何でも無いものを、いきなり違法だと言って取り締まる。検察の説明では一部が時効になるという理由と、役所内の3月の人事が影響していると説明しただけで、その振る舞いはチャールズ一世になっているのではないのか？という事には全く何も答えていない。
選挙が絶対に半年以内にあるのはわかっている事ですし、今これを取り締まれば明らかに民主党は不人気になる。政権交代確実といわれていた状況で、どう見てもその行いは民主主義にも反しているし、立憲主義にも反しているように見える事に対する説明は何一つなされていない。小沢の秘書が白か黒かなんて問題なんかよりも、明らかに政治への影響力を行使している。これはそう思っていないそんなつもりではないでは済む問題ではありません。そういう風に見えた瞬間に立憲や民主をぶち壊しにする暴挙という他ありません。帰結的に見れば完全に政治介入です。帰結がそうなのだからどんな理由があっても通用しない。
立憲国家であり民主国家であればどうするかといえば、革命を起こして検察を血祭りに上げるのが正しいとなる。それが我々が持っている権利、ジョン・ロックが言った抵抗権です。これが立憲主義、民主主義の基本的な権利でその国家である以上、正しい権利です。こういう事を起こされないようにするのが、立憲や民主を謳っている国家権力の責務です。その責務を果たさなければ当然打倒される。ただ憲法があるだけなら中国だってあるし、北朝鮮だって正式名称は朝鮮民主主義人民共和国、民主主義がくっついている。しかしそれを実際機能させるとなると最低限守らねばならない原理原則というのがあります。それを踏み越えてしまえば立憲や民主を謳っても、北朝鮮や中国と変わらない。
前回書いたように民主主義や立憲主義がどれだけ重い概念か書いたのでそちらを読んで貰えばわかりますが、我々の民意を侵害するという事は、君主であってもぶち殺される、戦前の天皇だって従っていた。国民に多大な犠牲を及ぼしてでも守らねばならない概念です。それをたかが小役人ごときが勝手に侵害するなど言語道断です。その政治家が相応しいかどうかは、そんなのは国民が判断すればいい事で、余計なお世話です。それで検察が血祭りに上げられて、関わった人間全て徹底的にサンクションを与える事が出来るのならまだしも、全くそんな事がされる気配など無いし、それをチェックする裁判所と検察はグル、おまけにマスコミまでそのケツを舐めている。とんでもない話です。
戦前のこの国は立憲や民主主義はそこそこ機能していましたが（1940まで）、法治国家だったのかというと、そこの所はお上に依存する伝統からか、とても法治国家の構成要件を満たしているとはいいがたい仕組みでした。何てったって検察と裁判所が同じ役所でしたから。それをGHQがあまりにも酷い話だという事で、無理矢理切り離した。これは当然です。検察が睨んだら裁判所と同じ役所なんですから、有罪になるに決まっている。
しかし切り離したとは言え、今でも人材交流は行なわれているし、戦前の体質は脈々と受け継がれている。裁判というのは被告を裁く場ではありません、検事を裁く場です。多くの人が勘違いしやすい所ですが、これは近代裁判の鉄則です。にもかかわらず検事と裁判官がグルなんですから悪夢としか言いようが無い仕組みで回っている。
特に疑獄事件に関しては、相当悪質な捜査や判決が野放しになっている。つまり有罪に決まっているという世論をバックにして何が何でも有罪に持ち込もうとする。政治は政治家が民意で選ばれる以上、それが力の源泉になるけれど、司法に民意を反映させてはマズいと前回書きましたが、今は裁判員制度という民意を反映させる仕組みを公然と通してしまっているのが、いかに危ういかがわかるでしょう（もちろん民意が反映されるイコール重罰化になるという事が言いたいわけではありません。重い責務を担った状態と無責任にバカメディアの流す報道を鵜呑みにしている状態では、事件への理解も変わるでしょうから、むしろ死刑にしろ！！と騒いでいた人が、死刑にしていいのかな？と迷う方が多いかもしれません。が、そういう問題ではなくて、司法は民意から独立させておかないと、司法の正統性が揺るがされます。その事が大問題なのです。ポピュラリティや感情の集合体というのは時とともに移り変わってしまう、そうすると判決も都度都度そのときの人々の感情のトレンドによって、同じ事でも重かったり軽かったり、あの時ああだったのに、今回これかよという風になってしまうと{なってなくても見えてしまう恐れが可能性としてあるだけでも}、法的裁定の権威、人々が自発的に従う気持ちそのものに傷を付け、法的正統性そのものがいい加減なものに見えるようになる。所詮素人が一緒に決めた事だと、誰もその事を信じなくなってしまえば、公正感も益々期待出来なくなる）。
まして倫理的な問題でパクるなどとんでもない話です。日本では国家権力者達も頭が悪いので、法律にしろ憲法にしろ、道徳的規定を盛り込もうとするバカが沢山いますが、道徳と人権は別の話であって、道徳や感情や倫理観の問題というのは、違反したかどうかというのを問えない問題です。それは内面の問題だからです。思想信条の自由を侵害する事になる。憲法違反です。問えるのは行為だけ、したがって法と道徳、法と感情、法と倫理、法と正義は全て別の話であって、これを混同するなど越権行為もいいところです。
ライブドア事件の時に強制捜査に踏み込んだ特捜の部長が汗水たらしてどうのこうのとご託宣をのたまってましたが、こういう感覚はどうにもなりません。そんな事どうでもいい話です。だいたいこの国では金儲けはけしからんみたいな感覚がありますが、資本主義を駆動させる上で一番下らない感覚です。別に自分でそう思ってればいい話で、人の事をとやかく言うのは間違っています。だったら稼いで残った金は常に全額寄付を心がけるべきでしょう。資本主義というのは、他人の金儲けに口を出さない。何に使おうが自由である事を認めて駆動出来る仕組みです。この前近代的な古くさい抜け駆け嫉妬根性が、いつまでたってもまともな資本主義システムを構築出来ない根本原因です。そういうきれい事が蔓延っているわりには抜け駆けや拝金主義が跳梁跋扈している。ステークホルダーの醜い利権護持に利用されている。
この金儲けけしからんという下らない感覚が、例えばバブル崩壊にトドメを刺した旧大蔵省の総量規制みたいな話になる。土地の値段がむやみに上がるのはけしからんと言う感じで。これだって、法律でもなければ、総理大臣の指示でもない。議会が決めた事でも、我々の民意が反映されたわけでもなくて、勝手に役人が金融機関に出した通達で、戦後の経済的繁栄を一挙に叩き潰してしまった。これが無ければあれほどの大打撃は無かったでしょう。今でもこの後遺症から抜けきれていない。旧大蔵省は何一つその事で責任は取っていません。
要するに官僚システムというのは常に民主主義や立憲主義を踏み越えて、独裁者として振る舞って来た。ライブドア事件だってそうです。普通株式会社の強制捜査を行なう場合、原則として金曜日に行なうのが通例です。土日の休日を挟み、時間をおいて冷静さを取り戻させる為にそうする。にもかかわらず、この時は月曜日に行なって、そのせいでマネックスが狼狽してライブドア株の担保価値をゼロにした。このマネックスショックによって市場は大混乱し、他のIT銘柄の暴落に引きずられて、狼狽売りが連鎖し、東証はパンクする。散々虚業だの実体が無いだのと風説の流布を大手マスメディアがライブドアを叩いている犯罪行為と同じ事を犯し、市場がそれによってパニックに陥る。
結局出て来た話は有価証券報告書の虚偽記載と偽計風説の流布というどうでもいいような微罪で、しかも通常の粉飾のように無いものをあるとしたわけではなくて、あるものを付け足す場所が間違っているという粉飾で、記載ミスと変わらない。やり方を複雑にしたとか、ダミーを使ったとか、いろいろ言われておりますが、それが違法かどうかは相当疑わしい話です。暴力団と繋がっているとか、脱税をしているとか、海外でマネーロンダリングをしているという疑いを散々騒いでいた。立件もされなければ定かでもないような憶測によってクソミソに叩いた。宮内に対して会社の金の横領の免罪と堀江への証言で司法取引に使っているなんて話もある。検察がそれを行なったとすれば司法取引も明らかに脱法行為です。適正手続きを一歩でも踏み違えれば近代裁判の鉄則として無罪にするのが当たり前です。これを逸脱すれば法治国家ではなくなります。
明らかに市場という民主主義的な民意を反映させる場に司法が介入して、積極的に混乱させて、誰が一番強いのかを顕示したようにも見える。小沢秘書への逮捕が明らかに帰結として政治介入しているのもそうです。一番偉いのは誰かと。少なくとも市場への介入にしろ政治への介入にしろ最小限にするという気遣いは全く感じられません。
憲法より民意より偉い奴というか強制力のある組織があるのだから、この国はどう考えても立憲主義でも民主主義でもありません。何せそれをチェックする裁判所もマスコミも機能するどころかグルになっているわけですから。理由やプロセスがどうあれ帰結としてそう見えてしまうというのは重要な問題です。なぜなら正統性が崩れてしまい、誰もそういったものの権威を信じなくなるからです。いったんそういうものが崩れ去れば、簡単には再構築出来ません。
それにライブドア事件では特捜が強制捜査をして無理矢理上場廃止に追い込んでしまったわけですが、この手の粉飾決算というのはいくらでもその後も出て来ているし、課徴金で話は済んでいる。なぜなら会社の一部の人間が不正を働いたからと言って、その会社もろとも、株主もろとも、市場もろとも大混乱に貶めるような強制捜査は合理的ではないからです。
日興コーディアルが200億の粉飾で5億の課徴金、上場廃止も逮捕もされていない。これは安倍晋三と繋がりがあったという話もあります。だからお目こぼしがあったのだと。そしてIHI（石川島播磨重工）が170億の粉飾で16億の課徴金、同じく上場廃止も無いし逮捕もされていない。ライブドアは50億の粉飾疑惑の段階で、刑が確定していないにもかかわらず、上場廃止、逮捕者が4人、そして二人が実刑判決。証券取引法違反の咎で、実刑判決を食らった例はこの時がはじめてで、これも法の解釈をいきなり変えている。その説明も倫理的な問題を混同したり、市場を悪用したとかって下らない話が出て来るわけですが、これのどこに法の基での平等があるのでしょうか？
ライブドア事件のようにたった50億程度の粉飾疑惑で刑も確定していない段階で、数千億規模の被害を拡大させるような手法は仮にホリエモンが黒であってもやり過ぎです。明らかにこの捜査というのは、新興企業のちょっと自信過剰な若者が、従来のステークホルダーの利権に食い込もうとして、虎の尾を踏んでしまったから、買収されたら元も子もないマスコミが大バッシングを繰り返し、世論もそれに引きずられて特捜が介入した。理由が何であれ帰結としてはそういう風に見える。
これによって、小泉に従って事後チェック型の権益構造で利権をあさっていた官僚どもが、小泉のレイムダックの笛の音が鳴り響き、権益構造のシフトが起こって（つまり小泉インチキ事後チェック型の権益構造を経由する事によって、弱者救済、安心安全という御旗を手にして、堂々と従来の権益構造に戻る事をむしろ世論やマスコミに後押しされて戻る事が出来るようになる、というよりもインチキ事後チェックを経由するという事は民営化や合理化の名の下に責任をパージして決定権だけを残すというシフトだったので、事実上以前の護送船団方式よりも強化されるような事前チェック型に戻る事が出来てしまう、今のやりたい放題はその帰結です）官製不況、コンプライアンス不況の引き金を引く事になる。
小沢秘書にしろホリエモンにしろ、自分は彼らが白か黒かはわかりませんし、そんなものはどっちでも構わない興味もありません。しかし彼らが黒だとしても、検察やマスメディアの振る舞いはそれを遥かに凌駕する悪質な問題だと思う。一人や二人の犯罪者もっと言えば100人の罪人を逃すとも、一人の無辜の民も罰する事なかれではありませんが、100人の罪人を逃す事よりも、よっぽど社会的な影響としてはマイナスであり、この国の体制そのものを揺るがしにするような大問題です。国民全員に影響を及ぼしてしまう。これを放置しておいては、近い将来全国民に悲劇が降り掛かるのは間違いありません。
民主党は捜査の可視化を言っています。取り締まりの近代化。弁護士の立ち会いも無いし、何しろ人質司法のやり口がどうにもなりません。認めないと保釈されない。罪を認めて調書にサインすれば保釈するという、とんでもない手法を取っている。それで裁判の際にそのサインは無効であると覆せればまだしも、覆そうものなら、証言を覆したって話になって、裁判所からもマスコミからもメッタクソにバッシングされる。
光市の事件でなんかがいい例です。これは本村さんの怒りと世論に押されて、検察が途中で作戦を切り替える。生きて罪を償えと言われた被告は、調書にサインすれば死刑にはならないと言われたから調書は嘘が混じっているけれど調書にサインしたと言っています。しかし検察は何が何でも死刑にすると戦略を切り替える。当然話が違うと弁護側は証言を全部覆す。そしたら世論も含めて裁判所まで、なぜ証言を覆したのか？悪質だ！弁護士が入れ知恵している！とっとと殺せ！と世論が雄叫びを上げた。こんな不利な状況でパクられて、自供は一切覆せないというのはどう考えても公正な裁判が行われているとは言えない。何度も言いますが裁判は検察側を裁く場であり、適正手続きに僅かでもミスがあれば無罪。これが近代裁判の鉄則です。
自分はこの一件の死刑囚が悪くないとかそんな事を言いたいわけじゃありません。コイツは自分も許されない罪を犯しているとは思う。だけど司法というのはだからと言って何をやってもいいわけじゃない。ちゃんと適正手続きに沿っているかどうかは厳しくチェックしなきゃならない。それをいい加減にやってもどうせ犯罪を犯しているから死刑にするというのでは、裁判なんてやる意味が無い。
今の小沢の秘書にしろ植草一秀教授にしろ、ホリエモンにしろこの人質司法でも中々罪を認めない、だから出てこられない。ちなみに堀江が拘置所にぶち込まれた時に、パソコンは無いの？と言っている。という話に対して、自分が何をしたのかわかっていない！！とか吹き上がっているバカが結構いましたが、そういう連中こそわかっちゃいない。捕まった時点では犯罪者ではない。刑が確定して有罪になる。それまでは無罪として扱わなければならないにもかかわらず、わかっちゃいないとか言うのは、どっちがわかってないんだ？って話です。捕まった段階で犯罪者扱いを受け、何の権利も認められない状態こそ異常です。この時もバカマスコミは拘置所の模型なんか作っちゃって、嬉しそうに憎き堀江がこんなに惨めな場所に入っているとお祭り騒ぎをしていた。とんでもない話です。推定無罪もクソも無い。
米兵が犯罪を犯した時に日本の法律で裁けないという問題が出て来て、沖縄なんかで事件が起こると必ず大騒ぎになりますが、こういった法治国家としての当たり前の容疑者の人権をないがしろにしているから、その弱みに付け込まれて、米兵を引き渡さないわけです。彼らがとんでもないというのも確かかもしれませんが、その前に日本の司法制度が滅茶苦茶だから悪いのです。
とまあ書き出すと終わらないのでこの辺にしておきますが、とにかくこの国の司法制度というのは問題点だらけです。これを民主党は是正すると言っています。ところがこれを快く思わない連中がいます。当然ですが、これを一番阻止したいのは検察組織や警察組織であって、何が何でも回避したいでしょう（ちなみにこの捜査の可視化の為に試験的に導入したDVDの録音装置一揃え700万なんて話もあります、どう考えても10万以内でおさまる話でしょう。今時DVDプレーヤーは1万切っている時代なのにもかかわらずです。いずれにせよそういう風に移行するとしても、こういった細かい権益を潜り込ませて来るのは確実ですから、その事にも目を光らせねばなりません）。
それに官僚が全部反対するような霞ヶ関改革も民主党はぶち上げている。特別会計の可視化、人事への介入、天下りの全面禁止、それに比べて官僚利権を何としても護持しないと、自民党自体の問題にまで発展しかねない与党からすれば、なんとしても情報開示を阻止したい。もしくは自分達の政権で情報を管理したいと思うでしょう。散々積もりに積もった官との癒着の腐敗堕落が全部可視化されれば、自民党は確実に息の根を止められる。今の形での存続は不可能になるでしょう。だから絶対に阻止したい。特に麻生政権というのは国民の為というよりも、官僚と利権の為に政治をしている。
そして小沢民主はマスメディアに対しても記者クラブ開放を謳っていますので、マスメディアにとっても何が何でも阻止したい流れでしょう。もちろんインターネットによる選挙活動に対しても大幅に見直される可能性もある。それも絶対に阻止したい。今の自公正権は地デジの為のバラマキというエサまで与えているのですから、政権交代などこれらのステークホルダーからすれば悪夢でしょう。
要するに小沢民主に対して検察にしろ、大手マスコミにしろ、引きずり下ろしたくてウズウズしている（実際に小沢が党首で政権交代を行なったからと言ったって、それらを全部やるかどうかは疑わしい所もあったわけですが、いったん小沢に手をつけてしまった以上は何が何でも引きずり下ろさないと、小沢が首相にでもなったら、おそらく絶対にこれらの改革を断行してやると思っているに決まっています）。なんとしても与党に勝ってもらわなきゃ困るのでしょうし、最悪政権交代が起こっても小沢抜きの民主党でならくみしやすしと思うに決まっています。こういった改革は霞ヶ関界隈の話によれば、小沢が党首で無くなれば仮に政権交代が起こっても骨抜きに出来ると踏んでいるそうです。
この状態ではたして検察にしろマスコミにしろ、公正な判断が出来ているといえるでしょうか？小沢と似たような献金問題も与党議員は殆どスルー。これは金額が多いとか言っていますが、実際に政権を握っているのは与党です。小沢は野党であって何の決定権も無い。自民党の方が数でいえば多いわけですし、与党な訳ですから当然政策にもバイアスがかかるに決まっている。こっちを無視して、小沢だけというのは法の平等に反していますし、明らかに政治的な意志を反影させる為と見えるような帰結になっている。
若かりし頃の小沢は田中角栄と検察のやり取りを見ている。田中を必死に支える立場だった。ロッキードも検察の金字塔なんて言われますが、実際には醜いデュープロセスを無視した暗黒裁判です。数百億の金の流れがあったはずが、そのうちの5億の金が田中に流れているという事だけをクローズアップし、残りがどうなったのかは不明。総理大臣には飛行機の機種選定に対する職務権限なんて無いので、というか職務権限と言い出したら全てにある事になってしまうので、外為法違反の別件逮捕で引っ括っている。
そして佐川事件の金丸の時も検察は日にちを間違えていて、金丸を立件した案件は時効だった。しかし逮捕されて引っ張られれば政治的ダメージは受ける。本当は時効で引っ張れないのに検察はしらばっくれて、金丸に引っ張らないでやるから認めろと検察は脅しをかけて取引を持ち込む。小沢はこの際、粘れば勝てると踏んで、金丸に進言する。しかし年齢的なものもあるし、身柄を押さえられるというのは避けたい金丸はその略式起訴という取引に乗ってしまう。そしたらその後、その略式起訴というのが騒がれて世論が沸騰し、特捜が及び腰であると徹底的に批判される。金丸のような巨悪をなぜ叩かないのか？と。そして金丸は血祭りに上げられる。このような検察のやり口を小沢はただ検察に批判的なだけではなく、裏の裏まで知っている。この部分が検察に取って非常に厄介な存在である事は間違いない。
小沢の元秘書である石川知裕衆議院議員に対する事情聴取という話が、バンバンやる前から検察リークが流れる。別に参考人聴取をするだけなのに、あたかも一枚噛んでいるかのように犯罪者の片棒を担いでいるかのように報じる。普通そういう話は秘密でやるもので、そういうリークがあってもそれは事後に出て来るものです。にもかかわらず事前にバンバン報じる。そんでもって石川議員の選挙区がどこなのかと思ったら、例のへべれけ会見の中川昭一元財務・金融大臣の選挙区。このオチ、凄い偶然です。わかりやすすぎます。もの凄い援護射撃。当然特捜はその事をわかってやっているわけです。リークもそうでしょう。にもかかわらず政治的意味は無いというパターン、詭弁です。
そして今回の小沢秘書逮捕の告発をした西松の元総務部長は不起訴。検察の根拠はそいつが大久保から請求されたと証言したからです。こんなものは何の証拠にもならないし、ましてダミーを知っていた事の根拠にもならない。完全な見込み捜査であり、見込み逮捕に他なりません。後はなんやかんやと理由を付けて、無理矢理有罪に持ち込もうとするのでしょう。
先日高橋洋一氏が窃盗でパクられたという話が出ました。自分は彼がやったかどうか知らないし、マスコミ情報しか知りませんが、24日に事件があって、情報が出て来たのが30日、書類送検もこの日。この情報が出てくるまでのタイムラグに何の意味があるのかと思ったら、翌31日は内閣人事局設立を含んだ骨抜き公務員制度改革関連法案が閣議決定され国会に提出される。なんだそういう事ねって感じです。これもわかりやすすぎます。偶然って言うんでしょうけれど。
これはどういう事かと言うと、この公務員制度改革骨抜きに対して高橋洋一氏は噛み付いていた。天下り規正を事実上内閣官房副長官である漆間が権限を握るという法案です。この男はご存知の通り、元警察庁長官であり、高橋氏の情報が流れたのも警察が流している可能性大です。それに例の自民党には西松の件で特捜の捜査はおよばないと断言した男でもある。
官房副長官というのは各省事務次官会議を取り仕切って、事実上内閣の閣議決定を決めているポジションにいます。なぜかと言えばこの事務次官会議で決定されたものを内閣がただ承認するだけだからです。要するに官僚が全て決めている。それのトップに座っている。官僚マインドズブズブの男です。
そもそもこの因縁は昨年末からあって、年末のドタバタの際にこっそり天下り法案骨抜きの為の政令を勝手に事務次官会議で通して閣議決定してしまう。これは法律違反であって、官房副長官及び各省事務次官というのは法律違反の犯罪を犯しています。政令というのは法律という前提に従って出されるものであって、役人が勝手に出せるものなのですが、あくまで法律に従わなければなりません。政令によって法律の文面を覆すというのはあってはならない事だからです。法律違反を公然とやっている。これは事実上役人のクーデターと言っても過言ではない。我々の民意を無視した行為であり事実上国会議員などいらないと言っているようなものです。天下りを護持する為にここまで執念を燃やす。何ともとんでもない連中です。
この法律に知恵を貸したのが高橋洋一氏で、官僚達が政令で覆せるような抜け道を許さなかった。通常であれば法律の中にちょっとした言い回しをいじくって、抜け穴を準備するのですが、元官僚である彼がそれをさせないようにした。なので苦し紛れにこっそり法律を堂々と破るような政令を出して、まんまと公務員制度改革の骨を抜こうとする。これに対する批判の先鋒であったのが高橋氏であり、これを麻生内閣が官僚の手先となって許してしまったから、渡辺喜美が自民党から離党する。その渡辺と江田憲司、そして知識人や文化人の中に混じって高橋氏も知恵袋として加わり、国民運動体なるものを立ち上げた。これの是非はいろいろあるでしょうけれど、それはひとまずわきにおいて、この31日の天下り容認の骨抜き公務員制度改革関連法案に対しては、おそらく渡辺にしろ江田にしろ徹底的に批判するはずだったでしょう。もちろん高橋氏も含めて。その機先を制された形に見える。
この事件を30日に発表する事によって、事実上彼らの批判は表に出てこない。出ていたとしてもマスコミも取り上げるわけが無い。黙らせる効果としては凄まじい効果を及ぼした。その後例のミサイル報道でこういった公務員制度改革骨抜きに対しては、全く取り上げられる事もないスルーの状況を作り出す。もちろん小沢への検察の恣意性の問題も。
高橋氏が窃盗していたとしても、その日に合わせて情報を流しているように見える。随分与党や役人の権益に触る政敵というのは、都合良くパクられるもんです。こういう情報を見るにつけ検察にしろマスメディアにしろ国家権力にしろ暴走しているように見える。我々の民意を後付け的に翼賛報道で動員する。そのやり口が段々えげつなくなって来ている。それはなぜかと言えば効きが鈍くなっているからです。
お疲れさまでした。それでもつづく！！
前回の話で民主主義や立憲主義がいかに困難で且つ重要な概念であり、守るべき価値があるのかという事を書いたわけですが、なぜ戦時体制に突っ走ったのか？という問題の背後にはマスメディアの翼賛報道と我々の民意があったからだとも書きました。しかし今のこの国の現状はその時よりも酷い状況かもしれません。なぜなら前大戦へ突っ走ったのは、マスコミによる翼賛に煽られていたとは言え、そこには我々の民意があった。しかし今の統治権力は主権者が誰かを勘違いしている。それはマスメディアもそうです。民意が消えている。暴動を防ぐ為に民意を無視するならともかく、民意を無視して権力が暴走している。これはなんとしても歯止めをかけないと後々えらい事になる。
例えば繰り返しになりますが小沢の秘書の問題。森田健作はスルー、自民党の西松関係の議員もスルー、小沢は入りをキチンと書いてあるのに、書いてない与党議員はうっかり忘れていたと書き直せばスルー、ばんそうこう大臣となんとか還元水大臣も記憶に新しい所です。検察の基準では裏献金で1億が今までの通例でした。それが表の3500万で起訴です。与党議員のハードルのなんと高い事か。裏金なんて裏なんだからそう簡単にバレるわけが無い。自民の派閥の領袖クラスは間違いなく裏金をもらってます。まあ小沢もそうかもしれませんが、表の献金というのは違法ではないのに、わけのわかんない恣意的な解釈を振り回して、ちゃんと公開しているものをパクる。
しかも裏で1億という基準を公言したのは、現検事総長です。それを大幅に解釈を変更した説明責任も果たしていない。記者クラブでの会見もオフカメでクローズ。現行法でパクれないものは罪刑法定主義の観点から言ってパクれません。解釈を変更するとかそういう問題ですらない。勝手に法律を作っちゃっている。なぜ国会に立法権があるかと言えば前回もいいましたがそこには民意があるからで、主権在民の観点から言えば我々が主権者だから、法の枠の中にいながら議員を選んで法律を作るという権限まで与えられている。
それは憲法に対してもそうです。国家権力は何があっても守らねばならないのが憲法です。その国家権力が立法し行政し司法する国家に我々は所属しているわけですが、それと同時に我々には憲法改正の権利があります。つまり半分立憲の枠の内側にいながら、半分枠の外側にいる。事実上一度も行なわれていないとは言え、建前上はそうなっている。それは国民に主権があるからです（と同時に憲法改正手続きを決めるという憲法の枠の外の権限が国家の側にある、実は国家権力も僅かながら憲法の枠外の領域がある。だから国家権力は時において法の枠を踏み越えてでも国民を守る義務があるとなるのですが、それはわきにおいて下さい。それに国民を守る為というより利権を守る為に脱法行為をしているクズばかりなので、そういう連中にはこういう権限を正統化する資格は無い、しかもバレたらサンクションというのが大前提ですが、バレても平気の平左。こんな奴らが国家権力者などと偉そうにする資格はありません）。
しかし今回の小沢の秘書逮捕の問題はこれは誰でもわかる事ですが政治的には確実に影響を及ぼす。というかすでに及ぼしています。我々の主権を侵害してバイアスをかけてしまう。小沢が隠れてコソコソやっているのなら、まだ理解出来ますが、従来の解釈である裏で1億という基準をかなぐり捨てて、情報公開されていて違法でも何でも無いものを、いきなり違法だと言って取り締まる。検察の説明では一部が時効になるという理由と、役所内の3月の人事が影響していると説明しただけで、その振る舞いはチャールズ一世になっているのではないのか？という事には全く何も答えていない。
選挙が絶対に半年以内にあるのはわかっている事ですし、今これを取り締まれば明らかに民主党は不人気になる。政権交代確実といわれていた状況で、どう見てもその行いは民主主義にも反しているし、立憲主義にも反しているように見える事に対する説明は何一つなされていない。小沢の秘書が白か黒かなんて問題なんかよりも、明らかに政治への影響力を行使している。これはそう思っていないそんなつもりではないでは済む問題ではありません。そういう風に見えた瞬間に立憲や民主をぶち壊しにする暴挙という他ありません。帰結的に見れば完全に政治介入です。帰結がそうなのだからどんな理由があっても通用しない。
立憲国家であり民主国家であればどうするかといえば、革命を起こして検察を血祭りに上げるのが正しいとなる。それが我々が持っている権利、ジョン・ロックが言った抵抗権です。これが立憲主義、民主主義の基本的な権利でその国家である以上、正しい権利です。こういう事を起こされないようにするのが、立憲や民主を謳っている国家権力の責務です。その責務を果たさなければ当然打倒される。ただ憲法があるだけなら中国だってあるし、北朝鮮だって正式名称は朝鮮民主主義人民共和国、民主主義がくっついている。しかしそれを実際機能させるとなると最低限守らねばならない原理原則というのがあります。それを踏み越えてしまえば立憲や民主を謳っても、北朝鮮や中国と変わらない。
前回書いたように民主主義や立憲主義がどれだけ重い概念か書いたのでそちらを読んで貰えばわかりますが、我々の民意を侵害するという事は、君主であってもぶち殺される、戦前の天皇だって従っていた。国民に多大な犠牲を及ぼしてでも守らねばならない概念です。それをたかが小役人ごときが勝手に侵害するなど言語道断です。その政治家が相応しいかどうかは、そんなのは国民が判断すればいい事で、余計なお世話です。それで検察が血祭りに上げられて、関わった人間全て徹底的にサンクションを与える事が出来るのならまだしも、全くそんな事がされる気配など無いし、それをチェックする裁判所と検察はグル、おまけにマスコミまでそのケツを舐めている。とんでもない話です。
戦前のこの国は立憲や民主主義はそこそこ機能していましたが（1940まで）、法治国家だったのかというと、そこの所はお上に依存する伝統からか、とても法治国家の構成要件を満たしているとはいいがたい仕組みでした。何てったって検察と裁判所が同じ役所でしたから。それをGHQがあまりにも酷い話だという事で、無理矢理切り離した。これは当然です。検察が睨んだら裁判所と同じ役所なんですから、有罪になるに決まっている。
しかし切り離したとは言え、今でも人材交流は行なわれているし、戦前の体質は脈々と受け継がれている。裁判というのは被告を裁く場ではありません、検事を裁く場です。多くの人が勘違いしやすい所ですが、これは近代裁判の鉄則です。にもかかわらず検事と裁判官がグルなんですから悪夢としか言いようが無い仕組みで回っている。
特に疑獄事件に関しては、相当悪質な捜査や判決が野放しになっている。つまり有罪に決まっているという世論をバックにして何が何でも有罪に持ち込もうとする。政治は政治家が民意で選ばれる以上、それが力の源泉になるけれど、司法に民意を反映させてはマズいと前回書きましたが、今は裁判員制度という民意を反映させる仕組みを公然と通してしまっているのが、いかに危ういかがわかるでしょう（もちろん民意が反映されるイコール重罰化になるという事が言いたいわけではありません。重い責務を担った状態と無責任にバカメディアの流す報道を鵜呑みにしている状態では、事件への理解も変わるでしょうから、むしろ死刑にしろ！！と騒いでいた人が、死刑にしていいのかな？と迷う方が多いかもしれません。が、そういう問題ではなくて、司法は民意から独立させておかないと、司法の正統性が揺るがされます。その事が大問題なのです。ポピュラリティや感情の集合体というのは時とともに移り変わってしまう、そうすると判決も都度都度そのときの人々の感情のトレンドによって、同じ事でも重かったり軽かったり、あの時ああだったのに、今回これかよという風になってしまうと{なってなくても見えてしまう恐れが可能性としてあるだけでも}、法的裁定の権威、人々が自発的に従う気持ちそのものに傷を付け、法的正統性そのものがいい加減なものに見えるようになる。所詮素人が一緒に決めた事だと、誰もその事を信じなくなってしまえば、公正感も益々期待出来なくなる）。
まして倫理的な問題でパクるなどとんでもない話です。日本では国家権力者達も頭が悪いので、法律にしろ憲法にしろ、道徳的規定を盛り込もうとするバカが沢山いますが、道徳と人権は別の話であって、道徳や感情や倫理観の問題というのは、違反したかどうかというのを問えない問題です。それは内面の問題だからです。思想信条の自由を侵害する事になる。憲法違反です。問えるのは行為だけ、したがって法と道徳、法と感情、法と倫理、法と正義は全て別の話であって、これを混同するなど越権行為もいいところです。
ライブドア事件の時に強制捜査に踏み込んだ特捜の部長が汗水たらしてどうのこうのとご託宣をのたまってましたが、こういう感覚はどうにもなりません。そんな事どうでもいい話です。だいたいこの国では金儲けはけしからんみたいな感覚がありますが、資本主義を駆動させる上で一番下らない感覚です。別に自分でそう思ってればいい話で、人の事をとやかく言うのは間違っています。だったら稼いで残った金は常に全額寄付を心がけるべきでしょう。資本主義というのは、他人の金儲けに口を出さない。何に使おうが自由である事を認めて駆動出来る仕組みです。この前近代的な古くさい抜け駆け嫉妬根性が、いつまでたってもまともな資本主義システムを構築出来ない根本原因です。そういうきれい事が蔓延っているわりには抜け駆けや拝金主義が跳梁跋扈している。ステークホルダーの醜い利権護持に利用されている。
この金儲けけしからんという下らない感覚が、例えばバブル崩壊にトドメを刺した旧大蔵省の総量規制みたいな話になる。土地の値段がむやみに上がるのはけしからんと言う感じで。これだって、法律でもなければ、総理大臣の指示でもない。議会が決めた事でも、我々の民意が反映されたわけでもなくて、勝手に役人が金融機関に出した通達で、戦後の経済的繁栄を一挙に叩き潰してしまった。これが無ければあれほどの大打撃は無かったでしょう。今でもこの後遺症から抜けきれていない。旧大蔵省は何一つその事で責任は取っていません。
要するに官僚システムというのは常に民主主義や立憲主義を踏み越えて、独裁者として振る舞って来た。ライブドア事件だってそうです。普通株式会社の強制捜査を行なう場合、原則として金曜日に行なうのが通例です。土日の休日を挟み、時間をおいて冷静さを取り戻させる為にそうする。にもかかわらず、この時は月曜日に行なって、そのせいでマネックスが狼狽してライブドア株の担保価値をゼロにした。このマネックスショックによって市場は大混乱し、他のIT銘柄の暴落に引きずられて、狼狽売りが連鎖し、東証はパンクする。散々虚業だの実体が無いだのと風説の流布を大手マスメディアがライブドアを叩いている犯罪行為と同じ事を犯し、市場がそれによってパニックに陥る。
結局出て来た話は有価証券報告書の虚偽記載と偽計風説の流布というどうでもいいような微罪で、しかも通常の粉飾のように無いものをあるとしたわけではなくて、あるものを付け足す場所が間違っているという粉飾で、記載ミスと変わらない。やり方を複雑にしたとか、ダミーを使ったとか、いろいろ言われておりますが、それが違法かどうかは相当疑わしい話です。暴力団と繋がっているとか、脱税をしているとか、海外でマネーロンダリングをしているという疑いを散々騒いでいた。立件もされなければ定かでもないような憶測によってクソミソに叩いた。宮内に対して会社の金の横領の免罪と堀江への証言で司法取引に使っているなんて話もある。検察がそれを行なったとすれば司法取引も明らかに脱法行為です。適正手続きを一歩でも踏み違えれば近代裁判の鉄則として無罪にするのが当たり前です。これを逸脱すれば法治国家ではなくなります。
明らかに市場という民主主義的な民意を反映させる場に司法が介入して、積極的に混乱させて、誰が一番強いのかを顕示したようにも見える。小沢秘書への逮捕が明らかに帰結として政治介入しているのもそうです。一番偉いのは誰かと。少なくとも市場への介入にしろ政治への介入にしろ最小限にするという気遣いは全く感じられません。
憲法より民意より偉い奴というか強制力のある組織があるのだから、この国はどう考えても立憲主義でも民主主義でもありません。何せそれをチェックする裁判所もマスコミも機能するどころかグルになっているわけですから。理由やプロセスがどうあれ帰結としてそう見えてしまうというのは重要な問題です。なぜなら正統性が崩れてしまい、誰もそういったものの権威を信じなくなるからです。いったんそういうものが崩れ去れば、簡単には再構築出来ません。
それにライブドア事件では特捜が強制捜査をして無理矢理上場廃止に追い込んでしまったわけですが、この手の粉飾決算というのはいくらでもその後も出て来ているし、課徴金で話は済んでいる。なぜなら会社の一部の人間が不正を働いたからと言って、その会社もろとも、株主もろとも、市場もろとも大混乱に貶めるような強制捜査は合理的ではないからです。
日興コーディアルが200億の粉飾で5億の課徴金、上場廃止も逮捕もされていない。これは安倍晋三と繋がりがあったという話もあります。だからお目こぼしがあったのだと。そしてIHI（石川島播磨重工）が170億の粉飾で16億の課徴金、同じく上場廃止も無いし逮捕もされていない。ライブドアは50億の粉飾疑惑の段階で、刑が確定していないにもかかわらず、上場廃止、逮捕者が4人、そして二人が実刑判決。証券取引法違反の咎で、実刑判決を食らった例はこの時がはじめてで、これも法の解釈をいきなり変えている。その説明も倫理的な問題を混同したり、市場を悪用したとかって下らない話が出て来るわけですが、これのどこに法の基での平等があるのでしょうか？
ライブドア事件のようにたった50億程度の粉飾疑惑で刑も確定していない段階で、数千億規模の被害を拡大させるような手法は仮にホリエモンが黒であってもやり過ぎです。明らかにこの捜査というのは、新興企業のちょっと自信過剰な若者が、従来のステークホルダーの利権に食い込もうとして、虎の尾を踏んでしまったから、買収されたら元も子もないマスコミが大バッシングを繰り返し、世論もそれに引きずられて特捜が介入した。理由が何であれ帰結としてはそういう風に見える。
これによって、小泉に従って事後チェック型の権益構造で利権をあさっていた官僚どもが、小泉のレイムダックの笛の音が鳴り響き、権益構造のシフトが起こって（つまり小泉インチキ事後チェック型の権益構造を経由する事によって、弱者救済、安心安全という御旗を手にして、堂々と従来の権益構造に戻る事をむしろ世論やマスコミに後押しされて戻る事が出来るようになる、というよりもインチキ事後チェックを経由するという事は民営化や合理化の名の下に責任をパージして決定権だけを残すというシフトだったので、事実上以前の護送船団方式よりも強化されるような事前チェック型に戻る事が出来てしまう、今のやりたい放題はその帰結です）官製不況、コンプライアンス不況の引き金を引く事になる。
小沢秘書にしろホリエモンにしろ、自分は彼らが白か黒かはわかりませんし、そんなものはどっちでも構わない興味もありません。しかし彼らが黒だとしても、検察やマスメディアの振る舞いはそれを遥かに凌駕する悪質な問題だと思う。一人や二人の犯罪者もっと言えば100人の罪人を逃すとも、一人の無辜の民も罰する事なかれではありませんが、100人の罪人を逃す事よりも、よっぽど社会的な影響としてはマイナスであり、この国の体制そのものを揺るがしにするような大問題です。国民全員に影響を及ぼしてしまう。これを放置しておいては、近い将来全国民に悲劇が降り掛かるのは間違いありません。
民主党は捜査の可視化を言っています。取り締まりの近代化。弁護士の立ち会いも無いし、何しろ人質司法のやり口がどうにもなりません。認めないと保釈されない。罪を認めて調書にサインすれば保釈するという、とんでもない手法を取っている。それで裁判の際にそのサインは無効であると覆せればまだしも、覆そうものなら、証言を覆したって話になって、裁判所からもマスコミからもメッタクソにバッシングされる。
光市の事件でなんかがいい例です。これは本村さんの怒りと世論に押されて、検察が途中で作戦を切り替える。生きて罪を償えと言われた被告は、調書にサインすれば死刑にはならないと言われたから調書は嘘が混じっているけれど調書にサインしたと言っています。しかし検察は何が何でも死刑にすると戦略を切り替える。当然話が違うと弁護側は証言を全部覆す。そしたら世論も含めて裁判所まで、なぜ証言を覆したのか？悪質だ！弁護士が入れ知恵している！とっとと殺せ！と世論が雄叫びを上げた。こんな不利な状況でパクられて、自供は一切覆せないというのはどう考えても公正な裁判が行われているとは言えない。何度も言いますが裁判は検察側を裁く場であり、適正手続きに僅かでもミスがあれば無罪。これが近代裁判の鉄則です。
自分はこの一件の死刑囚が悪くないとかそんな事を言いたいわけじゃありません。コイツは自分も許されない罪を犯しているとは思う。だけど司法というのはだからと言って何をやってもいいわけじゃない。ちゃんと適正手続きに沿っているかどうかは厳しくチェックしなきゃならない。それをいい加減にやってもどうせ犯罪を犯しているから死刑にするというのでは、裁判なんてやる意味が無い。
今の小沢の秘書にしろ植草一秀教授にしろ、ホリエモンにしろこの人質司法でも中々罪を認めない、だから出てこられない。ちなみに堀江が拘置所にぶち込まれた時に、パソコンは無いの？と言っている。という話に対して、自分が何をしたのかわかっていない！！とか吹き上がっているバカが結構いましたが、そういう連中こそわかっちゃいない。捕まった時点では犯罪者ではない。刑が確定して有罪になる。それまでは無罪として扱わなければならないにもかかわらず、わかっちゃいないとか言うのは、どっちがわかってないんだ？って話です。捕まった段階で犯罪者扱いを受け、何の権利も認められない状態こそ異常です。この時もバカマスコミは拘置所の模型なんか作っちゃって、嬉しそうに憎き堀江がこんなに惨めな場所に入っているとお祭り騒ぎをしていた。とんでもない話です。推定無罪もクソも無い。
米兵が犯罪を犯した時に日本の法律で裁けないという問題が出て来て、沖縄なんかで事件が起こると必ず大騒ぎになりますが、こういった法治国家としての当たり前の容疑者の人権をないがしろにしているから、その弱みに付け込まれて、米兵を引き渡さないわけです。彼らがとんでもないというのも確かかもしれませんが、その前に日本の司法制度が滅茶苦茶だから悪いのです。
とまあ書き出すと終わらないのでこの辺にしておきますが、とにかくこの国の司法制度というのは問題点だらけです。これを民主党は是正すると言っています。ところがこれを快く思わない連中がいます。当然ですが、これを一番阻止したいのは検察組織や警察組織であって、何が何でも回避したいでしょう（ちなみにこの捜査の可視化の為に試験的に導入したDVDの録音装置一揃え700万なんて話もあります、どう考えても10万以内でおさまる話でしょう。今時DVDプレーヤーは1万切っている時代なのにもかかわらずです。いずれにせよそういう風に移行するとしても、こういった細かい権益を潜り込ませて来るのは確実ですから、その事にも目を光らせねばなりません）。
それに官僚が全部反対するような霞ヶ関改革も民主党はぶち上げている。特別会計の可視化、人事への介入、天下りの全面禁止、それに比べて官僚利権を何としても護持しないと、自民党自体の問題にまで発展しかねない与党からすれば、なんとしても情報開示を阻止したい。もしくは自分達の政権で情報を管理したいと思うでしょう。散々積もりに積もった官との癒着の腐敗堕落が全部可視化されれば、自民党は確実に息の根を止められる。今の形での存続は不可能になるでしょう。だから絶対に阻止したい。特に麻生政権というのは国民の為というよりも、官僚と利権の為に政治をしている。
そして小沢民主はマスメディアに対しても記者クラブ開放を謳っていますので、マスメディアにとっても何が何でも阻止したい流れでしょう。もちろんインターネットによる選挙活動に対しても大幅に見直される可能性もある。それも絶対に阻止したい。今の自公正権は地デジの為のバラマキというエサまで与えているのですから、政権交代などこれらのステークホルダーからすれば悪夢でしょう。
要するに小沢民主に対して検察にしろ、大手マスコミにしろ、引きずり下ろしたくてウズウズしている（実際に小沢が党首で政権交代を行なったからと言ったって、それらを全部やるかどうかは疑わしい所もあったわけですが、いったん小沢に手をつけてしまった以上は何が何でも引きずり下ろさないと、小沢が首相にでもなったら、おそらく絶対にこれらの改革を断行してやると思っているに決まっています）。なんとしても与党に勝ってもらわなきゃ困るのでしょうし、最悪政権交代が起こっても小沢抜きの民主党でならくみしやすしと思うに決まっています。こういった改革は霞ヶ関界隈の話によれば、小沢が党首で無くなれば仮に政権交代が起こっても骨抜きに出来ると踏んでいるそうです。
この状態ではたして検察にしろマスコミにしろ、公正な判断が出来ているといえるでしょうか？小沢と似たような献金問題も与党議員は殆どスルー。これは金額が多いとか言っていますが、実際に政権を握っているのは与党です。小沢は野党であって何の決定権も無い。自民党の方が数でいえば多いわけですし、与党な訳ですから当然政策にもバイアスがかかるに決まっている。こっちを無視して、小沢だけというのは法の平等に反していますし、明らかに政治的な意志を反影させる為と見えるような帰結になっている。
若かりし頃の小沢は田中角栄と検察のやり取りを見ている。田中を必死に支える立場だった。ロッキードも検察の金字塔なんて言われますが、実際には醜いデュープロセスを無視した暗黒裁判です。数百億の金の流れがあったはずが、そのうちの5億の金が田中に流れているという事だけをクローズアップし、残りがどうなったのかは不明。総理大臣には飛行機の機種選定に対する職務権限なんて無いので、というか職務権限と言い出したら全てにある事になってしまうので、外為法違反の別件逮捕で引っ括っている。
そして佐川事件の金丸の時も検察は日にちを間違えていて、金丸を立件した案件は時効だった。しかし逮捕されて引っ張られれば政治的ダメージは受ける。本当は時効で引っ張れないのに検察はしらばっくれて、金丸に引っ張らないでやるから認めろと検察は脅しをかけて取引を持ち込む。小沢はこの際、粘れば勝てると踏んで、金丸に進言する。しかし年齢的なものもあるし、身柄を押さえられるというのは避けたい金丸はその略式起訴という取引に乗ってしまう。そしたらその後、その略式起訴というのが騒がれて世論が沸騰し、特捜が及び腰であると徹底的に批判される。金丸のような巨悪をなぜ叩かないのか？と。そして金丸は血祭りに上げられる。このような検察のやり口を小沢はただ検察に批判的なだけではなく、裏の裏まで知っている。この部分が検察に取って非常に厄介な存在である事は間違いない。
小沢の元秘書である石川知裕衆議院議員に対する事情聴取という話が、バンバンやる前から検察リークが流れる。別に参考人聴取をするだけなのに、あたかも一枚噛んでいるかのように犯罪者の片棒を担いでいるかのように報じる。普通そういう話は秘密でやるもので、そういうリークがあってもそれは事後に出て来るものです。にもかかわらず事前にバンバン報じる。そんでもって石川議員の選挙区がどこなのかと思ったら、例のへべれけ会見の中川昭一元財務・金融大臣の選挙区。このオチ、凄い偶然です。わかりやすすぎます。もの凄い援護射撃。当然特捜はその事をわかってやっているわけです。リークもそうでしょう。にもかかわらず政治的意味は無いというパターン、詭弁です。
そして今回の小沢秘書逮捕の告発をした西松の元総務部長は不起訴。検察の根拠はそいつが大久保から請求されたと証言したからです。こんなものは何の証拠にもならないし、ましてダミーを知っていた事の根拠にもならない。完全な見込み捜査であり、見込み逮捕に他なりません。後はなんやかんやと理由を付けて、無理矢理有罪に持ち込もうとするのでしょう。
先日高橋洋一氏が窃盗でパクられたという話が出ました。自分は彼がやったかどうか知らないし、マスコミ情報しか知りませんが、24日に事件があって、情報が出て来たのが30日、書類送検もこの日。この情報が出てくるまでのタイムラグに何の意味があるのかと思ったら、翌31日は内閣人事局設立を含んだ骨抜き公務員制度改革関連法案が閣議決定され国会に提出される。なんだそういう事ねって感じです。これもわかりやすすぎます。偶然って言うんでしょうけれど。
これはどういう事かと言うと、この公務員制度改革骨抜きに対して高橋洋一氏は噛み付いていた。天下り規正を事実上内閣官房副長官である漆間が権限を握るという法案です。この男はご存知の通り、元警察庁長官であり、高橋氏の情報が流れたのも警察が流している可能性大です。それに例の自民党には西松の件で特捜の捜査はおよばないと断言した男でもある。
官房副長官というのは各省事務次官会議を取り仕切って、事実上内閣の閣議決定を決めているポジションにいます。なぜかと言えばこの事務次官会議で決定されたものを内閣がただ承認するだけだからです。要するに官僚が全て決めている。それのトップに座っている。官僚マインドズブズブの男です。
そもそもこの因縁は昨年末からあって、年末のドタバタの際にこっそり天下り法案骨抜きの為の政令を勝手に事務次官会議で通して閣議決定してしまう。これは法律違反であって、官房副長官及び各省事務次官というのは法律違反の犯罪を犯しています。政令というのは法律という前提に従って出されるものであって、役人が勝手に出せるものなのですが、あくまで法律に従わなければなりません。政令によって法律の文面を覆すというのはあってはならない事だからです。法律違反を公然とやっている。これは事実上役人のクーデターと言っても過言ではない。我々の民意を無視した行為であり事実上国会議員などいらないと言っているようなものです。天下りを護持する為にここまで執念を燃やす。何ともとんでもない連中です。
この法律に知恵を貸したのが高橋洋一氏で、官僚達が政令で覆せるような抜け道を許さなかった。通常であれば法律の中にちょっとした言い回しをいじくって、抜け穴を準備するのですが、元官僚である彼がそれをさせないようにした。なので苦し紛れにこっそり法律を堂々と破るような政令を出して、まんまと公務員制度改革の骨を抜こうとする。これに対する批判の先鋒であったのが高橋氏であり、これを麻生内閣が官僚の手先となって許してしまったから、渡辺喜美が自民党から離党する。その渡辺と江田憲司、そして知識人や文化人の中に混じって高橋氏も知恵袋として加わり、国民運動体なるものを立ち上げた。これの是非はいろいろあるでしょうけれど、それはひとまずわきにおいて、この31日の天下り容認の骨抜き公務員制度改革関連法案に対しては、おそらく渡辺にしろ江田にしろ徹底的に批判するはずだったでしょう。もちろん高橋氏も含めて。その機先を制された形に見える。
この事件を30日に発表する事によって、事実上彼らの批判は表に出てこない。出ていたとしてもマスコミも取り上げるわけが無い。黙らせる効果としては凄まじい効果を及ぼした。その後例のミサイル報道でこういった公務員制度改革骨抜きに対しては、全く取り上げられる事もないスルーの状況を作り出す。もちろん小沢への検察の恣意性の問題も。
高橋氏が窃盗していたとしても、その日に合わせて情報を流しているように見える。随分与党や役人の権益に触る政敵というのは、都合良くパクられるもんです。こういう情報を見るにつけ検察にしろマスメディアにしろ国家権力にしろ暴走しているように見える。我々の民意を後付け的に翼賛報道で動員する。そのやり口が段々えげつなくなって来ている。それはなぜかと言えば効きが鈍くなっているからです。
お疲れさまでした。それでもつづく！！