前回の続きです。

なぜ三島由紀夫があそこで行動の美学という事を言い出したかというと、問題点があって人々が苦しんでいるのならまだしも、問題があるのはわかっている、どうすれば変わるかもわかっている、だけどそれでも別にそこそこ楽チンに生きられるし、楽しむツールも沢山あるし、面倒くせぇし、別にいいんじゃねぇの、ってな感じになってしまう。だったら美学としてやるしかない、例え今は無駄だとしても、いつかはそれが意味を持つ日が来るだろうという行動です。これは確かに行動としては短絡的かもしれませんが、なぜこういう行動を取らなければどうにもならないと考えたのかを察すれば、いろんな意味で考えさせられる行動です。

このニヒリズムの構図は、現代では更に絶望的な形で顕在化しています。それは日本だけではありません。アメリカだって似たようなもんです。歴史や構造的な問題を考えようというポジティブな、善き社会を目指すのだという方向性に対して、あまりにも現実のどうにもならなさの前に多くの人に無力感があって、そういう事はわかる、しかしどうにもならないじゃないか、どうせ無理に決まっている、そう言う事もわかるけれど食っていかなきゃならないわけで、だったら何も知らず、余計な事も考えず、楽しみを探し、酒でも飲んで、安楽に生きていたいぜ、という状況に陥ってしまっています。

もちろん正しいものを追いかけたい、腐った構造には声を上げるべきだ、という社会運動に参加したり、何かを学んだりする人達も当然いますが、やっぱりマイノリティにならざるを得ない状況が支配しています。

そうすると人々の無知に憤ったり、楽しく生きているのに難しい厄介な話を持ち込まれて疎ましく感じたりと、どうにもならない諦めを前提にした不毛なコミュニケーションが繰り返され人々は益々深みにはまっていくという構図があり、より溝が深まるという状況が支配しているわけです。

メディアも人を食わせるメカニズムだから多数者が要求するものを出すしかないわけで、知っても動けない、将来どうなるかわからないと言われたって、今の生活や食う事の方が大事だよという風になり、それを批判する我々も物言えば唇寒しじゃありませんが、どっかで人の事断罪するような資格が我々にあるのか?という疑問を抱えてもいる。全体的に一蓮托生になってゆく、昔のような単純なメディア批判が通用しなくなっています。

感情的な憤激も情報の圧倒的な洪水や時間がくれば治まったり忘れてしまったりします。そういう構造を知ったり、どうにもならなさに対して耐性を養ってしまうと、まなざしの抽象度があがり、自分だってわかってやっているんだよというエクスキューズが欲しくて別の意見をちょっと聞いてみたりして満足するという構造、大量消費を満喫しながら環境問題の本を読んだり、政治的な番組を見たり読んだりして満足するという構造に巻き込まれてしまっているという感覚があります。

例えばイラクの自衛隊派遣でも何でもいいのですが、ある事が実行される前はそれなりに反対したり問題化したりしますが、結局そうした所で何も変わらないし、どんどん決まってしまうし、段々虚しくなるし、実行されてしまえば声を上げても事実性の優位には抗えないと言うか、抗っても無駄だと諦めてしまうと言うか。非常に厄介な構造に巻き込まれてしまっています。

インターネットは最初、自由という幻想に取り巻かれていました。今でもブログやインターネットのツールには本来のメディアには無かった可能性を期待する力学もありますが、実際には中々そう簡単な話でも無くなって来ています。

元々圧倒的な権益を握っている大手メディアや、コンテンツに関わる利権を温存しようという既得権益層勢力が、著作権をてこにしてインターネットの自由を押さえるような方向で、簡単に言うと例えば課金認証システムを徹底してリジットに構築する事によって、インターネットから匿名性を排除して、誰が何をどれだけ利用したのかをわかるような方向にどんどん進んでいます。インターネットに流れるコンテンツ、動画や音楽の権利を従来にも増してガチガチに縛って、しょぼいコンテンツしかインターネットで流れないように、逆にインターネットに流れる実りのあるコンテンツは既得権益勢力が出すという方向になっている。

著作権をギャーコラ騒ぎますが、本来著作権とは誰の利益を守るためのものなのか?テレビ局やレコード会社が金儲けをするためにあるのか?著作権というのは創作者のクリエイティビティを担保するために、そういう発想を世の中に発表する事に対してインセンティブを失わないようにするためのものです。

創作者の利益になるのだったら、YOU TUBEが害かと言うと宣伝になったり、知らない人がとりあえず知るためのツールになりえたりしますので、必ずしも創作者の不利益を被るものばかりだとは限らないわけです。大手メディアや既得権益者がぬくぬくと独占してビルを建てるためのものでは、本来であれば無いはずです。

アナログ時代でいえば、本当は個人的な貸し借りは法律上問題はあるけれど、そんな事はいちいち取り締まれないし、罰せられたりもしなかったわけですが、それがデジタル化する事によって、より厳格に取り締まれる環境が整ってしまったわけです。ですからそれを認めてしまうと自由が進むというより、より不自由になってしまう。

著作権を守るという事は重要ですが、本当にその事を守ろうとして言っているのか、己の既得権益を手放さぬ為に著作権を利用して主張しているのかが混同してしまっている。本来の創作者にはたいした報酬は流れていかず、既得権益層が永久に勝ち続ける為に著作権保護を利用している。

従来の大手メディアのツールであったテレビやラジオ、そして紙媒体と、どんどん衰退していく事は間違いないでしょう。しかしツールがインターネット化するというだけで、従来よりも厄介な構造になる可能性があります。なぜならインターネットというのは自由をそれなりに感じる事も出来るし、便利だし、楽しいからです。確かに多様な意見はあるでしょう。ロングテールと言う言葉の示す通り。

しかし結局いくら尻尾が長くたって、圧倒的な動員力を持つ本体を大手が握る構造になってしまったのでは、自由だと錯覚出来るだけ余計に厄介です。

アマゾンのようなネットショップに行けば、以前の買い物の履歴の中でアグリゲートされた結果から、貴方の欲しいものはこれではないですか?ってな感じで、本、音楽、映像、ゲームと様々なものを薦められ、自分で選択しているような錯覚はありますが、そういうものに乗せられて消費してしまう構造があったりします。これは宣伝に乗せられて消費している構造と大差がない。

ヤフーやグーグルのような検索エンジンで自由に何かを検索する。しかし人気があるものは上位に出て来るわけですから、自分で選択して調べているような気はしますが、実は同じようなものを読んだり見たりして、同じような事を学んだり見解を持ったりしてしまうわけです。テレビで一元的な情報を伝えられるよりは自由な気がしますが、結局同じようなものを選択してしまう仕組みに支配されているという事は、たいして変わらない結果を生み出す事にもなりかねないのです。

例えば民主党の小沢党首の辞任会見、あれは恐らく誰でもインターネットの環境が整っていれば見る事が出来たはずです。自由に。しかしそうでありながらその自由を駆使して彼が何を言っているのか聞いていた人口のボリュームはあまりにも少なすぎるような感じがします。結局二次三次の情報、誰かの論評や批評をそのまんま刷り込まれてしまっているのではないでしょうか。

こうやって自由と言う名のツールが簡単に手が届く所にあっても、人々は面倒くさがってそれを使いつくしていなかったりします。そうなると別に人も望んでいない事だし、面倒くさいしコストもかかるから止めても別に変わらないんじゃないか?という話になってしまいます。どんなに情報公開してもそういう問題があるわけです。

アメリカではこういった流れに抗って、ローレンス・レッシグという有名な憲法学者が非常に面白いことを言っています。連邦政府とマイクロソフトの訴訟では、連邦政府側にたって、マイクロソフトを糾弾した政府側の弁護人です。

インターネットで進行しているプロセスは、本来そのようなリジットさが無ければ、人々が享受できるコンテンツがあるはずで、人々が享受できる方法があるはずだけどそれを覆い隠してしまっている、本来自由であるべきものまで制限されてしまう。しかし人々はもはや自分たちが何を阻害されているかとか、何を騙されているかという事をなんて知りたくないし興味も無い。なぜなら知らないで騙されていても気持ちいいし、楽しいし、映画見れるし、音楽聞けるし、どうでもいいとみんな思っている。だから国民の声をベースにして何かを成すのは難しいので、統治権力、つまり政府は、建国の本義に立ち返って、合衆国修正十箇条、アメンドメントの精神に立ち返って、国民の世論とは無関係に、断固インターネットの民間による独占を規制するべし、本当なら民主制を生かして、人々の声によってインターネットの不自由化を抑止すればいいけれど、実際にはインターネットで進行している事態は人々に不自由の苦しみを与えないような形で、独占や寡占を進行させていくようなプロセスだから国民の声は永久に上がらない、だったら憲法の本義本懐すなわち先祖の声に立ち返って、徹底した規制を政府に要求しようじゃないか、という事を言ったわけです。

アメリカは酷い国ですが日本に比べると相当マシだと思える部分でもあります。この国ではそういった処方箋は全く役に立ちません。完璧に社会の底が抜けてしまっている。伝統も道徳も常識もすべて底が抜けてスッカラカンなのが現状です。

アメリカ人はイラクで戦争している兵隊も、それに反対している人達も、憲法の本義本懐を守る為に戦っているということを言います。建国の理念、語り継がれて来た伝統、そういうものを守る為にここで戦わなくてどうするのだ、という風にモチベーションを持てるわけです。

この国ではそんなものはもうどこにもありません。ちょっと前に騒いだバカ保守のオヤジどもに煽られて、日本もいい国だとか、凄い国だとか、正しい事をしたんだだとか、そういう脆弱な依存心に下駄を履くような、日本の凄さを拠り所にして自信を持ち、反日分子だとかなんだとか指をさすような下らないコミュニケーションがありましたが、結局何をしているのかと言えば、自分は何もせずに人を断罪し政治家に利用されて不自由を差し出しているわけです。北朝鮮や中国が恐いから、アメリカの言う事を聞いてケツを追いかけ戦争のお手伝いをしているような連中が支持されてしまう。そこに原理原則もくそもありません。

つづく!!
前回の続きです。

世代間の断絶だってそうです。個人的に団塊の連中の無責任極まりない自分本位の考え方はムカつく事もあります。しかしそれが全部彼らの責任なのかと言えば、統治権力やメディアにコントロールされて煽られているわけです。それで右往左往した結果、今のような状況を生み出してしまった。彼らをスケープゴートにする事によって、本当の問題点がズレています。

若い世代の問題。それが教育のせいだとか、格差のせいだとか、企業のせいだとか、法律が軽いとか、いろいろ言われますが、それらの舵取りをしているのは誰なのか考えれば、それぞれに問題点があったとしてもそれを黙認して来た構造があるわけです。

もちろん子供がバカなのは大人がバカだからに他なりませんし、それぞれに問題点はあるでしょう。しかし政治家や役人が何々が悪いという言葉を国民の不安にさおさしてほざく構造に簡単に踊らされるのは問題です。そうかもしれないけれど、お前らが言うな!!という冷静さが重要だと思います。

学校の先生にすべて責任を押し付けたって、教育の問題は絶対に解決しません。学校の先生も問題だし、大人も問題です。しかし制度を作っている連中が誰なのか?それは重要な要素です。後はくだらないバカ番組を垂れ流すアホマスコミ。

社保庁の問題点だってそうです。あれは早い話がネコババした金を返せって話です。言わば泥棒なわけですから、社保庁の構造なんて知ったこっちゃない話です。統治権力が100年安心という詐欺を働いて来た事に問題があるわけで、社保庁や厚労省にももちろん問題はありますが、一番の責任はその舵取り役である統治権力であるはずです。政治家が、しかも与党の政治家が社保庁や厚労省を断罪していますが、お前らだって同じ穴のムジナだよって話です。悪者を指差してパージしようとしている。

防衛省問題もしかり。木っ端役人や企業の一つ二つ、脇の甘い政治家一人や二人が問題なのではありません。防衛利権という構造そのものに問題があるわけです。金を生み出す利権構造。石波などがこの構造について知らん顔していたり、アメリカのせいにしていたりしますが、旧経世会の防衛族が何を言うかって話です。この問題は普天間移設のV字滑走路と海上移設の対立、清和会、即ち小泉純一郎、飯島秘書官ラインと旧経世会防衛族の権力闘争です。沖縄の防衛利権まで手を突っ込まないと本質は見えて来ません。

女性の権利問題もそう、確かに不当な差別はあるでしょう。女性の権利を侵害している悪しき風習はあると思います。しかし世の中半分は女性であり、女性がいなけりゃ世の中回りません。男の人口が十分の一になっても、百分の一になっても、いや千分の一になっても、女性がいるかぎり子供は生まれるし、絶滅する事はありません。だけどそれがもし逆であれば、子供の人口は極端に減ります。早い話が男は消耗品であり、多少減っても世の中回りますが、女性が減るという事はそのまんま衰退に直結するわけです。だから男性VS女性という図式で対立点を煽っても本当はあまり意味なんかない。お互い補いあって社会は回るわけです。

環境問題でも無関心な人を断罪したり、逆に懐疑説などを持ち出して環境問題を小馬鹿にしたり、指をさしあって溝は中々埋まりませんが、自分は現在あがって来ている温暖化や環境問題の説というのは、どちら側にしても所詮仮説だと思っとります。温暖化は起こっているのかもしれないし、起こっていないのかもしれない。しかしそれと環境は美しくて住みやすい方がいいと言うのは別の話だと思っております。

ゲーム理論的に言えば、リスク最小化措置を取る事がこの場合一番合理的だと思いますので、温暖化が事実かそうでないかはたいした問題ではありません。僅かでも可能性があるのなら、リスクを最小にするのが合理的な選択です。間違っていた場合、現時点の技術力では取り返しのつかない問題だからです。嘘かもしれないけれど、もしかすると本当かもしれない。そして本当だった場合、その時になって右往左往しても間に合わない可能性がある。だから温暖化は事実かどうかはわからないけれど、人間にとって暮らしやすい環境を維持する為に、出来る事はやりましょう。環境問題にコミットしましょう。という啓蒙こそが有効なのではないかと思います。

環境問題を利用した金儲け、権益争奪戦が現時点では起こっています。戦争に変わる新たな公共事業の受け皿というわけです。そこに胡散臭さを懐疑論者は感じているはずです。自分もそうです。環境問題は大切ですが、そういう構造を利用している奴らはもっと問題です。ある程度、経済的インセンティブと環境保護のインセンティブが同じベクトルを向かないと社会は動きませんのでしょうがない部分もありますが、あまりにも度を超した環境保護を食い物にした金儲けで、実はたいした環境保護にもなっていない、しかも弱者をないがしろにしている、というものに対しては声を上げていくという事が重要なのだろうと思います。

以前書いたネタで、給食費の滞納や授業料や保育料の未納問題の事も書いた事がありますが、自分はそういう事は問題だけど、それは当事者同士、未納している人間と、受け取る側の問題で、関係のない第三者がとやかくいう問題ではないと書きました。問題じゃないとはもちろん思いません。払った方がいいに決まっています。だけど、待機児童がいるのに、保育料を未納したり滞納するなんて許せない、という言い方がありますが、滞納のせいで待機児童がいるわけではありません。仮に例えそうだとしてもそういう環境を整えられない舵取り役に問題があるわけです。滞納したり未納したりしている連中のせいで、何もかも台無しだと煽られるのは誰の片棒を担いでいるのか考えろ、と書きました。たかが給食費ごときでギャーコラ吹き上がる前に、国家権力が何をしているのか観てみろと。

もっと酷いネコババ、インチキ、無駄遣い、腐敗堕落が溢れかえっているわけです。まともな感覚でいえば、金払えという前に、お前らがやる事やれよ、という風に考えても不思議ではない話です。悪くないと正当化して肩を持つつもりはありませんが、自分には遥かに詐欺や泥棒まがいの事をしている連中が偉そうに言うなという風に思うのです。

少子化で大騒ぎしていますが、これもそうです。早い話がこの国で子供を産み育む事が不安だと思っている人がいっぱいいるわけです。国際競争力の低下だのなんだの騒ぎますが、自分にはこの国の一番の問題点は人口が多すぎる事に起因しているように感じるのです。一時地獄を見る事は避けられないでしょう。今の老人達を救うには今から子供を産んだって、もはや手遅れです。

しかし人口が適正化すれば、悪い事ばかりだとも思えないわけです。メディアが腐っているのも、統治権力が無駄にでかいのも、企業が内向きなのも、日本国内から搾取するだけで回る構造が問題なのではないかと思うのです。人口が減れば当然統治権力の規模も縮小せざるを得ませんから、既得権も手放さないわけには行きません。メディアだって国内だけで食っていけなくなれば当然海外に進出しなければ食えない。そうすれば現在の独占状態のままというわけには必ず行かなくなる。政治家や役人が現在の既得権を維持出来なくなるから少子化をギャーコラ騒いでいるだけです。競争力が低下すれば、外貨が稼げなくなる的な言われ方もされますが、すでにこの国のグローバル企業は、本社が日本にあるというだけで、どんどん海外に進出しています。だからそんなに心配する事もないのではないかと思うわけです。国内の企業も減るでしょうが、人口も減っているわけですからたいした問題だとも思えません。

こんなに土地が狭いのに、人口ばかりやたら多ければ、渋滞や事故、環境破壊、地価の問題、無意味に高い物価、税収が減れば今のように無駄に浪費するわけにも行かなくなる。もちろん今のような繁栄は無くなるかもしれませんが、統治権力が税金をバカスカ踏んだくるような事だってそう簡単には出来なくなります。統治権力も既得権を握った連中も国民益のために行動する事が、組織存続のためのインセンティブになった時、初めて国益と国民益が同じベクトルを向き、人口減も底を打つのではないかと思うわけです。そうせずにダラダラとこの構造を許していたのでは永久に変わりません。多少荒療治になるでしょうが、手っ取り早く改革するには、それが一番の処方箋なのではないかと思います。多分それ以外でまともな国になる経路は全く見当たらないのが現状です。そう簡単には是正不可能である少子化を声高に叫ぶ事によって、何を隠そうとしているのか、その見極めが肝腎なのではないかと感じます。

投票率の問題にも触れておきましょう。選挙に行かない連中に対して憤るというか、バカ扱いするコミュニケーションが溢れています。自分も出来る事なら選挙は行ってほしいもんだと常々思っていますが、マキャベリがかつて言ったように、国民が日々軍事の事や政治の事に関心を持たなくとも、文化的な営みが享受可能な社会を担保するのが統治権力の責務です。そのために使えるものは何でも使えと。有名な社会学者であるニコラス・ルーマンも同じような事を言っています。国民は日々の生活に忙しいわけです。政治はスペシャリストである政治家の仕事なのですから、国民が余計な事に気を使わなくても生きて行ける社会がいい社会だという言い方です。

統治権力というのは近代国家であれば、まず立憲、そして人権、それから自由を守るのが責務です。立憲というのは憲法の枠の中で統治をするという事です。そして人権というのは政治からの自由です。そして最後の自由というのが政治への自由です。これを守った上で法律を制定し、国民のために統治をするというわけです。政治への自由より、政治からの自由の概念の方が更に上なのですから、選挙に行こうが行くまいが、どんな思想信条を持とうが、統治権力にとやかく言われる筋合いはないわけです。

話はそれますが一番大切な立憲の概念というのは、憲法というのが無い国もありますので勘違いしやすい概念ですが、伝えるべきヘリテージやコモンセンスがしっかりとあれば別にそんなもの必要ありません。ようするに国が何に従うべきなのかという話です。無原則無規範にならないために憲法で縛る必要が無ければ必要ありません。これは国民から国家に向けられた命令、連綿と続く伝統から統治権力を縛る命令なのです。

憲法の中に納税の義務などがあるので、よく国民の事も憲法が規定していると勘違いしている人もいますが、これは我々国民に向いているのではありません。あくまでも統治権力に向けられたものです。納税をしなければ統治権力は維持出来ません。国民の生活を守るという意味で統治権力は必要です。だから国民国家であれば納税をしないわけにはいかない。しかし同じ国家にいて、統治権力の恩恵やサービスを受けているのに、納税の義務を果たさないただ乗り野郎がいるのは国民にとって迷惑です。だから統治権力に取り締まれと命令しているのです。ネコババするために国家権力が税金を踏んだくれる事が憲法で規定されているわけではありません。あくまでも国民の幸福と繁栄のためにという意味です。

もし統治権力が我々国民の幸せや繁栄を邪魔するような振る舞いが見られたり、恣意的に弱者から搾取しているような構図があれば、税金を踏んだくる前に統治権力の義務を果たすのが先です。どうしても国民にとってまともな統治が出来ないような統治権力であれば、そんな事をする義務は無いのです。突き詰めて言えばロックがいった抵抗権としての革命権まで近代国家の国民には認められた権利です。なぜなら国家は国民のためにあるからです。無駄遣いさせるために税金を払っているわけではありません。国民を納得させるような仕事をしろ、という事が先なのです。それが出来ないような統治権力は革命によって変えてもいいというのが、近代国家の原理原則なのです。

話を戻します。国民は統治権力ではありませんから、別に政治に無関心な人間に対して何を思おうと自由ですが、そういう事を踏まえれば当然、選挙に行かないから国民の資格はない的な断罪は近代国家のルールに対してあまりにも無知という他ありません。残念ですけれどしょうがないのです。国民が選挙に行こうが行くまいが、統治権力がキッチリ統治しないのは統治権力の責任です。我々が分断される事によって、誰の特になるのか考えれば、国民同士指をさしあっていても実りは何一つありません。そりゃ人それぞれ得意分野ってものもあるわけで、政治なんて全然わからない人がいたってしょうがないわけです。勉強なんか嫌いだってしょうがない。忙しくて選挙に行けなくともしょうがない、遊びに夢中で行けなくともしょうがないのです。それを縛る事のほうが結果的に恐ろしい事態になる可能性があるわけです。

人々を動員出来ない政治家の無能ぶりに文句を言うのは構いませんが、誰かをバカ扱いしてもしょうがないという事です。人々の無関心を悪用している政治家が問題なわけです。だから敵は国民の無関心ではありません。

つづく!!
寒さが一段と厳しくなって参りました。寒いのが大嫌い、三日坊主でございます。ビリー隊長のしごきも完璧に日常と化し、だいぶ物足りなく感じるようになり、少し飽きて参りました。

さて様々な事が起こっていますが、真面目に取り上げたいと思える問題も中々無く、どうでもいい話題ばかりに感じます。

オシム監督の後釜が岡ちゃんになりそうですが、何とも複雑です。あまりにも役者が違いすぎるのは否めません。他に適当な人材で、協会の思惑通りに言う事を聞きそうな人もいなかったという感じでしょうか。前々回のフランス大会での実績を買われてという事でしょうけれど、あの時も加茂監督が作り上げた代表を引き継いだわけですから、今回もひょっとすると上手い事行くかもしれません。頑張ってほしいものです。

気になるネタもそれほどないので、またしても抽象的な話になりそうですが、始めます。

誰が敵で誰が味方か?なぁんて書き方をすると仰々しいのですが、パキスタンの情勢を観ていてもしかり、ヴェネズエラの様子を観ていてもしかり、国家権力が国民の連帯に楔を打ち込み、国民同士で指の刺しあい、悪いのはアイツだ、という図式が世界中で吹き荒れています。アメリカの共和党VS民主党、フランスのサルコジの是非、韓国の大統領選、台湾の総統選挙、日本でもこう言った形が国民が個に分裂していくのを補うかのように、アイツのせいだ、悪者は誰だ、という図式に溢れています。

あぁ、やだやだ。嫌なご時世です。

政治的なイシューに対して賛成、反対はあるでしょうから、自分が応援する候補もしくは政党ではない、人や政党を支持する人々と意見が違うのは当然です。全員一致で善き方向を目指すという事は、実は民主主義の最大の勘違いなのだ、という言い方もされます。それが例えばファシズムを生み出したりしますから。

問題点に興味を持ち続けさせたり、振り向かせたりする為には、誰が味方で、誰が敵かを認識する事によって、常に対立点を与え続ける。これが民主主義にとって重要な要素であるという言い方です。それは確かにそうだと思います。民主主義にとっては。

この対立点というのは、各々本当の目論みは違うのだとしても、少なくとも指示している一般市民は、生活の向上、国民の益になると思い指示しているはずです。もちろん己の既得権温存の為に、己の所属する共同体の為にというのもあるでしょうが、普通の感覚で言えば己の所属する共同体の利益が即ち国民益につながるはずだと思っているわけで、自分達さえよければ、この国が沈没しても構わないという人もいるのでしょうが、国が沈没すれば少なからずその痛手は受けるわけで、全く関係ないというわけにも行かない事は誰にでもわかるはずです。

しかしこの対立点、金持ちと貧乏人、経営者と労働者、利口な人と頭の悪い人、世代間、性別間、地域間、そして国家間の対立点を巧みに政治家や役人、そしてメディアに乗せられて煽られ、指の刺しあい、断罪合戦、自分が両足どころか首まで泥沼に浸かっているのに、他人を指差してアイツはケガレているとやり合っている。自分の汚れている姿は見えない、もしくは見ない。情けなさの連鎖、自分の事は差し置いて、人を断罪する。直接言っているうちはまだ救いようがあります。コンフリクトが起これば、すぐに変わる事が出来なくとも、経験の蓄積になり、いつの日か役立つ事もある。

メディアの厚顔無恥な己の立ち位置をしらばっくれて、恣意的に悪者を指差す構図も、何を言ってやがるという面もありながら、それがある程度のガバナンスになっちゃっているのも事実としてあります。もちろんインチキ、恣意性、捏造も沢山ありますが、それによる指の刺し合いがかろうじて、底の抜けた社会を担保してもいる。こんな腐りきった連中が恣意的にその力を活用している事が本当は最大の問題なのですが、動員力としては侮れないものがあります。

しかし、お前もな!的に足下をひっくり返されるという現象が起こっているのが現状です。風向きはすぐに変わり、今まで指示していたものを簡単に捨て去り、アイツはもう終わった的な現象がある。ちょっと汚れると、アイツは信用出来ない、騙された、裏切られたとなり、傷ついたとか傷つけられたとか大騒ぎする。大声で否定すると、お前もな!と指をさされるので面と向かって言えなくなる。蛸壺に引きこもってマスターベーション的なコミュニケーション。君は凄い、君は間違っていない、という共同体の内輪受けだらけ、共同体の外とのコンフリクトは、例えば掲示板でメッタクソにけなしたり、攻撃されない場所から攻撃をする。いつ誰に裏切られるのかもわからず、疑心暗鬼の世の中になり、誰も信用出来ない。

どうせ裏では何をしているかわからない。だから必要以上に関わりを持ったり、大声を上げたりすれば誰に足下をすくわれるかわからない。ましてこの国では道徳や良心を規定する宗教や思想の伝統がない。メディアが悪者だと指をさせばそれに煽られ、政治家が公務員が悪者だと言えばそれに煽られる。本当に自分にとって誰が味方で誰が敵なのかもわからない。だからわかりやすく敵を設定してくれるものの口車に簡単に乗せられてしまう。あいつらのせいで何もかもが台無しだと指をさす事によって、自分はその対象とは違うと言う確認をしながら、自分がどちら側の人間かを確認する。共同体からはじかれないように自己防御をする。

自民党がずっと政権与党であり続けた原因の一つとして、野党が一つにまとまれないという理由があるかと思います。言い方を変えれば与党の野党分断工作が巧みであったと。

もちろん裏で手を握っていた旧社会党的な図式もありますが。まぁそれほど巧みにも見えないのですが、自民党を支持している人達、自民党を引きずり下ろしたい人達という風に二分すると、自民党というのは右から左までいろんな奴がいます。ちょっと前なのに小泉安倍路線の時に元気のよかった人々はおとなしくなり、その頃いるのかいないのかわからないような人達が盛り返してくる。目指している方向性は外から見ると全く真逆なんじゃないのかという人達がいるので、様々な層を取り込める。

逆に自民党に対抗しようとする野党は最近民主党は右から左までネオリベからリベラルまで様々ですが、どちらかと言うと、自民党の薄汚さには我慢ならんが、小沢はどうしても気に食わないとか、社民の連中は虫酸が走るとか、共産はさすがに無理だろとか、国民の間でも分断され、もちろん政党間もわだかまりが無くならない。己の立ち位置の正しさを提示し、延々と鍔迫り合いを繰り返して来ました。とりあえず自民党を引きずり下ろすという目的でも、中々共闘出来ない。ちょっとケガレていると、アイツは信用出来ないって話になってしまう。

別に自分は自民党が敵だから団結しろとか言いたいわけではありません。個人的な感覚で言えばもちろん自民はとっとと野に下ってほしくてたまりませんが、個人的な感覚は別の話ですのでそれはわきにおいておきます。

何が言いたいかと言うと、本当に今敵だと言われている対象が、本当に敵なのか?という事が気になるのであります。日本人の我々の幸せにとって何が最適なのか、これは難しいですし立ち位置が様々ですから、そう簡単に意見はまとまりません。だからその事を争点にするのは悪くないと思いますが、少なくとも日本人がどうすれば幸せになるのか?という事を考えている人達は同志であり同胞であるはずです。問題点で対立していても、最終的な願いは同じはずではないでしょうか。

例えば先日、11月25日は三島由紀夫の命日でした。なぜ三島が自決したのか、前年の国際反戦デーで自衛隊の治安維持の為の出動をしなかった。本当は要求される可能性があり、治安出動を機に自衛隊がクーデターを起こす事によって、憲法九条も安保もアメリカのケツなめ状態になっているので、ケツなめ自衛隊から国軍になるんだ、というビジョンを掲げていたわけですが、実際治安出動がなくて落胆し、市ヶ谷で檄を飛ばしたわけです。アメリカの軍隊でいいのか永久にと。

そうすると、バカヤロー、うるさい、引っ込めと言われて、腹を切って死んじゃった。

当時の防衛庁長官であった中曽根や、首相であった佐藤栄作が、キチガイがいたとか、戦後の平和と民主主義の本義をぶちこわしにする奴が出てきたとか、それぞれがそういう風に発言をするわけなんですが、当時の論壇を見ると、ふざけるな、新左翼なども三島とは立場が違うが、三島がアメリカや自衛隊に対して思っている思いを共有できるという前提でいろんな奴が集まって話している、キチガイがやったという発言は余りにも欺瞞に満ちているではないかという議論を普通の人間がある程度できる状況がかろうじてあったわけです。

改憲、護憲という対立軸があります。自分は改憲が必要だと思っている人間ですが、それは日本人の幸せの為であって、戦争したくて言っているわけではありません。憲法解釈も酷い状況ですし、例えば衆議院と参議院のあり方一つとっても、今のように国会運営が機能しない、従来の憲法に則っていたのでは上手く機能しない状況があるわけです。9条の争点にしてもそうです。実際にこの国はもうすでに戦争に加担している。9条を守っていても戦争しているわけです。社会が過剰流動化にさらされ、もうすでにアメリカのように経済的理由で自衛隊が優良な就職先になりつつある。こういう状況を生み出している現状を鑑みれば、憲法9条を守っていてもムリがあるのではないかと思うわけです。だいたい憲法自体、相当軽んじられてもいる。

それにそもそもこの国は立憲の概念もよくわかっていないアホたれが改憲だとかほざいたりしますので、安倍晋三的改憲はヘドが出ますので大反対ですが、原理原則が守れないし、簡単に解釈も変わるし、守っていても機能していないのでは、論理的に言って変えるしかないだろうというのが、常識的な改憲派の考えなのではないかと思います。もちろん変えようが守ろうがそもそも遵法精神がなければ本末転倒なんですが。

こういった対立軸は様々ですが、あらゆる所に存在しています。道路、公共事業の問題だってそうです。必要だと思う人もいるし、そうでない人もいる。しかし公共事業がそもそも悪だ、という言い方は間違いです。公共投資というのは乗数効果が期待出来ますから正常に機能すれば経済効果は何倍も得られる事になります。経済効果が得られれば国民は裕福になりますから、最終的には税収になって跳ね返って来るわけです。もちろんケインズのいう所に従えばという話ですが。ただ穴を掘るだけでも、そして掘る場所が無くなったら今度はそれを埋めるのでも、乗数効果は得られるわけです。

問題は腐敗した談合によって一部の人間が価格を不当に釣り上げ、金を回しているスキーム、政治家や役人がそのおこぼれの利権を貪っているという構図が問題なだけで、公共事業どころか、談合だって本当は問題ではありません。

競争による入札という事になれば、安い値段で勝負出来る所が常に勝ち続けてしまいます。そうなると例えば地元の業者が空洞化してしまい、地域を保全するという観点から言うと、逆にソシアルコストが高くついてしまいます。多少高くとも地元の業者を優遇するということ自体は、みんながソシアルコストをちょっとずつ負担する事によって、地域の空洞化を防ぎ保全する事につながります。だから不当に談合して、わざわざバカ高い金額で落札し、それが政治献金になって政治家に還流させているような構造が問題なわけです。そうなると政治に金がかかる事も問題なのかもしれません。

もちろん道路を作るという事は流動化を促進する事につながりますから、闇雲に作れば地域は空洞化してしまいます。新しい店舗が出来たり街並が出来たりすれば、もともとあったものは潰れてしまったり衰退してしまったりもします。そういう意味で地域保全にならない場合ももちろんありますが、今の公共事業を問題視する視点は、そういう視点では全然ありません。公共事業そのものに問題があるわけではなく、それを回しているスキームが問題なわけです。流動化させる事によって活性化するために道路なんか作るのだったら、高速道路を無料化した方がよっぽど経済効果はあると思います。

しかしこの問題も道路そのものを悪者にする事によって、本当の問題点とはズレてしまった所で議論されている。ヘタすると、都市VS地方という図式で、対立軸になってしまったりもする。本来都市に住んでいる人々と、地方に住む人々が敵対関係にあるわけありません。そこを巧妙に争点化する事によって、問題点からずらされてしまうわけです。

それに官僚の天下りという問題も大騒ぎしますが、これによって企業が逆転出来るシステムを担保しているなんていう評価さえ外国ではあったりします。つまり経済競争というのは勝つ方は常に勝ち続けてしまい、やがて独占状態になってしまう恐れが存在します。しかし官僚の口利きによって、初期手持ち量をある程度キャンセル出来るというわけです。最近騒がれている山田洋行のような後発の弱小商社が五大商社独占の間隙を縫って防衛利権に切り込めたのは、旧経世会の後押しがあったからこそです。もちろんそれを旧経世会防衛族の防衛利権の代理人として活用し金を還流させるシステムを悪用していたわけですから、正当化するつもりは毛頭ありませんが、問題は悪用している事ではないかと思うわけであります。

つづく!!