低炭素社会実現とか、安心元気な健康長寿社会とかって、とっとと解散してしまえばよかったものを中身の無い、言うのはいいけれどそれに対して適切な政策を打つ事も無くただ利権に勤しむ役人の手の平で踊っている麻生政権。あまりの下らなささに批判する気にもならない所ですが、あのバカがバカであるという事はみんな知っていて、風前の灯なのはいいですけれど、あのバカを利用して、その背後では結構無茶苦茶な状態になってしまっている。御輿は軽くてバカがいいとはよく言ったもんです。
まず鳩山弟の顛末にも触れておきましょうか。あの男を評価しているマスコミも一部にありますが、自分は当初から与野党の対立構図から自民内部での対立構図にフォーカスをズラす、小泉がやった抵抗勢力作戦を真似た戦略だから放っておいた方がいいという立場でした。鳩山邦夫自体、麻生の応援団長としての論功行賞であの地位を得ているわけだから、ハナっから麻生とのヤラセに決まっていると。
郵政には反対だったといった麻生のご機嫌とりとなって人気稼ぎの為に郵政の問題に突っ込む。ポピュリズム的にも小泉改革が不人気である今、選挙対策にもなりますし。彼をバックアップしていたのは明らかに元郵政官僚であり、彼は総務大臣でもあったわけだから、要するにその事が総務省の権益拡張にもなるという一石二鳥いや三鳥という所でしょうか。
クソメディアは官報よろしくあたかも大切な問題であるかのようにケツをなめなめ報じていますが、郵政の問題と全く同じような構造が全ての省庁や天下り団体を覆い尽くしている。そういう問題は全くのスルーであるにもかかわらず、こんなどうでもいいような社長を辞めさせるかどうかなんて下らない話を大騒ぎしている。
辞めさせりゃいいのだし、役人の権益にバックフラッシュするのもダメ、これしか道はないのに、改革か？改革待ったか？といった下らない二元論。インチキ郵政民営化推進か役人の権益かって二元論になってしまう。そんなのどっちもダメに決まっているわけで、こんな下らない話を報じているアホらしさ。
鳩山は郵政民営化に対する不人気の世論にポピュリズム的に媚び、麻生のバックアップになるのかと思いきや、バカ麻生、自民党内の多数派に媚びて鳩山が仕掛けた人気稼ぎに乗り損ねる。党内の多数派に媚びても、世論的には全くの不人気なわけだから、どこを向いて政治をしているのかがわかる。完全に自民党内での権力闘争であり、鳩山はその中で切り捨てられたという事でしょう。しかし最初から言っている通り全く同情の余地はない。あのバカ麻生を応援して、援護射撃になると思い、役人の権益拡張のバックアップとポピュリズムを、自分の立身出世に利用していたのはまぎれもない事実でしょう。自業自得です。
そもそも麻生政権というのは選挙で正統性を得たわけでもないにも関わらず、民意を無視してのうのうと政権に居座り、解散権をおもちゃにしている恥知らずなクズ政権であり、彼らに郵政民営化を反対する資格もなければ、政権を運営する資格すらないという事は散々書きました。憲法意志を踏みにじる行為です。
しかしにもかかわらず居座り続けているのに、郵政には反対だったと言いながら、土壇場で党内のほうしか向いていない。何がしたくてそこにいるのかすらわからない。ただ総理大臣であるという事にしがみついているだけなのか、本当にウンザリするような迷惑なゴミ野郎です。
解散する前にもう一度総裁選というパターンがあってもおかしくないような感じになって来ました。多分バカマスコミもそうなると大騒ぎして盛り上げるでしょう。民主党に政権交代するのは既存のメディアにとってはおいしい構造とは言えませんから。まあもう引っかからないとは思いますが、どうも安心しきれない所があります。自民党の中での権力闘争に言及すればするほど、それは総裁選への呼び水となり、圧倒的にひっくり返すという事が出来難くなる。なので、今ある問題点に自民が対処しようとしていても無視しましょう。どうせ利権が隠れている。政権交代してから民主党のケツをひっぱたいてやらせればいいのです。
さて書き出すとキリが無いと思いますが、バカ麻生と自民党をボロクソに書きます。あのアホのおかげでどうにもならないくらい滅茶苦茶な政策が進んでしまっている。いくら麻生が不人気とはいえ権力は握っています。もう麻生を批判するのもバカバカしいと世間的にもなっているでしょうけれど、それはある連中にとっては都合がいい状態と言えます。それではおっぱじめます。
麻生の英断とメディアがもてはやし自分でも野心的だとほざいていた、清水の舞台から飛び降りたつもりの（清水はいいから首相の座から飛び降りてくれよ）、低炭素革命を目指した中期目標がありましたね。2005年比15％削減と威張っていました。全くバカに付ける薬はありません。もっと酷いのはこれをいい事かのように報じている官報メディア。
再生可能エネルギーの割合を20％に。太陽光発電を2020年に20倍に。太陽光発電の固定価格買い取り制度を創設。エネルギー事業者に非化石エネルギー導入を義務づける法律を整備。省エネ住宅を2019年に50％以上に。新車販売の2台に1台をエコカーに。とレイムダックでどうせ長続きしない政権が何を言うかって話です。お前はとっとと解散すりゃいいんだよって事です。誰も支持した覚えもないのにいつまでも政権にしがみついて何の正統性もない人間が、政策なんかを偉そうにほざく権利はない。
しかも言っている事もバカ丸出し。だいたいなんで05年比なのか？国際的には何の意味もないし、なぜそこを基準とするのか恣意的です。そこに誤摩化しが先ずある。だいたい数字を出したって今まで何もやっておらず、今も何もやろうともしていない。
そもそも京都議定書の際、90年を基準にして2012年までに－6％の削減目標を立てた。その時から日本は増えている。一昨年のデータでプラス9.2％、90年を基準にするのは日本は省エネがしっかりしていたのだから不公平だという嘘を前提にして、国際的には何の意味もない05年比というわけのわかなんない基準で威張っている。しかもバカマスコミもそれを大々的に取り上げてエコと騒いでいる。具合が悪くなります。
05年比で－15％という事は90年比で考えると－8％。ちゃんとそう言わないと何の意味もない誤摩化しです。
IPCCの第四時レポートに沿って行なわれた、一昨年のバリでのCOP13でその時に基本的に合意したのが長期的に2050年までにー80～ー60％地球全体で減らさなければならないという話になって、その為には先進国が先ず2020年までにー40％～ー25％減らせというのを求めている。
基準はいずれも90年比でそれを基準に今鬩ぎあっているにもかかわらずその事を無視してわけのわかんない何の意味もない基準でー15％とか言っている。－40～－25％の間にせよと言われているのに、－8％しか削減しないと言っている。その事を誤摩化す為の恣意的な数字遊びです。麻生は本当にバカなのでそれが野心的だと思っているのかもしれませんが、役人の省益と、ステークホルダーの利権に二人羽織的に操られて、自分がバカで操り人形である事を公共の電波を使って大々的に宣伝している。これをキチンと報じないメディアにはエコを語る資格はない。
京都議定書の段階で2012年までに90年比で－6％を求められていたのを、90年比で2020年までに－8％しか削減しないと言っている事になる。元々の目標から清水の舞台からダイブした野心的な大英断で、2012年以降20年までの8年間でー2％しか削減しないと言っている。これが大英断って勘弁しろよって話です。ちゃんとそう報じろよ。
マスコミは日本が世界からなんて言われているのか全く報じませんが、おもいっきり恥知らずなことを言っているのと同じです。アメリカが入っていないとか中国やインドが入っていないとかを理由にして、世界全体で公平なルールをと言い訳をよくしますが、新興国を巻き込もうとすると、先進国が歴史的に出して来たツケを先ず払わないと枠組みには入れないと言っている。中国は先進各国に－40％を要求している。
中国が参加していないという言い訳を言いながら、とても合意して入れないような、たった－8％程度の目標しか立てられないのに、新興国に同じように求めるのはそもそも無理があるに決まっている。
せめて－25％の目標を立て、それでお前らも入れというなら交渉にもなるかもしれませんが、入れるような枠組みを構築する事をそもそもやろうともしないで、新興国の不参加を理由にだだをこねている。論理性のかけらもない。国際交渉上全く通じないロジックです。
ボンでの会議でも90年比とは別にカッコにくくって05年比と出して、各国から混乱するから止めろと批判されている。そういう事を報じるどころか、新聞のみだしまで「05年比－15％削減！！」とか言って打っている。翼賛メディアも困ったもんです。恥ずかしくねえのかよ。
ボンの会議でも各国のNGOからたった－8％しか削減しない事に対して「ジョージ・W・麻生」と揶揄されている。せっかくブッシュがいなくなったと思ったら、似たようなのが出て来たぞという事でしょう。
アメリカはすでに90年比で－28％まで可能な法案を着々と押し進めている。ヨーロッパは言うに及ばず、ドイツやスペインを筆頭にして随分先を行っている。日本は削減すると言っているけど何もやってない。しかも目標もショボイ。数字が低いだけではなく具体的に何もやっていない事が問題なのです。
役人は自分達の省益の為、ステークホルダーは自分達の権益の為、それに操られるバカな政治家、最大のステークホルダーである独占企業である電力会社は原子力にしがみつき世界の動きについて行けない。しかもマスメディアにとっても最大の広告主、この不況の最中、最大の広告主にとって手痛い啓蒙をするインセンティブなんて働きようもない。下らない話をエコだのなんだのとやっている。
自分は基本的に排出権取引とか温暖化ガス削減という事に関して、やや疑問に思う人間ではありますが、国際的な枠組みで決まってしまって、どんどんその事でイニシアティブを握ろうとする鬩ぎあいの中で、あえて逆行するような振る舞いをするのは、どう考えてもヴァルネラビリティを更に抱える事になってしまう。それは温室効果ガスが温暖化の原因になっているという事が正しいかどうかとは別の話です。それが更に突っ込まれると、国益を丸裸にされてしまうという構造を生み出す。国益の観点から考えると、非常にマズい展開になっている。
その事を国民がキチンと知っていて、どれだけ非常識だと非難されているかとかわかっていて、それでもそれでいいと思えれば別にそれでもいいですけれど、そんな事は報じるどころか大英断って話になるんだからどうにもなりません。
今回の補正予算も酷かった。酷すぎて目眩がします。そのうち4.3兆が基金という形でカネをプールしているだけ。どうしてもGDPの二割としたかったのか、無理矢理使い道の無いカネを必要であるかのように散々言っときながら、単にプールしているだけという形になっている。表面上は何年かにわたってこれこれの使い道に使いますなんて言い訳をしていますが、46個基金を作り、そのうちの22個が農林水産関係。早い話が、民主党に流れてしまった地方の農村票を取り返す為にカネをバラまく見え見えの愚策。
麻生という男はなんのポリシーも無い。単に役人の二人羽織的に動いている。それで人気が出ると思っているのだからよっぽどのバカなんでしょう。霞ヶ関なんて誰も信じちゃいない。任せておくととんでもない事になるとみんなが思っている。そいつらの言うがままに動いていれば、何をやった所で批判されるに決まっている。誰も信じちゃいない霞ヶ関官僚の言うがままに基金を作り、従来型の天下り先を潤沢に潤すような政策をこの期に及んで打っている。どこまでズレているのか？
子育て支援にしたって愚策ですし、ETC利権の為の高速道路1000円問題も低炭素社会とか言いながら全く矛盾した、役人の利権の為だけの下らない愚策です。その事は国民の間でもコンセンサスとなっているでしょう。
経済効果を見込むのならレジャーである高速道路利用よりもむしろ物流を中心として打つべき対策であるわけで、何でそれを逆にしたのかと言えばETCの普及という役人の権益拡張の為だけで、景気回復にも興味は無いし、短期的な人気稼ぎでしかない。
今更このクズにクズと言っても実りがありませんが、マスコミは政局しか殆ど報じない。日経までも、この補正をグローバル・ケインズ主義に協調とか言って歴史的な危機に一定の使命を果たしたとかって話になっている。頭大丈夫か？
こういうどう考えても愚策としか思えないような下らない政策に対して、マスコミは全く無力。解散はいつか？総裁選か？人事は？とかこういうどうでもいい政局しかやらない。おかげでやりたい放題になってしまっている。これでは仮に政権交代が起こって民主党が成すべき事をを成そうと思ったとしても、手のほどこしようがないくらい滅茶苦茶にされてしまっている。
麻生政権の政策というのは二つの柱があって、自民が延命する為のポピュリズムと既得権益者に何らかの形でカネを還流する為の工夫。ETCを一台取り付けると、天下り団体にカネが落ちると言ったような感じの。この両方を満たすような政策を追求しているだけで、国民の為なんて微塵も考えていないでしょう。将来にツケを回すだけの短期的な逃げ切り戦略。しかもそれが見え見えです。
メディアはその事を時間を割いて報じない。なぜかと言えばメディア自身もエコ家電バラマキによって地デジ普及の恩恵にあやかれるというのもありますが、報じないというより報じる事が出来ない。能力が無いという問題ももちろんあるでしょうけれど、それを言えば、お前らこそなんなんだ？となる。何でお前ら放送局は固定資産税払ってないのだ？なぜ税制の優遇措置を受けているのだ？でありながらなんで高給を取っているのだ？再販価格制度は？クロスオーナーシップは？これらは周知の事実であり、国民だってもう彼らをバックアップする気も起きない。潰れちまえと思っている人もいっぱいいるでしょう。自分達の利権を温存する為に国家に守って貰っているという事によって肝腎な所は国家に握られている。
補正予算15兆のうち1800億が警察関係の予算。これだけを聞くと別に15兆のなかの1800億なのでそれほどでもないような気がしますが、警察の毎年の本予算は2600億。漆間官房副長官の力かなんだか知らないけれど、補正で3分の2以上の予算が流れている。何に使うのかと思ったら、Nシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）が全国に今800台ある。これに700台補正によって増やして、全国で1500台にするという話になっている。いきなり監視国家に更に邁進するという動きが出ている。
全く何が景気対策だって話です。やりたい放題の裁量を握っていて、国民をガチガチに監視出来るようになれば、いくらでも邪魔者を排除出来る社会になってしまう。安心安全という錦の御旗を掲げて、恐ろしい社会がもう目の前まできているかも知れないにもかかわらず、マスコミは全くその事を報じやしない。
盗聴法の時と似た議論で、犯罪の予防の為にNシステムを稼働させておくというのは、まあ予防になんかなりませんが百歩譲っていいとしよう。しかしそれに捜査員がアクセスしていいというお墨付きを与えるには、どのような令状や手続きが必要で、見たものがその後どのように処理されるのかというのが全くのブラックボックスであり、完璧に国家の裁量になってしまっている。その事が問題で、こういう捜査権の拡大のような事があれば、普通であれば各国必ず最小化措置というのが取られる。アメリカの警察は盗聴が出来るけれど、試し聴きというのが出来ないようになっている。
日本の場合はそういう最小化措置を盛り込もうという仕組みが作動しない。試し聴きと称していくらでも試し聴きしてしまう事を許してしまうような警察権力の拡大、恣意的な裁量を与える事を防止出来ないしチェックも出来ない。
NシステムならNシステムの運用が適正に行なわれるという事を確実化するような法的な枠組みを作り、その事をチェックするお手盛りではない第三者委員会のようなものが無ければ、基本的には国家は何でもする。
自分が映っているものが自分では確認出来ないという自己情報制御権が担保されていないという、行政機関が握る自分の情報を開示させるという事が出来ないという事が問題。それは自分の情報なんだから情報開示はプライバシーの侵害にはならない。裁判員制度の中のカミングアウト禁止法でも、裁判員を守る為に禁止だという話になるが本人がカミングアウトしたいという事を罰するというような、おかしなロジックを使って来る。
捜査の可視化とか、自己情報制御権をつかって警察が握っている自分達の情報を開示しろという話をすると、必ず反論として捜査の障害になるというのが出て来る。しかしそういう反論は全くのお門違いで、何の為の行政であるのかというのを勘違いしている。例え捜査の障害になってもいいから情報を出せというのが、国家をチェックする我々としては取るべき態度です。
捜査活動の障害になるというのは不定形な利害を持ち出して相手を脅している事になる。情報が開示されれば、それがどの程度捜査の障害になりうるのか、それが単なる脅しではないのかという事を含めて判断が出来るので、そういう判断を市民にさせろというのが近代国家の本義。その上で捜査の障害になり得るなという事が共有出来て初めてクローズにするという事に正当性も生まれる。出さなければ何も分からない、出さない事の正当性も問われない。出さないという事すらも認識出来なくなってしまう。たかが行政官僚ごときに権力を与えるとロクな事が無い。
薬のネット販売の問題もしかり、日本薬剤師連盟というのがあって、過去三年間だけでも大雑把に言って15億くらいが政治家に献金されている。そのうちの8割9割が自民党の政治家にカネが流れている。ネット販売云々よりも薬剤師にとって薬屋に薬剤師がいないと薬が売れないというのはもの凄い既得権。たかが風邪薬を買うのに薬剤師のサポートなんて必要ない。こういう事もメディアは全く報じない。
風邪薬も飲み方を間違えると、危険であるという話がなされるが、そんなもん薬じゃなくたってどんな食べ物だって飲み物だって、必要以上に摂取すれば危険であるのは変わらない。民主党の第三者委員会への反論なんてしているヒマがあるのなら、こういう事を報じるのが責務であるはずなのに、国家のケツを舐め、国民から搾取する構図に乗っかって利権を貪る最低の連中です。殆どチェックもしなければリサーチもしない。官報よろしく垂れ流すというのを思考停止で繰り返している。
薬剤師から国会議員になっている人間というのは結構多くて、そういう所に必ず多額の献金が流れている。これが法案審議を歪めているとなれば犯罪であり、西松どころの話じゃない。検察は西松社長の冒陳で、全く別の事件で反論も出来ない小沢の案件の正当性を主張する為に「天の声」云々の話をしていましたが、小沢の場合は野党ですので、結局は法案審議を歪ませる事は簡単に出来るもんじゃない。日本薬剤師連盟から献金を受けている与党議員が薬剤師の既得権の為の法律を、偶々薬剤師の既得権とは無関係に本当に市民の安心安全の為に法律を作っているなんて事はあるわけが無い。間違いなくそこには犯罪があるわけで、チェックが働かないからこういう事が野放しになる。
麻生がバカだというのはもう分かっているし、不人気であるというのも十分分かっている。解散も近いうちにあるわけだし、何日なんて競馬の予想みたいな話はどうでもいい。要するに自分達の夏休み問題と絡むから騒いでんじゃねえの？って感じです。そんな事よりもその影で役人達がやりたい放題にこの国を滅茶苦茶にしている。これではただでさえ弱みを抱えている民主党が政権交代を起こしたって手のほどこしようが無くなってしまう。相当将来にわたって暗い時代を過ごさなきゃならなくなってしまう。その事をどうしてくれるんだという話です。
まず鳩山弟の顛末にも触れておきましょうか。あの男を評価しているマスコミも一部にありますが、自分は当初から与野党の対立構図から自民内部での対立構図にフォーカスをズラす、小泉がやった抵抗勢力作戦を真似た戦略だから放っておいた方がいいという立場でした。鳩山邦夫自体、麻生の応援団長としての論功行賞であの地位を得ているわけだから、ハナっから麻生とのヤラセに決まっていると。
郵政には反対だったといった麻生のご機嫌とりとなって人気稼ぎの為に郵政の問題に突っ込む。ポピュリズム的にも小泉改革が不人気である今、選挙対策にもなりますし。彼をバックアップしていたのは明らかに元郵政官僚であり、彼は総務大臣でもあったわけだから、要するにその事が総務省の権益拡張にもなるという一石二鳥いや三鳥という所でしょうか。
クソメディアは官報よろしくあたかも大切な問題であるかのようにケツをなめなめ報じていますが、郵政の問題と全く同じような構造が全ての省庁や天下り団体を覆い尽くしている。そういう問題は全くのスルーであるにもかかわらず、こんなどうでもいいような社長を辞めさせるかどうかなんて下らない話を大騒ぎしている。
辞めさせりゃいいのだし、役人の権益にバックフラッシュするのもダメ、これしか道はないのに、改革か？改革待ったか？といった下らない二元論。インチキ郵政民営化推進か役人の権益かって二元論になってしまう。そんなのどっちもダメに決まっているわけで、こんな下らない話を報じているアホらしさ。
鳩山は郵政民営化に対する不人気の世論にポピュリズム的に媚び、麻生のバックアップになるのかと思いきや、バカ麻生、自民党内の多数派に媚びて鳩山が仕掛けた人気稼ぎに乗り損ねる。党内の多数派に媚びても、世論的には全くの不人気なわけだから、どこを向いて政治をしているのかがわかる。完全に自民党内での権力闘争であり、鳩山はその中で切り捨てられたという事でしょう。しかし最初から言っている通り全く同情の余地はない。あのバカ麻生を応援して、援護射撃になると思い、役人の権益拡張のバックアップとポピュリズムを、自分の立身出世に利用していたのはまぎれもない事実でしょう。自業自得です。
そもそも麻生政権というのは選挙で正統性を得たわけでもないにも関わらず、民意を無視してのうのうと政権に居座り、解散権をおもちゃにしている恥知らずなクズ政権であり、彼らに郵政民営化を反対する資格もなければ、政権を運営する資格すらないという事は散々書きました。憲法意志を踏みにじる行為です。
しかしにもかかわらず居座り続けているのに、郵政には反対だったと言いながら、土壇場で党内のほうしか向いていない。何がしたくてそこにいるのかすらわからない。ただ総理大臣であるという事にしがみついているだけなのか、本当にウンザリするような迷惑なゴミ野郎です。
解散する前にもう一度総裁選というパターンがあってもおかしくないような感じになって来ました。多分バカマスコミもそうなると大騒ぎして盛り上げるでしょう。民主党に政権交代するのは既存のメディアにとってはおいしい構造とは言えませんから。まあもう引っかからないとは思いますが、どうも安心しきれない所があります。自民党の中での権力闘争に言及すればするほど、それは総裁選への呼び水となり、圧倒的にひっくり返すという事が出来難くなる。なので、今ある問題点に自民が対処しようとしていても無視しましょう。どうせ利権が隠れている。政権交代してから民主党のケツをひっぱたいてやらせればいいのです。
さて書き出すとキリが無いと思いますが、バカ麻生と自民党をボロクソに書きます。あのアホのおかげでどうにもならないくらい滅茶苦茶な政策が進んでしまっている。いくら麻生が不人気とはいえ権力は握っています。もう麻生を批判するのもバカバカしいと世間的にもなっているでしょうけれど、それはある連中にとっては都合がいい状態と言えます。それではおっぱじめます。
麻生の英断とメディアがもてはやし自分でも野心的だとほざいていた、清水の舞台から飛び降りたつもりの（清水はいいから首相の座から飛び降りてくれよ）、低炭素革命を目指した中期目標がありましたね。2005年比15％削減と威張っていました。全くバカに付ける薬はありません。もっと酷いのはこれをいい事かのように報じている官報メディア。
再生可能エネルギーの割合を20％に。太陽光発電を2020年に20倍に。太陽光発電の固定価格買い取り制度を創設。エネルギー事業者に非化石エネルギー導入を義務づける法律を整備。省エネ住宅を2019年に50％以上に。新車販売の2台に1台をエコカーに。とレイムダックでどうせ長続きしない政権が何を言うかって話です。お前はとっとと解散すりゃいいんだよって事です。誰も支持した覚えもないのにいつまでも政権にしがみついて何の正統性もない人間が、政策なんかを偉そうにほざく権利はない。
しかも言っている事もバカ丸出し。だいたいなんで05年比なのか？国際的には何の意味もないし、なぜそこを基準とするのか恣意的です。そこに誤摩化しが先ずある。だいたい数字を出したって今まで何もやっておらず、今も何もやろうともしていない。
そもそも京都議定書の際、90年を基準にして2012年までに－6％の削減目標を立てた。その時から日本は増えている。一昨年のデータでプラス9.2％、90年を基準にするのは日本は省エネがしっかりしていたのだから不公平だという嘘を前提にして、国際的には何の意味もない05年比というわけのわかなんない基準で威張っている。しかもバカマスコミもそれを大々的に取り上げてエコと騒いでいる。具合が悪くなります。
05年比で－15％という事は90年比で考えると－8％。ちゃんとそう言わないと何の意味もない誤摩化しです。
IPCCの第四時レポートに沿って行なわれた、一昨年のバリでのCOP13でその時に基本的に合意したのが長期的に2050年までにー80～ー60％地球全体で減らさなければならないという話になって、その為には先進国が先ず2020年までにー40％～ー25％減らせというのを求めている。
基準はいずれも90年比でそれを基準に今鬩ぎあっているにもかかわらずその事を無視してわけのわかんない何の意味もない基準でー15％とか言っている。－40～－25％の間にせよと言われているのに、－8％しか削減しないと言っている。その事を誤摩化す為の恣意的な数字遊びです。麻生は本当にバカなのでそれが野心的だと思っているのかもしれませんが、役人の省益と、ステークホルダーの利権に二人羽織的に操られて、自分がバカで操り人形である事を公共の電波を使って大々的に宣伝している。これをキチンと報じないメディアにはエコを語る資格はない。
京都議定書の段階で2012年までに90年比で－6％を求められていたのを、90年比で2020年までに－8％しか削減しないと言っている事になる。元々の目標から清水の舞台からダイブした野心的な大英断で、2012年以降20年までの8年間でー2％しか削減しないと言っている。これが大英断って勘弁しろよって話です。ちゃんとそう報じろよ。
マスコミは日本が世界からなんて言われているのか全く報じませんが、おもいっきり恥知らずなことを言っているのと同じです。アメリカが入っていないとか中国やインドが入っていないとかを理由にして、世界全体で公平なルールをと言い訳をよくしますが、新興国を巻き込もうとすると、先進国が歴史的に出して来たツケを先ず払わないと枠組みには入れないと言っている。中国は先進各国に－40％を要求している。
中国が参加していないという言い訳を言いながら、とても合意して入れないような、たった－8％程度の目標しか立てられないのに、新興国に同じように求めるのはそもそも無理があるに決まっている。
せめて－25％の目標を立て、それでお前らも入れというなら交渉にもなるかもしれませんが、入れるような枠組みを構築する事をそもそもやろうともしないで、新興国の不参加を理由にだだをこねている。論理性のかけらもない。国際交渉上全く通じないロジックです。
ボンでの会議でも90年比とは別にカッコにくくって05年比と出して、各国から混乱するから止めろと批判されている。そういう事を報じるどころか、新聞のみだしまで「05年比－15％削減！！」とか言って打っている。翼賛メディアも困ったもんです。恥ずかしくねえのかよ。
ボンの会議でも各国のNGOからたった－8％しか削減しない事に対して「ジョージ・W・麻生」と揶揄されている。せっかくブッシュがいなくなったと思ったら、似たようなのが出て来たぞという事でしょう。
アメリカはすでに90年比で－28％まで可能な法案を着々と押し進めている。ヨーロッパは言うに及ばず、ドイツやスペインを筆頭にして随分先を行っている。日本は削減すると言っているけど何もやってない。しかも目標もショボイ。数字が低いだけではなく具体的に何もやっていない事が問題なのです。
役人は自分達の省益の為、ステークホルダーは自分達の権益の為、それに操られるバカな政治家、最大のステークホルダーである独占企業である電力会社は原子力にしがみつき世界の動きについて行けない。しかもマスメディアにとっても最大の広告主、この不況の最中、最大の広告主にとって手痛い啓蒙をするインセンティブなんて働きようもない。下らない話をエコだのなんだのとやっている。
自分は基本的に排出権取引とか温暖化ガス削減という事に関して、やや疑問に思う人間ではありますが、国際的な枠組みで決まってしまって、どんどんその事でイニシアティブを握ろうとする鬩ぎあいの中で、あえて逆行するような振る舞いをするのは、どう考えてもヴァルネラビリティを更に抱える事になってしまう。それは温室効果ガスが温暖化の原因になっているという事が正しいかどうかとは別の話です。それが更に突っ込まれると、国益を丸裸にされてしまうという構造を生み出す。国益の観点から考えると、非常にマズい展開になっている。
その事を国民がキチンと知っていて、どれだけ非常識だと非難されているかとかわかっていて、それでもそれでいいと思えれば別にそれでもいいですけれど、そんな事は報じるどころか大英断って話になるんだからどうにもなりません。
今回の補正予算も酷かった。酷すぎて目眩がします。そのうち4.3兆が基金という形でカネをプールしているだけ。どうしてもGDPの二割としたかったのか、無理矢理使い道の無いカネを必要であるかのように散々言っときながら、単にプールしているだけという形になっている。表面上は何年かにわたってこれこれの使い道に使いますなんて言い訳をしていますが、46個基金を作り、そのうちの22個が農林水産関係。早い話が、民主党に流れてしまった地方の農村票を取り返す為にカネをバラまく見え見えの愚策。
麻生という男はなんのポリシーも無い。単に役人の二人羽織的に動いている。それで人気が出ると思っているのだからよっぽどのバカなんでしょう。霞ヶ関なんて誰も信じちゃいない。任せておくととんでもない事になるとみんなが思っている。そいつらの言うがままに動いていれば、何をやった所で批判されるに決まっている。誰も信じちゃいない霞ヶ関官僚の言うがままに基金を作り、従来型の天下り先を潤沢に潤すような政策をこの期に及んで打っている。どこまでズレているのか？
子育て支援にしたって愚策ですし、ETC利権の為の高速道路1000円問題も低炭素社会とか言いながら全く矛盾した、役人の利権の為だけの下らない愚策です。その事は国民の間でもコンセンサスとなっているでしょう。
経済効果を見込むのならレジャーである高速道路利用よりもむしろ物流を中心として打つべき対策であるわけで、何でそれを逆にしたのかと言えばETCの普及という役人の権益拡張の為だけで、景気回復にも興味は無いし、短期的な人気稼ぎでしかない。
今更このクズにクズと言っても実りがありませんが、マスコミは政局しか殆ど報じない。日経までも、この補正をグローバル・ケインズ主義に協調とか言って歴史的な危機に一定の使命を果たしたとかって話になっている。頭大丈夫か？
こういうどう考えても愚策としか思えないような下らない政策に対して、マスコミは全く無力。解散はいつか？総裁選か？人事は？とかこういうどうでもいい政局しかやらない。おかげでやりたい放題になってしまっている。これでは仮に政権交代が起こって民主党が成すべき事をを成そうと思ったとしても、手のほどこしようがないくらい滅茶苦茶にされてしまっている。
麻生政権の政策というのは二つの柱があって、自民が延命する為のポピュリズムと既得権益者に何らかの形でカネを還流する為の工夫。ETCを一台取り付けると、天下り団体にカネが落ちると言ったような感じの。この両方を満たすような政策を追求しているだけで、国民の為なんて微塵も考えていないでしょう。将来にツケを回すだけの短期的な逃げ切り戦略。しかもそれが見え見えです。
メディアはその事を時間を割いて報じない。なぜかと言えばメディア自身もエコ家電バラマキによって地デジ普及の恩恵にあやかれるというのもありますが、報じないというより報じる事が出来ない。能力が無いという問題ももちろんあるでしょうけれど、それを言えば、お前らこそなんなんだ？となる。何でお前ら放送局は固定資産税払ってないのだ？なぜ税制の優遇措置を受けているのだ？でありながらなんで高給を取っているのだ？再販価格制度は？クロスオーナーシップは？これらは周知の事実であり、国民だってもう彼らをバックアップする気も起きない。潰れちまえと思っている人もいっぱいいるでしょう。自分達の利権を温存する為に国家に守って貰っているという事によって肝腎な所は国家に握られている。
補正予算15兆のうち1800億が警察関係の予算。これだけを聞くと別に15兆のなかの1800億なのでそれほどでもないような気がしますが、警察の毎年の本予算は2600億。漆間官房副長官の力かなんだか知らないけれど、補正で3分の2以上の予算が流れている。何に使うのかと思ったら、Nシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）が全国に今800台ある。これに700台補正によって増やして、全国で1500台にするという話になっている。いきなり監視国家に更に邁進するという動きが出ている。
全く何が景気対策だって話です。やりたい放題の裁量を握っていて、国民をガチガチに監視出来るようになれば、いくらでも邪魔者を排除出来る社会になってしまう。安心安全という錦の御旗を掲げて、恐ろしい社会がもう目の前まできているかも知れないにもかかわらず、マスコミは全くその事を報じやしない。
盗聴法の時と似た議論で、犯罪の予防の為にNシステムを稼働させておくというのは、まあ予防になんかなりませんが百歩譲っていいとしよう。しかしそれに捜査員がアクセスしていいというお墨付きを与えるには、どのような令状や手続きが必要で、見たものがその後どのように処理されるのかというのが全くのブラックボックスであり、完璧に国家の裁量になってしまっている。その事が問題で、こういう捜査権の拡大のような事があれば、普通であれば各国必ず最小化措置というのが取られる。アメリカの警察は盗聴が出来るけれど、試し聴きというのが出来ないようになっている。
日本の場合はそういう最小化措置を盛り込もうという仕組みが作動しない。試し聴きと称していくらでも試し聴きしてしまう事を許してしまうような警察権力の拡大、恣意的な裁量を与える事を防止出来ないしチェックも出来ない。
NシステムならNシステムの運用が適正に行なわれるという事を確実化するような法的な枠組みを作り、その事をチェックするお手盛りではない第三者委員会のようなものが無ければ、基本的には国家は何でもする。
自分が映っているものが自分では確認出来ないという自己情報制御権が担保されていないという、行政機関が握る自分の情報を開示させるという事が出来ないという事が問題。それは自分の情報なんだから情報開示はプライバシーの侵害にはならない。裁判員制度の中のカミングアウト禁止法でも、裁判員を守る為に禁止だという話になるが本人がカミングアウトしたいという事を罰するというような、おかしなロジックを使って来る。
捜査の可視化とか、自己情報制御権をつかって警察が握っている自分達の情報を開示しろという話をすると、必ず反論として捜査の障害になるというのが出て来る。しかしそういう反論は全くのお門違いで、何の為の行政であるのかというのを勘違いしている。例え捜査の障害になってもいいから情報を出せというのが、国家をチェックする我々としては取るべき態度です。
捜査活動の障害になるというのは不定形な利害を持ち出して相手を脅している事になる。情報が開示されれば、それがどの程度捜査の障害になりうるのか、それが単なる脅しではないのかという事を含めて判断が出来るので、そういう判断を市民にさせろというのが近代国家の本義。その上で捜査の障害になり得るなという事が共有出来て初めてクローズにするという事に正当性も生まれる。出さなければ何も分からない、出さない事の正当性も問われない。出さないという事すらも認識出来なくなってしまう。たかが行政官僚ごときに権力を与えるとロクな事が無い。
薬のネット販売の問題もしかり、日本薬剤師連盟というのがあって、過去三年間だけでも大雑把に言って15億くらいが政治家に献金されている。そのうちの8割9割が自民党の政治家にカネが流れている。ネット販売云々よりも薬剤師にとって薬屋に薬剤師がいないと薬が売れないというのはもの凄い既得権。たかが風邪薬を買うのに薬剤師のサポートなんて必要ない。こういう事もメディアは全く報じない。
風邪薬も飲み方を間違えると、危険であるという話がなされるが、そんなもん薬じゃなくたってどんな食べ物だって飲み物だって、必要以上に摂取すれば危険であるのは変わらない。民主党の第三者委員会への反論なんてしているヒマがあるのなら、こういう事を報じるのが責務であるはずなのに、国家のケツを舐め、国民から搾取する構図に乗っかって利権を貪る最低の連中です。殆どチェックもしなければリサーチもしない。官報よろしく垂れ流すというのを思考停止で繰り返している。
薬剤師から国会議員になっている人間というのは結構多くて、そういう所に必ず多額の献金が流れている。これが法案審議を歪めているとなれば犯罪であり、西松どころの話じゃない。検察は西松社長の冒陳で、全く別の事件で反論も出来ない小沢の案件の正当性を主張する為に「天の声」云々の話をしていましたが、小沢の場合は野党ですので、結局は法案審議を歪ませる事は簡単に出来るもんじゃない。日本薬剤師連盟から献金を受けている与党議員が薬剤師の既得権の為の法律を、偶々薬剤師の既得権とは無関係に本当に市民の安心安全の為に法律を作っているなんて事はあるわけが無い。間違いなくそこには犯罪があるわけで、チェックが働かないからこういう事が野放しになる。
麻生がバカだというのはもう分かっているし、不人気であるというのも十分分かっている。解散も近いうちにあるわけだし、何日なんて競馬の予想みたいな話はどうでもいい。要するに自分達の夏休み問題と絡むから騒いでんじゃねえの？って感じです。そんな事よりもその影で役人達がやりたい放題にこの国を滅茶苦茶にしている。これではただでさえ弱みを抱えている民主党が政権交代を起こしたって手のほどこしようが無くなってしまう。相当将来にわたって暗い時代を過ごさなきゃならなくなってしまう。その事をどうしてくれるんだという話です。