教育三法、イラク特措法が参議院で可決しましたね。もうやりたい放題、会期を延長し残る重要法案も通すのでしょう。なんか虚しくなって来ます。参院選で自民党はボロクソに破れるという事を想定して、今のうちに出来る事をやっちまえ、という感じなのかもしれません。だとするとムカつきますがそれはそれで合理的な判断なのかもしれません。参院選で負けても、安倍総理は責任を取りそうもないですし、衆議院では圧倒的多数という情勢は変わりませんので、改革を押し進めたというサブスタンスのない旗を立てて、人気回復に精を出すつもりなのでしょう、勝てば勝ったで儲け物だし、負けるのだとしても織り込み済みで、参院選を犠牲にしてでも、改革の安倍、日本を再生させる自民党というイメージを構築したいのかもしれません。そんな事で騙される人がいるのかと思いますが、いそうな気がしないでもないのが厄介です。しかも結構な数。おそらくメディアも知らん顔でしょうし、全くやりきれませんね。
野党のスキャンダルなどを炸裂させれば、のどもとすぎればなんとやらではありませんが、日本人の悪いくせである忘却癖を巧みに利用し、あながち人気回復も有り得ると思える所が困った所でもあります。
教育改革関連三法を強引に成立させましたが、相変わらず曖昧な文章で何が言いたいのかわざとわかりづらく書く、この国のお家芸のような文脈です。
「ダメ教師には辞めて頂く」という、安倍さんの言い分は分からない話じゃありませんが、誰にとっての「ダメ教師」なのか、そこん所が、国家権力や教育委員会にとって、という事では話は全く違います。免許更新制にしても、子供の未来、即ちこの国の未来にとってのクォリファイでなくては意味がないと思います。例えばそれが目的だとしても、どうやってそれを担保するのか、そこらへんが曖昧に見えます。子供の未来に対して有効な教師をスクリーニングする為の制度なのだとしても、抜け穴がありすぎます。
アメリカなどでも2002年にブッシュが署名した、ノーチャイルド・レフト・ビハインド、即ち、一人も落ちこぼれさせない法、生徒による学力テストの成績によって、教師を選別したり罰を与える政策を導入しました。それ以前から導入していた州もありましたが、優秀な教師には、昇進やボーナスなどのアメが与えられ、生徒の点が悪いと罰を受けるというムチが与えられました。これによって前向きなインセンティブが生まれる事になりますが、実際にはインチキが調べられる事なんてないし、見つかる事も滅多にない、罰を受ける事なんて殆どない、という状況があり、生徒の点数に下駄を履かせるというインチキを行うインセンティブが強まり、不正を行っている教師が増えたと言います。明確にそういう状況が見えたとしても、それを立証するのはとても難しくなってしまう。厳しくしたからと言って必ずしもいい結果を招くとは限らないという典型的な例です。
教師のスクリーニングの方法は違いますが、実際に上手く機能させる為にこの法律を通したのだとしても、問題点が多すぎます。最悪なのは免許更新制という名目上のプロセスを踏む事によって一応国家権力の役割は果たしているという言い訳にもなりますし、いざという時には現場に責任を押し付け、中央は権限と裁量を強力に握ったままにする。という文面がさりげなく盛り込んであります。役人は地方に対する権限を握ったままにする事によって、例えば天下り先の確保を目論んでいるのかもしれませんし、地方分権化という流れに逆行しているようにも読めてしまいます。全くなんでいつもこの国の政策というのは、曖昧な表現を残し抜け道を確保するような、誤摩化しばかり続けるのか嫌気がさして来ます。それを改革したなどと逃げる構図も相変わらずですが、本当いい加減にしてもらいたいもんです。曖昧な表現をしておいて、そんな深い意味はないと逃げるのでしょうが、そういった玉虫色の表現を残す理由は一つしかありません。誤摩化す為と言って間違いないでしょう。
国家権力が権限や裁量を握ったまま、形式的には地方分権化的な方向に向かっていると思わせる。もちろん最終的に責任があるのは国家権力である事は間違いないと思いますし、地方で解決出来なければ、国家という行政単位が面倒を見るという事は当然でしょう。しかしこの改革ですと、責任は地方や末端の現場に押し付けて、国家権力はそれを罰する権限や、舵取りの裁量を握ったままになる蓋然性が見え見えです。ようするに大店法の緩和などと同じですが、地方を空洞化させて、中央の権限を強化する、責任は自己責任原則によって末端に押し付け、国家権力が事後チェックによって、強力な裁量を行使する。そういったスキームと同じです。非正規労働者を増やし、成立しませんでしたがホワイトカラー・エグゼンプションによって、グローバルエリートとグローバル企業の生き残りをはかり、それらが集まっている都市の一極集中国家として、中央の権限を強める。こういった流れでは、この国はもう立ち行かない状況であるにもかかわらず、いまだにその舵を切り替えるどころか、更にアクセルをふかすような事をやっています。満員電車からはイノベイティブな発想は生まれません。
アメリカは80年代にレーガノミックスによって地方分権に舵を切り替え、今ではダウ平均採用の30の大企業のうち、ニューヨークに本社があるのは7社にすぎません、世界企業の殆どが、ニューヨーク以外の場所から生まれした。80年代は、マイクロソフト、インテル、オラクル、ウォルマート、90年代にはシスコシステムズ、ヤフー、アマゾン、グーグル、金融機関でさえ、ピムコ、テンプルトン、カーギルなど、地方からどんどんベンチャーが生まれてくる構造に組み替えて活性化させました。GEのような古い企業もニューヨークから出て行き生まれ変わりました。
それに比べて日本の方向性は全く逆行しています。地方を破綻に追い込んでも中央が生き残るなど考えられない舵取りです。日本の上場企業の五割の本社が東京であり、時価総額トップ50のうち38社の本社が東京にあります。そのなかで過去30年間に一から新しく出来た会社はソフトバンク一社のみです。3%の国土に8200万人が住み、97%の国土が活用されきっていません。観光の赤字は3兆円に達しています。土地の価格の高い都会に本社を置き、満員電車で長時間の通勤に耐える我が国の労働生産性は先進国のなかでも非常に低いレベルです。単純に労働時間だけを見ても、もはやアメリカにも遠く及びません。働き過ぎとか、日本的な経営とか、そういうのはもはや幻想にすぎません。一部の技術力が素晴らしいというだけです。
地方分権化しなければこの国の先行きは真っ暗な事は明らかであるにもかかわらず、それとは間逆の政策を延々と打ち続けています。アメリカを例に出すと毛嫌いされる方もいると思いますが、ヨーロッパなら尚更、地方を空洞化して中央の生き残りをはかるなど考えられない発想です。
地方に分権化するという建て前は威勢よくほざいていますが、実際はしっかり手綱を握って中央が権限や裁量を残したままであるのが我が国のインチキ構造改革なるものの正体です。だから国民に実感がないのも当たり前というわけです。
中央集権国家というのは、明治維新によって近代化をはたした時のような状況であれば効果はあります。廃藩置県によって地方を空洞化し、天皇と愛国心によって国民の寂しさを吸い上げ、近代国家を作り出す。そういう目標があれば、教育も中央が強力な権限や裁量を持って、一律に村人から国民化する為の教育を行う。これもそれなりに効果があります。実際それによってこの国は信じられないようなスピードで近代化を果たし、列強と肩を並べるまでになりました。
戦後の焼け野原から復興する時にも、こういったシステムによって驚異的なスピードで復活を遂げました。しかしバブルも弾け、人口も減っていくこの国が、加工貿易を主体にした産業基盤で、人件費の安い中国やインドと不毛の戦いを続けていくにはもう無理があります。中央集権国家的な体制では、もう上手く回らないという状態になっているにもかかわらず、相変わらず過去の成功体験にすがり、地方の空洞化をレバレッジにして国の発展を目指そうとしています。そして空洞化した寂しい人々や、不毛な生産活動を続ける、都市型弱者の寂しさを、自民党的インチキ愛国心によって吸い上げようとしています。話になりません。
教育というのは、国の一番根幹的な重要な部分です。もう中央集権型では立ち行かないのは明らかであるにもかかわらず、一律的に国が教育を管理するのは全く時代遅れも甚だしい事です。全体で同じ方向を向いていたのでは、失敗するときは全員で失敗する事になってしまいます。それを避ける為にも分権化は絶対に必要なのです。分権化すればもちろん失敗する地方も出てくるでしょう。しかし全員で失敗するよりはマシですし、失敗する所もあれば成功する所も出て来ます。その成功例を取り入れれば、被害は最小限で済みます。
教育改革は必要だと思いますが、今のやり方では全然話になりません。中央の権限を残し責任を末端に押し付ける、教師のスクリーニングも中央の都合のいいように利用出来る部分を大いに残している。教師の多様性を取り入れるどころか、益々画一的にする方向性にしか見えない。これで教育改革だと偉そうにする連中には騙されないようにしましょう。
もう一つイラクの話題です。
出口戦略のないアメリカの中東政策に、隷属していくしか選択肢のない我が国の外交力のなさ、それ以外の選択肢を呼び込もうとする意志をどこからも感じる事が出来ない諦めが、この国を支配している象徴的な空気なのかもしれません。北朝鮮や中国などの脅威によって盲目的にアメリカに追従する。実際それによって日本の立場がよくなっているのかと言えば、六カ国協議では見捨てられ、日本を重視しない方向にアメリカも舵を切りつつあります。当然市場としても人口の減っていく衰退国家ですので魅力はありませんし、政治家や官僚が相も変わらず権益の争奪戦を国内で繰り広げている鍔迫り合いを見れば、相手にされなくなっても仕方のない事かもしれません。アメリカにとっていくらでも突っ込むネタには事欠きませんから、日本を一人前のプレーヤーとして相手するなどくだらないというわけです。国際的にもアメリカの奴隷としてくっついていくしか選択肢がないと、どこの国でもわかっていますので、金を出してもらい援助でもしてくれないかぎり、日本などまともに相手した所で意味はないと思うわけです。どうせアメリカの属国くらいにしか思われてもいないのでしょう。
アメリカに追従していかないと国益が損なわれる、そういう危機感があるのだと思いますが、追従した所でたいした国益があるようにも思えず、どちらにしてもろくな選択肢のないように見える閉鎖感、全く厄介です。
しかし先々を考えれば、対米依存一辺倒では益々ろくな事はないと思いますので、一時バッシングを受けても、アメリカから自立する事を念頭に置いて行動しないと、いつまでたっても、どこまでいっても、この袋小路からは出られないのではないかと思います。
もちろん外交的な駆け引きが重要ですので今の政府にそんな真似が出来るのかどうか考えると、不可能に思えてしまいますが、諦めて奴隷のままで居続けるのか、諸外国やアメリカを説得して、一人前の自立した国家を目指すのか、真剣に考えなければならないのではないかとそう思うわけであります。
少なくともアメリカのイラク政策に追従しているだけでは、マイナスにはなるかもしれませんが、殆どプラスの作用はないのではないかと。イラク政策に追従してこの国の国際的立場やアメリカとの関係がよくなっているのかと言えば、全くよくなっているようには見えません。言葉で日本はパートナーですとアメリカに言ってもらえればプラスになっていると考えている人もたくさんいますが、アメリカは言葉で言っているだけで、実際の行動ではむしろ日本を無視しつつあります。
無視されてるとか、褒めてもらえたとか、一喜一憂するようなご機嫌伺いを行っていたのでは、バカバカしいのではないかと感じるわけです。アメリカがどうかという事を全く考えずにこの国の舵取りは現状では難しいのだとしても、この国が繁栄する為に、アメリカや国際社会とどう向き合うのかという目線が必要です。この国にとってプラスにならないのであれば、一時無視されたからと言ってヒステリックにならずに、喜んでもらえたように見えたからと言って、近隣国家に威丈高になるのでもなく、日本にとってどれが一番賢い選択なのか、戦略的に考える事が重要です。
なるべくアメリカを怒らせないように配慮する事は必要です。闇雲に反米感情を煽ってもろくな事はありません。しかしアメリカが機嫌を損ねそうだから、あれも出来ないこれも出来ないでは国家権力なんてもはや何の役割も果たしていないのと同義です。アメリカと同じようにしか出来ないのなら、いっその事、アメリカの言う事を聞く出張所があればそれで十分です。税金でバカみたいな人数を抱えている意味などなくなってしまいます。
権力者たちの無能さを、アメリカのせいにしてエクスキューズしている状況もあるのではないかと感じるわけです。交渉力のなさを、交渉相手に責任を押し付けても仕方ありません。それぞれ出来るだけ多くのゲインを引き出そうと交渉するわけですから、交渉がうまく出来なかった無能さは交渉力のなさにあります。それは北朝鮮外交などでも全く同じ事です。何の進展もない状況を、相手のせいにしてもどうにもなりません。そこを何とかするのが交渉ってもんです。それが出来ないのなら、何の役にも立っていないのと全く同じ事になってしまいます。
安倍さんが仮に本当に善意で改革をしているのだとしても、残念ながらこれらを見ていても、どうもその器ではないようにしか見えません。いいとこのお坊ちゃんで、善い人なのかもしれませんが国の舵取りを任せるにはあまりにも役不足なのではないかと思ってしまいます。本当に美しい国にしたいと思ってらっしゃるのなら、こんなサブスタンスのない改革では話になりません。わかってやっているのなら何を言っても無駄ですが、そうでないのなら、早いとこ気付いてもらいたいもんだと思います。歴史にその名前を、恥じるべき存在として残したくないのであれば。
渋谷の温泉施設でたまげるような大惨事が起こりましたね。正直最初に知った時、爆弾によるテロという、そんな嫌な予感が頭を過りました。あんな所を爆破させる必然性は全くないとは思うのですが、今のこの国の状況を考えるとあながち有り得ない話でもないと感じてしまう。亡くなった方々やその遺族、ケガをされた方々、迷惑がかかった周りの方々にとっては、それが事故であれ、テロであれ冗談じゃない話でしょうが、どうやら事故らしいという事がわかった時、大変申し訳ないと思うのですが、少しホッとしてしまいました。あんな理不尽がいきなり起こって、被害があった方々がいたにもかかわらず、そんな不遜な考えを持ってしまった己の浅はかさを、ただただ恥じるばかりです。
いきなり仕事していたら爆発に巻き込まれてしまい人生が終わってしまうなど、この平和と言われる日本に住んでいれば全く想像もつかない話ですし、そんな事気をつけてどうこう出来るような話でもありません。全く不条理、理不尽以外の何者でもなく、死んでしまった人達はもうかえって来ませんし、被害にあった方々やその家族の感情的な回復は簡単な話ではないでしょう。一個人の無関係者が想像するような次元ではない、圧倒的な悲劇なのだろうと思います。その事はわかっておりますので誤解はしないで下さい。それは少しわきにおいて書こうと思います。
あの爆風によって廃墟になった建物と、生々しい映像を見た時、なんとなくかつての地下鉄サリン事件の時に感じた、これはとんでもない事が起こっている、大丈夫かこの国は、と言った感じの正体不明の恐怖、爆破テロなど、遠くの世界の事だと思っていたものが、そんな悠長な事を言ってられない時代になるのか、という先行きの不安、そういう来る所までとうとう来てしまったのかもしれない、と言う危機感が一瞬頭を過りました。まだ原因が完全に究明されたわけでもありませんので、報道されている原因的なものが本当にそうなのかどうかはわかりませんが、もしあの原因と言われているものが本当にそうなのだとしたら、ああいった施設は今後下火になるかもしれませんね。働いている方々も戦々恐々とされていると思います。
それらをすべて考慮した上で書きますが、あれを延々と長時間報道し続ける必然性が自分にはよくわかりません。ヘリコプターを使い上空から、近所の御家庭から、近隣のビルの上から、事故現場の近くから、爆発の瞬間、爆発後の混乱、繰り返し繰り返し何度も何度も、凄まじい人員を動員して、莫大な費用をかけて、恐怖と不安を煽り、我々の感情に訴えかける。ご家族を事故で亡くされた遺族の方にマイクを向けてどんな気持ちか聞き出す。周りにいた人々が恐れおののいている姿をインタビューによって引き出す。確かにショッキングな事故ですし、それに人々が驚き、恐れおののき釘付けになるという構図を利用したいというのは、アホメディアのいつものやり口ですので、まあ当然そうなるだろうなというのは予想出来る事です。恐怖をフックに、ただ不安や情緒を煽るような報道は難しい知識もいりませんし、やっていて楽なのだろうとは思います。
しかしそれを一通り報道した後、何度も何度も繰り返し繰り返しアングルを変え報道する必然性はどこにもありません。そうこうしている間に、骨太の方針2007が決まったり、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」なる怪しげな中間報告とか、内容を精査して伝えねばならぬ事が山ほどあります。そういった事を真面目に取り扱わずに、意味のない繰り返しをバカみたいに時間かけて報道する必然性がどこにあるのか。国会の会期延長による様々な影響だって表面的な事しか報じていませんし、政府はいつもそうですが囮となる、メディアが食いつきやすいバカでもわかりそうなネタをエサにして、ちゃっかり本命をしらばっくれて通してしまうという振る舞いをいつもやります。そういった事を監視する為にあるはずのメディアは全く及び腰、話になりません。
骨太の方針にしたって全くサブスタンシャルなものが見えない、先送りの御為ごかし、「美しい国」という抽象的な具体性のないバカでも言える幼稚な発想を、どうやって実現していくのかという経路が全くわからない、ただ面倒な話は先送りするという、この国のお家芸的スピード感のなさが伝わるだけで、何も言ってないのとあまり変わらないように感じます。改革というインチキを旗印に、改革するべき所は放置したままにしか見えない。
総務省の怪しげな中間報告にしたって、インターネットの規制が盛り込まれています。国家権力が権限と裁量を握って介入して来る可能性が出て来るかもしれません。大手メディアはそれに対してはむしろ賛成なのかもしれませんが、国家権力がそういった事にあまり裁量を持ちすぎますと危険を孕んでいます。大手メディアだって自分達の首を結局自分達で絞める事になるはずです。益々国家権力に媚びたインチキ報道しか出来なくなる恐れだってあります。まあパッと見、大手メディアに対する規制は結局何も変わらず、権益を守っているようにも取れますので、大手メディアが反対しない理由もそこらへんにあるのかもしれませんが。
こういった事は、ショッキングな事故を伝える事によって、国民が得る便益より、遥かに重要な問題を含んでいます。どちらが人々が食いつくか、という発想ではなく、どちらが国民にとって重要な案件かという優先順位に基づいて報道してもらわなきゃ、何の為に巨大な規制に守られているのか意味がなくなってしまいます。本当にそういった事が出来ないのなら、もう大手メディアの未来はないでしょう。
総務省のインターネットへの規制強化のように見える中間報告は非常に危険な香りがします。確かにネット上には有害なものがある事は事実かもしれません。しかしそれを国家権力が偉そうに介入するのは頂けません。この国に残された数少ない希望の砦だと思っていますので、大手メディアがつぶれるのはいっこうに構いませんが、インターネットに対する裁量はあまり強化させるのを許すべきではないと思います。
政治家がそれに対して反対するという蓋然性は低いと思います。ちょっとでも失言すればすぐに叩かれますから、むしろ規制してくれと内心ではみんな思っているでしょう。大手メディアもすぐにインチキがバレるインターネットの情報網というものには、恐怖を感じていると思いますので喜んで賛成なのかもしれません。人を傷つけたり、悪影響を精神的にも物理的にも生じさせている部分もありますので、何も考えず賛成する人もいるかもしれません。
しかし自由というのはいったん手放すと簡単に取り戻す事は出来ない非常に脆弱なものです。どんなにインターネットが不条理や不合理に満ち溢れているにしたって、テクノロジー後戻りさせる事はもう出来ないのです。例えそれが間違っていたとしても、なかった事には出来ません。である以上それを使いこなす民度を手に入る事が重要なはずです。簡単に依存的なお上意識で規制を許したのでは、永久に市民性の成熟には繋がらないでしょう。見たくないものもある、理不尽も不合理も不条理もある、しかしその上であえて尚どう振る舞うのか、そこが重要な所です。見たくないから見なくても現実は何一つ変わりません。規制などせずそれを乗り越える啓蒙活動こそ重要な事なのだろうと思います。
まだ中間報告の段階ですから、これからどうなるのかはわかりませんが、我々はそこらへんをよく見ておく必要があるのではないかと思うのです。大手メディアには何も期待出来ないのですから。
昨日、サンプロを見たのですが、なんか絶望的な気持ちになってしまいました。まともに国民の方に向いたシステムになる経路がまったく見当たらない。本当にいく所までいかないと修正する可能性はないのではないかと思ってしまいました。
記録漏れの数がいくつだとか、責任は誰にあるとか、あまり本質的ではない話題ばかりにフォーカスが当たっています。昨日のサンプロもやはりそういった所に脚光が浴びているように感じました。自民党のクソ議員がああだこうだ言い訳しながら、民主党は揚げ足を取っていると主張していました。討論というよりレベルの低い子供の喧嘩のようでした。
クズ司会者や他の出演者が自民党のカスに、あんたの話は本質的ではない的な、うるさい話を聞け的な、べき論ではなく、どうするんだという事を聞いていましたが、最もは最もですし、自民党のゴミは本当に人の話も全く聞かない、自爆しに来たのかとあきれてしまう低能ぶりでしたが、この状況であの二人を向かい合わせて議論させれば、ああいう結果になる事は想像出来る話です。そういう機会をセッティングしておいて、面白おかしく、ただ不安を煽る、無責任な視聴率取れればいい的な報道をしておいて、勝ち馬に乗ろうとするメディアのクソっ垂れ具合はいい加減にしてほしいと思います。そういう腐れ与党を視聴者に媚びて、応援していたバカはどこのどいつだと。まあ見といて文句言う自分も自分ですが、本当プロレスじゃねえんだからさ、勘弁してくれよ、そう思ってしまいました。どうせなら報道ステーションやっているプロレス・アナウンサーに司会やらせろと思ってしまいました。
与党がインチキ法案をしらばっくれて通し国家権力の強化を目指す、野党がそこに食いついて争点化し政権交代を目指す、それぞれ国民の方を向いていなかったりする側面があったりムカついたりする所もありますが、選挙に勝つという事を念頭において行動すれば、それはそれで頭にきますが合理的な判断と言えない事もないと思います。結局我々が投票しなけりゃ政治家になれないのですから、そういうくだらないバカには投票しなければいい事です。投票つったって選択肢が乏しい状況で選択しろと言ってもしようがないじゃないかという事は確かにあると思いますが、いくら民主党や他の野党がダメ政党だと言っても、例えば今度の参議院選で国民の意識を政治家たちに突き付けるには、与党支持のままでは益々図に乗るだけです。ダメ野党であっても国民の怒りを表明する為には、不本意ながら野党を支持するという姿勢、もちろんダメなら次は支持しないよという姿勢が重要だと思います。それが国民の役割であり権利なのですから、国家権力の暴走を許しているのは我々の責任でもあります。
しかしメディアの腐れっぷりは話になりません。記録漏れの件数や電話応対のパーセンテージ、そういった数字や、社保庁のアホっぷり、少し前で言えばグリーンピアの問題、そういった事を面白おかしく報道する事も確かに無意味ではないかもしれませんが、本質的な問題はもっと別の所にあるはずです。今回の件を処理するにしたって、保険料なり税金なりを投入しなければもちろん解決出来ないのでしょうから、それがどれくらいかかって、どれくらい国民の負担になるとか、社保庁関連の法案のインチキ具合や問題点を政治家の言い分ではなく、国民に啓蒙する必要もあるはずです。どういう法案を通そうとしているのか、それによって我々の生活はどうなるのか、社保庁を解体した後どうなるのか、もっと伝えなくてはならない重要な事が沢山あります。マスメディアは一度に多くの国民にそれを伝える事が出来るのですから、プロレスもどきなんか見せたって何の役にも立ちません。自民党を叩く事が仕事ではないはずです。勝ち馬に乗って保険をかけたいのなら公共の電波なんて使うなと思ってしまいます。
例えば外資によるM&Aなども黒船的な物言いをしたり、敵対的買収とか騒ぎますが、誰と敵対しているのかそういう本質的な話は全然出て来ません。日本が海外の企業をどんどん買収していて、海外から日本の企業を買収する数を遥かに上回っているのに、まるで日本に攻めてきている的な部分ばかりを誇張して伝えるのは間違っています。外資アレルギーがこの国には根強く残っています。散々ボロクソにやられた事がトラウマになっているのだと思いますが、だから何でもかんでも敵対的買収だと騒ぐのは事実と大きくかけ離れている。そもそも外資も問題だったかもしれないけれど、日本の官僚がバカだった事が本質的な問題であるはずです。被害者意識で文句ばかり言っていてもどうにもなりません。
市場経済というものに欠陥があるのは事実です。しかしこの国の企業はそのプラットフォームの上で金を集めたりしています。おいしい所だけ利用して、ルールは守りませんでは話になりません。日本的な経営とか何とか騒ぎますが、日本の労働の効率の悪さはあまり報じませんし、長い時間働いている割には結果に結びついていない状況を知らん顔しておいて、株主至上主義的な言い方はお門違いもいい所です。敵対的と言ったって誰と敵対しているのか、規制に胡座をかいて非効率な経営で、株主利益をないがしろにして来た一握りの経営者の立場に立ったものいいです。結果を出さずにグズグズしている無能な経営者を守る為に、金と時間を使って企業防衛とかほざいています。会社は株主のものに決まっています。それが嫌なら上場するなって話です。一部非効率な部分を効率化する事によって、居場所を失う人々は当然出てくるでしょう。しかし株主が外から監視するのか、自分の生き残りしか頭にない経営者の立場から見るのか、それによってどちらが労働者にとっていい事なのか簡単な話です。外資だろうが、日本の企業だろうが、ダメなものはダメだし、いいものはいいと言う視点が全然ありません。鬼畜米英と叫んでいた戦前からなんにも変わっていないのじゃないかと思ってしまいます。
年金の話だって保険料を引き上げるとか、受給額を減らすとか、受給年齢を引き上げるとか、全然お先真っ暗な方法論しか語られませんが、国が年金資金を年率5%位で運用していけばそんな問題はすべて片がつきます。年金運用の半分以上は国内の株に向かっていますから、日本企業が効率化し、収益率の低さが普通の市場経済国並になれば、株価が上がり、何も悪い事はありません。年金資金の運用だって金利の低いのアメリカの国債なんか買って損を確定していくよりはいいはずです。
現状を見ますと、国民からむしり取る事ばかり考えている国家権力の片棒を担いだ報道や、メディアの権益を守る為の報道ばかりです。将来年金を受給する事になる多くの国民の方に向くのか、一握りの無能な経営者の方に向くのか、メディアの経営ぶりは全く無能極まりない、談合利権集団ですから、自分達を棚に上げてそんな事を報道出来ないのかもしれませんし、広告収入を得る為には企業のトップに不利な話はあまり報道したくないのでしょう。しかしそれにしたって酷すぎます。まあ年金資金がそれほど残っていないという話もありますので、そうであればこんなテクニカルな話でどうにかなるものでもないのかもしれませんが。
株価が上がれば多くの人達にとっていい事であるはずです。くだらない買収防衛策などを講じて、一握りの経営者を守る事と、株価も上がり、年金の運用も丸く治まり、株主も従業員もハッピーになる方が日本の経済にとって何ら悪い事ではありません。本当に悪用して資産を切り売りするようなファンドや外資は問題かもしれませんが、今時そんな前時代的なやり方では上手くいきません。
三角合併が解禁されたのに、それほど大騒ぎにならない現状は、一握りの経営者にとっては都合がいいかもしれませんが、逆に危機意識を感じる所であるはずです。高齢化を迎えて、衰退していく国の産業に、魅力がないというお先真っ暗感の方が問題です。
ネオリベ的な政策が不人気になってますが、今のやり方では全然話が違います。一握りの経営者の保身の為にインチキ報道を繰り返し、国家権力も素知らぬふりで、そういう人達は守られますが、末端の介護を必要とする人や老人、子供の教育など、市場経済に任せるべきではない所をどんどん自由化し、自由化するべき所をしらばっくれて守っています。こんなのはネオリベでも小さな政府でもありません。自己責任原則によって国家権力の責任を国民に押し付けているにすぎません。自己責任と言ったってそれを自分で取る為には、最低限競争のスタートラインに立てねば無理な話です。スタートラインに立つ為に必要なものが担保されず自由だとほざいても、勝つ方はいつも決まってしまいます。頭が痛くなって来そうな話です。
コムスンの話もそうです。会長の別荘がどうたらこうたら、自家用ジェットがどうたらこうたら、ジュリアナ東京がどうたらこうたら、全くどうでもいいような話ばかりで目眩がして来ます。介護という問題の背後に隠れている本質的な部分を啓蒙しなければ、何も問題は解決されません。
メディアがバカなのはもうどうにもならないかもしれませんが、動員力を考えれば、減っているとは言ってもいまだに圧倒的なのもまた事実、誰もテレビなんか見なくなって、それぞれがインターネットで情報をスクリーニングして得る時代にならないと、難しいのかもしれません。今の国家権力が国民の方に向いた政治が出来るようになるには、この国が衰退国家になって、老人だらけで介護も受けられず、病気や伝染病が蔓延し、少子化がどんどん進み、優秀な人材や未来のある若者、優秀な企業がどんどん海外に出て行き、治安も悪化し全く絶望的な状況に陥って税収を確保出来ない状況にならないと、まともな方向に国家権力のインセンティブが向くようにも思えない。そこまで行かないと、この国に溢れている政治家のバカっぷりは直らないのではないかと思ってしまいます。そうなる前に人々がこの国の権力者やメディアに頼っていたのでは、ろくな事がないと気付く事が出来るか、そこが大きな鍵になるのだろうと思います。
最後に朝鮮総連の話題を見ていて思ったのですが、なんか悪い事をしているからといって、全く逃げ道をふさいで叩くのはあんまり賛成出来ません。規模は全く違いますが、ナチスが生まれた原因だってそこにあります。公安と総連の関係に何か黒い疑惑がありそうだ的な報道が目立ちますが、CIAじゃないんだから、北朝鮮に潜入工作なんて出来そうもありませんし、この状況で北朝鮮の情報を仕入れようと思えば、ある程度、総連とのパイプがなければ難しいのではないかと思うのですが、悪者叩きが大好きなメディアや、それに煽られえる人の多さもちょっとガッカリしてしまいます。道徳的な正しさやべき論よりどうすれば舵取りが上手くいくのか、感情論で吹き上がるより冷静になった方が実りもあるのにと思ってしまいます。