前回の続きです。
世代間の断絶だってそうです。個人的に団塊の連中の無責任極まりない自分本位の考え方はムカつく事もあります。しかしそれが全部彼らの責任なのかと言えば、統治権力やメディアにコントロールされて煽られているわけです。それで右往左往した結果、今のような状況を生み出してしまった。彼らをスケープゴートにする事によって、本当の問題点がズレています。
若い世代の問題。それが教育のせいだとか、格差のせいだとか、企業のせいだとか、法律が軽いとか、いろいろ言われますが、それらの舵取りをしているのは誰なのか考えれば、それぞれに問題点があったとしてもそれを黙認して来た構造があるわけです。
もちろん子供がバカなのは大人がバカだからに他なりませんし、それぞれに問題点はあるでしょう。しかし政治家や役人が何々が悪いという言葉を国民の不安にさおさしてほざく構造に簡単に踊らされるのは問題です。そうかもしれないけれど、お前らが言うな!!という冷静さが重要だと思います。
学校の先生にすべて責任を押し付けたって、教育の問題は絶対に解決しません。学校の先生も問題だし、大人も問題です。しかし制度を作っている連中が誰なのか?それは重要な要素です。後はくだらないバカ番組を垂れ流すアホマスコミ。
社保庁の問題点だってそうです。あれは早い話がネコババした金を返せって話です。言わば泥棒なわけですから、社保庁の構造なんて知ったこっちゃない話です。統治権力が100年安心という詐欺を働いて来た事に問題があるわけで、社保庁や厚労省にももちろん問題はありますが、一番の責任はその舵取り役である統治権力であるはずです。政治家が、しかも与党の政治家が社保庁や厚労省を断罪していますが、お前らだって同じ穴のムジナだよって話です。悪者を指差してパージしようとしている。
防衛省問題もしかり。木っ端役人や企業の一つ二つ、脇の甘い政治家一人や二人が問題なのではありません。防衛利権という構造そのものに問題があるわけです。金を生み出す利権構造。石波などがこの構造について知らん顔していたり、アメリカのせいにしていたりしますが、旧経世会の防衛族が何を言うかって話です。この問題は普天間移設のV字滑走路と海上移設の対立、清和会、即ち小泉純一郎、飯島秘書官ラインと旧経世会防衛族の権力闘争です。沖縄の防衛利権まで手を突っ込まないと本質は見えて来ません。
女性の権利問題もそう、確かに不当な差別はあるでしょう。女性の権利を侵害している悪しき風習はあると思います。しかし世の中半分は女性であり、女性がいなけりゃ世の中回りません。男の人口が十分の一になっても、百分の一になっても、いや千分の一になっても、女性がいるかぎり子供は生まれるし、絶滅する事はありません。だけどそれがもし逆であれば、子供の人口は極端に減ります。早い話が男は消耗品であり、多少減っても世の中回りますが、女性が減るという事はそのまんま衰退に直結するわけです。だから男性VS女性という図式で対立点を煽っても本当はあまり意味なんかない。お互い補いあって社会は回るわけです。
環境問題でも無関心な人を断罪したり、逆に懐疑説などを持ち出して環境問題を小馬鹿にしたり、指をさしあって溝は中々埋まりませんが、自分は現在あがって来ている温暖化や環境問題の説というのは、どちら側にしても所詮仮説だと思っとります。温暖化は起こっているのかもしれないし、起こっていないのかもしれない。しかしそれと環境は美しくて住みやすい方がいいと言うのは別の話だと思っております。
ゲーム理論的に言えば、リスク最小化措置を取る事がこの場合一番合理的だと思いますので、温暖化が事実かそうでないかはたいした問題ではありません。僅かでも可能性があるのなら、リスクを最小にするのが合理的な選択です。間違っていた場合、現時点の技術力では取り返しのつかない問題だからです。嘘かもしれないけれど、もしかすると本当かもしれない。そして本当だった場合、その時になって右往左往しても間に合わない可能性がある。だから温暖化は事実かどうかはわからないけれど、人間にとって暮らしやすい環境を維持する為に、出来る事はやりましょう。環境問題にコミットしましょう。という啓蒙こそが有効なのではないかと思います。
環境問題を利用した金儲け、権益争奪戦が現時点では起こっています。戦争に変わる新たな公共事業の受け皿というわけです。そこに胡散臭さを懐疑論者は感じているはずです。自分もそうです。環境問題は大切ですが、そういう構造を利用している奴らはもっと問題です。ある程度、経済的インセンティブと環境保護のインセンティブが同じベクトルを向かないと社会は動きませんのでしょうがない部分もありますが、あまりにも度を超した環境保護を食い物にした金儲けで、実はたいした環境保護にもなっていない、しかも弱者をないがしろにしている、というものに対しては声を上げていくという事が重要なのだろうと思います。
以前書いたネタで、給食費の滞納や授業料や保育料の未納問題の事も書いた事がありますが、自分はそういう事は問題だけど、それは当事者同士、未納している人間と、受け取る側の問題で、関係のない第三者がとやかくいう問題ではないと書きました。問題じゃないとはもちろん思いません。払った方がいいに決まっています。だけど、待機児童がいるのに、保育料を未納したり滞納するなんて許せない、という言い方がありますが、滞納のせいで待機児童がいるわけではありません。仮に例えそうだとしてもそういう環境を整えられない舵取り役に問題があるわけです。滞納したり未納したりしている連中のせいで、何もかも台無しだと煽られるのは誰の片棒を担いでいるのか考えろ、と書きました。たかが給食費ごときでギャーコラ吹き上がる前に、国家権力が何をしているのか観てみろと。
もっと酷いネコババ、インチキ、無駄遣い、腐敗堕落が溢れかえっているわけです。まともな感覚でいえば、金払えという前に、お前らがやる事やれよ、という風に考えても不思議ではない話です。悪くないと正当化して肩を持つつもりはありませんが、自分には遥かに詐欺や泥棒まがいの事をしている連中が偉そうに言うなという風に思うのです。
少子化で大騒ぎしていますが、これもそうです。早い話がこの国で子供を産み育む事が不安だと思っている人がいっぱいいるわけです。国際競争力の低下だのなんだの騒ぎますが、自分にはこの国の一番の問題点は人口が多すぎる事に起因しているように感じるのです。一時地獄を見る事は避けられないでしょう。今の老人達を救うには今から子供を産んだって、もはや手遅れです。
しかし人口が適正化すれば、悪い事ばかりだとも思えないわけです。メディアが腐っているのも、統治権力が無駄にでかいのも、企業が内向きなのも、日本国内から搾取するだけで回る構造が問題なのではないかと思うのです。人口が減れば当然統治権力の規模も縮小せざるを得ませんから、既得権も手放さないわけには行きません。メディアだって国内だけで食っていけなくなれば当然海外に進出しなければ食えない。そうすれば現在の独占状態のままというわけには必ず行かなくなる。政治家や役人が現在の既得権を維持出来なくなるから少子化をギャーコラ騒いでいるだけです。競争力が低下すれば、外貨が稼げなくなる的な言われ方もされますが、すでにこの国のグローバル企業は、本社が日本にあるというだけで、どんどん海外に進出しています。だからそんなに心配する事もないのではないかと思うわけです。国内の企業も減るでしょうが、人口も減っているわけですからたいした問題だとも思えません。
こんなに土地が狭いのに、人口ばかりやたら多ければ、渋滞や事故、環境破壊、地価の問題、無意味に高い物価、税収が減れば今のように無駄に浪費するわけにも行かなくなる。もちろん今のような繁栄は無くなるかもしれませんが、統治権力が税金をバカスカ踏んだくるような事だってそう簡単には出来なくなります。統治権力も既得権を握った連中も国民益のために行動する事が、組織存続のためのインセンティブになった時、初めて国益と国民益が同じベクトルを向き、人口減も底を打つのではないかと思うわけです。そうせずにダラダラとこの構造を許していたのでは永久に変わりません。多少荒療治になるでしょうが、手っ取り早く改革するには、それが一番の処方箋なのではないかと思います。多分それ以外でまともな国になる経路は全く見当たらないのが現状です。そう簡単には是正不可能である少子化を声高に叫ぶ事によって、何を隠そうとしているのか、その見極めが肝腎なのではないかと感じます。
投票率の問題にも触れておきましょう。選挙に行かない連中に対して憤るというか、バカ扱いするコミュニケーションが溢れています。自分も出来る事なら選挙は行ってほしいもんだと常々思っていますが、マキャベリがかつて言ったように、国民が日々軍事の事や政治の事に関心を持たなくとも、文化的な営みが享受可能な社会を担保するのが統治権力の責務です。そのために使えるものは何でも使えと。有名な社会学者であるニコラス・ルーマンも同じような事を言っています。国民は日々の生活に忙しいわけです。政治はスペシャリストである政治家の仕事なのですから、国民が余計な事に気を使わなくても生きて行ける社会がいい社会だという言い方です。
統治権力というのは近代国家であれば、まず立憲、そして人権、それから自由を守るのが責務です。立憲というのは憲法の枠の中で統治をするという事です。そして人権というのは政治からの自由です。そして最後の自由というのが政治への自由です。これを守った上で法律を制定し、国民のために統治をするというわけです。政治への自由より、政治からの自由の概念の方が更に上なのですから、選挙に行こうが行くまいが、どんな思想信条を持とうが、統治権力にとやかく言われる筋合いはないわけです。
話はそれますが一番大切な立憲の概念というのは、憲法というのが無い国もありますので勘違いしやすい概念ですが、伝えるべきヘリテージやコモンセンスがしっかりとあれば別にそんなもの必要ありません。ようするに国が何に従うべきなのかという話です。無原則無規範にならないために憲法で縛る必要が無ければ必要ありません。これは国民から国家に向けられた命令、連綿と続く伝統から統治権力を縛る命令なのです。
憲法の中に納税の義務などがあるので、よく国民の事も憲法が規定していると勘違いしている人もいますが、これは我々国民に向いているのではありません。あくまでも統治権力に向けられたものです。納税をしなければ統治権力は維持出来ません。国民の生活を守るという意味で統治権力は必要です。だから国民国家であれば納税をしないわけにはいかない。しかし同じ国家にいて、統治権力の恩恵やサービスを受けているのに、納税の義務を果たさないただ乗り野郎がいるのは国民にとって迷惑です。だから統治権力に取り締まれと命令しているのです。ネコババするために国家権力が税金を踏んだくれる事が憲法で規定されているわけではありません。あくまでも国民の幸福と繁栄のためにという意味です。
もし統治権力が我々国民の幸せや繁栄を邪魔するような振る舞いが見られたり、恣意的に弱者から搾取しているような構図があれば、税金を踏んだくる前に統治権力の義務を果たすのが先です。どうしても国民にとってまともな統治が出来ないような統治権力であれば、そんな事をする義務は無いのです。突き詰めて言えばロックがいった抵抗権としての革命権まで近代国家の国民には認められた権利です。なぜなら国家は国民のためにあるからです。無駄遣いさせるために税金を払っているわけではありません。国民を納得させるような仕事をしろ、という事が先なのです。それが出来ないような統治権力は革命によって変えてもいいというのが、近代国家の原理原則なのです。
話を戻します。国民は統治権力ではありませんから、別に政治に無関心な人間に対して何を思おうと自由ですが、そういう事を踏まえれば当然、選挙に行かないから国民の資格はない的な断罪は近代国家のルールに対してあまりにも無知という他ありません。残念ですけれどしょうがないのです。国民が選挙に行こうが行くまいが、統治権力がキッチリ統治しないのは統治権力の責任です。我々が分断される事によって、誰の特になるのか考えれば、国民同士指をさしあっていても実りは何一つありません。そりゃ人それぞれ得意分野ってものもあるわけで、政治なんて全然わからない人がいたってしょうがないわけです。勉強なんか嫌いだってしょうがない。忙しくて選挙に行けなくともしょうがない、遊びに夢中で行けなくともしょうがないのです。それを縛る事のほうが結果的に恐ろしい事態になる可能性があるわけです。
人々を動員出来ない政治家の無能ぶりに文句を言うのは構いませんが、誰かをバカ扱いしてもしょうがないという事です。人々の無関心を悪用している政治家が問題なわけです。だから敵は国民の無関心ではありません。
つづく!!
世代間の断絶だってそうです。個人的に団塊の連中の無責任極まりない自分本位の考え方はムカつく事もあります。しかしそれが全部彼らの責任なのかと言えば、統治権力やメディアにコントロールされて煽られているわけです。それで右往左往した結果、今のような状況を生み出してしまった。彼らをスケープゴートにする事によって、本当の問題点がズレています。
若い世代の問題。それが教育のせいだとか、格差のせいだとか、企業のせいだとか、法律が軽いとか、いろいろ言われますが、それらの舵取りをしているのは誰なのか考えれば、それぞれに問題点があったとしてもそれを黙認して来た構造があるわけです。
もちろん子供がバカなのは大人がバカだからに他なりませんし、それぞれに問題点はあるでしょう。しかし政治家や役人が何々が悪いという言葉を国民の不安にさおさしてほざく構造に簡単に踊らされるのは問題です。そうかもしれないけれど、お前らが言うな!!という冷静さが重要だと思います。
学校の先生にすべて責任を押し付けたって、教育の問題は絶対に解決しません。学校の先生も問題だし、大人も問題です。しかし制度を作っている連中が誰なのか?それは重要な要素です。後はくだらないバカ番組を垂れ流すアホマスコミ。
社保庁の問題点だってそうです。あれは早い話がネコババした金を返せって話です。言わば泥棒なわけですから、社保庁の構造なんて知ったこっちゃない話です。統治権力が100年安心という詐欺を働いて来た事に問題があるわけで、社保庁や厚労省にももちろん問題はありますが、一番の責任はその舵取り役である統治権力であるはずです。政治家が、しかも与党の政治家が社保庁や厚労省を断罪していますが、お前らだって同じ穴のムジナだよって話です。悪者を指差してパージしようとしている。
防衛省問題もしかり。木っ端役人や企業の一つ二つ、脇の甘い政治家一人や二人が問題なのではありません。防衛利権という構造そのものに問題があるわけです。金を生み出す利権構造。石波などがこの構造について知らん顔していたり、アメリカのせいにしていたりしますが、旧経世会の防衛族が何を言うかって話です。この問題は普天間移設のV字滑走路と海上移設の対立、清和会、即ち小泉純一郎、飯島秘書官ラインと旧経世会防衛族の権力闘争です。沖縄の防衛利権まで手を突っ込まないと本質は見えて来ません。
女性の権利問題もそう、確かに不当な差別はあるでしょう。女性の権利を侵害している悪しき風習はあると思います。しかし世の中半分は女性であり、女性がいなけりゃ世の中回りません。男の人口が十分の一になっても、百分の一になっても、いや千分の一になっても、女性がいるかぎり子供は生まれるし、絶滅する事はありません。だけどそれがもし逆であれば、子供の人口は極端に減ります。早い話が男は消耗品であり、多少減っても世の中回りますが、女性が減るという事はそのまんま衰退に直結するわけです。だから男性VS女性という図式で対立点を煽っても本当はあまり意味なんかない。お互い補いあって社会は回るわけです。
環境問題でも無関心な人を断罪したり、逆に懐疑説などを持ち出して環境問題を小馬鹿にしたり、指をさしあって溝は中々埋まりませんが、自分は現在あがって来ている温暖化や環境問題の説というのは、どちら側にしても所詮仮説だと思っとります。温暖化は起こっているのかもしれないし、起こっていないのかもしれない。しかしそれと環境は美しくて住みやすい方がいいと言うのは別の話だと思っております。
ゲーム理論的に言えば、リスク最小化措置を取る事がこの場合一番合理的だと思いますので、温暖化が事実かそうでないかはたいした問題ではありません。僅かでも可能性があるのなら、リスクを最小にするのが合理的な選択です。間違っていた場合、現時点の技術力では取り返しのつかない問題だからです。嘘かもしれないけれど、もしかすると本当かもしれない。そして本当だった場合、その時になって右往左往しても間に合わない可能性がある。だから温暖化は事実かどうかはわからないけれど、人間にとって暮らしやすい環境を維持する為に、出来る事はやりましょう。環境問題にコミットしましょう。という啓蒙こそが有効なのではないかと思います。
環境問題を利用した金儲け、権益争奪戦が現時点では起こっています。戦争に変わる新たな公共事業の受け皿というわけです。そこに胡散臭さを懐疑論者は感じているはずです。自分もそうです。環境問題は大切ですが、そういう構造を利用している奴らはもっと問題です。ある程度、経済的インセンティブと環境保護のインセンティブが同じベクトルを向かないと社会は動きませんのでしょうがない部分もありますが、あまりにも度を超した環境保護を食い物にした金儲けで、実はたいした環境保護にもなっていない、しかも弱者をないがしろにしている、というものに対しては声を上げていくという事が重要なのだろうと思います。
以前書いたネタで、給食費の滞納や授業料や保育料の未納問題の事も書いた事がありますが、自分はそういう事は問題だけど、それは当事者同士、未納している人間と、受け取る側の問題で、関係のない第三者がとやかくいう問題ではないと書きました。問題じゃないとはもちろん思いません。払った方がいいに決まっています。だけど、待機児童がいるのに、保育料を未納したり滞納するなんて許せない、という言い方がありますが、滞納のせいで待機児童がいるわけではありません。仮に例えそうだとしてもそういう環境を整えられない舵取り役に問題があるわけです。滞納したり未納したりしている連中のせいで、何もかも台無しだと煽られるのは誰の片棒を担いでいるのか考えろ、と書きました。たかが給食費ごときでギャーコラ吹き上がる前に、国家権力が何をしているのか観てみろと。
もっと酷いネコババ、インチキ、無駄遣い、腐敗堕落が溢れかえっているわけです。まともな感覚でいえば、金払えという前に、お前らがやる事やれよ、という風に考えても不思議ではない話です。悪くないと正当化して肩を持つつもりはありませんが、自分には遥かに詐欺や泥棒まがいの事をしている連中が偉そうに言うなという風に思うのです。
少子化で大騒ぎしていますが、これもそうです。早い話がこの国で子供を産み育む事が不安だと思っている人がいっぱいいるわけです。国際競争力の低下だのなんだの騒ぎますが、自分にはこの国の一番の問題点は人口が多すぎる事に起因しているように感じるのです。一時地獄を見る事は避けられないでしょう。今の老人達を救うには今から子供を産んだって、もはや手遅れです。
しかし人口が適正化すれば、悪い事ばかりだとも思えないわけです。メディアが腐っているのも、統治権力が無駄にでかいのも、企業が内向きなのも、日本国内から搾取するだけで回る構造が問題なのではないかと思うのです。人口が減れば当然統治権力の規模も縮小せざるを得ませんから、既得権も手放さないわけには行きません。メディアだって国内だけで食っていけなくなれば当然海外に進出しなければ食えない。そうすれば現在の独占状態のままというわけには必ず行かなくなる。政治家や役人が現在の既得権を維持出来なくなるから少子化をギャーコラ騒いでいるだけです。競争力が低下すれば、外貨が稼げなくなる的な言われ方もされますが、すでにこの国のグローバル企業は、本社が日本にあるというだけで、どんどん海外に進出しています。だからそんなに心配する事もないのではないかと思うわけです。国内の企業も減るでしょうが、人口も減っているわけですからたいした問題だとも思えません。
こんなに土地が狭いのに、人口ばかりやたら多ければ、渋滞や事故、環境破壊、地価の問題、無意味に高い物価、税収が減れば今のように無駄に浪費するわけにも行かなくなる。もちろん今のような繁栄は無くなるかもしれませんが、統治権力が税金をバカスカ踏んだくるような事だってそう簡単には出来なくなります。統治権力も既得権を握った連中も国民益のために行動する事が、組織存続のためのインセンティブになった時、初めて国益と国民益が同じベクトルを向き、人口減も底を打つのではないかと思うわけです。そうせずにダラダラとこの構造を許していたのでは永久に変わりません。多少荒療治になるでしょうが、手っ取り早く改革するには、それが一番の処方箋なのではないかと思います。多分それ以外でまともな国になる経路は全く見当たらないのが現状です。そう簡単には是正不可能である少子化を声高に叫ぶ事によって、何を隠そうとしているのか、その見極めが肝腎なのではないかと感じます。
投票率の問題にも触れておきましょう。選挙に行かない連中に対して憤るというか、バカ扱いするコミュニケーションが溢れています。自分も出来る事なら選挙は行ってほしいもんだと常々思っていますが、マキャベリがかつて言ったように、国民が日々軍事の事や政治の事に関心を持たなくとも、文化的な営みが享受可能な社会を担保するのが統治権力の責務です。そのために使えるものは何でも使えと。有名な社会学者であるニコラス・ルーマンも同じような事を言っています。国民は日々の生活に忙しいわけです。政治はスペシャリストである政治家の仕事なのですから、国民が余計な事に気を使わなくても生きて行ける社会がいい社会だという言い方です。
統治権力というのは近代国家であれば、まず立憲、そして人権、それから自由を守るのが責務です。立憲というのは憲法の枠の中で統治をするという事です。そして人権というのは政治からの自由です。そして最後の自由というのが政治への自由です。これを守った上で法律を制定し、国民のために統治をするというわけです。政治への自由より、政治からの自由の概念の方が更に上なのですから、選挙に行こうが行くまいが、どんな思想信条を持とうが、統治権力にとやかく言われる筋合いはないわけです。
話はそれますが一番大切な立憲の概念というのは、憲法というのが無い国もありますので勘違いしやすい概念ですが、伝えるべきヘリテージやコモンセンスがしっかりとあれば別にそんなもの必要ありません。ようするに国が何に従うべきなのかという話です。無原則無規範にならないために憲法で縛る必要が無ければ必要ありません。これは国民から国家に向けられた命令、連綿と続く伝統から統治権力を縛る命令なのです。
憲法の中に納税の義務などがあるので、よく国民の事も憲法が規定していると勘違いしている人もいますが、これは我々国民に向いているのではありません。あくまでも統治権力に向けられたものです。納税をしなければ統治権力は維持出来ません。国民の生活を守るという意味で統治権力は必要です。だから国民国家であれば納税をしないわけにはいかない。しかし同じ国家にいて、統治権力の恩恵やサービスを受けているのに、納税の義務を果たさないただ乗り野郎がいるのは国民にとって迷惑です。だから統治権力に取り締まれと命令しているのです。ネコババするために国家権力が税金を踏んだくれる事が憲法で規定されているわけではありません。あくまでも国民の幸福と繁栄のためにという意味です。
もし統治権力が我々国民の幸せや繁栄を邪魔するような振る舞いが見られたり、恣意的に弱者から搾取しているような構図があれば、税金を踏んだくる前に統治権力の義務を果たすのが先です。どうしても国民にとってまともな統治が出来ないような統治権力であれば、そんな事をする義務は無いのです。突き詰めて言えばロックがいった抵抗権としての革命権まで近代国家の国民には認められた権利です。なぜなら国家は国民のためにあるからです。無駄遣いさせるために税金を払っているわけではありません。国民を納得させるような仕事をしろ、という事が先なのです。それが出来ないような統治権力は革命によって変えてもいいというのが、近代国家の原理原則なのです。
話を戻します。国民は統治権力ではありませんから、別に政治に無関心な人間に対して何を思おうと自由ですが、そういう事を踏まえれば当然、選挙に行かないから国民の資格はない的な断罪は近代国家のルールに対してあまりにも無知という他ありません。残念ですけれどしょうがないのです。国民が選挙に行こうが行くまいが、統治権力がキッチリ統治しないのは統治権力の責任です。我々が分断される事によって、誰の特になるのか考えれば、国民同士指をさしあっていても実りは何一つありません。そりゃ人それぞれ得意分野ってものもあるわけで、政治なんて全然わからない人がいたってしょうがないわけです。勉強なんか嫌いだってしょうがない。忙しくて選挙に行けなくともしょうがない、遊びに夢中で行けなくともしょうがないのです。それを縛る事のほうが結果的に恐ろしい事態になる可能性があるわけです。
人々を動員出来ない政治家の無能ぶりに文句を言うのは構いませんが、誰かをバカ扱いしてもしょうがないという事です。人々の無関心を悪用している政治家が問題なわけです。だから敵は国民の無関心ではありません。
つづく!!