前回の続きです。

さて非常に遠回りしてしまった教科書問題ですが、少しテクニカルなシステム的な事をもう少し続けます。もういいよ、という感じかもしれませんが、もう少しお付き合い願います。

最初に言っておきますが検定というのは教育問題の中の氷山の一角にすぎません。この国の教育制度というのは非常に問題点が数多くある、そしてステークホルダーも沢山いる。この構造なんていうのはほんの一部分で、取り組まなければならない問題点は山積しております。

しかしひょっとすると突破口になるかもしれない部分でもあります。今の制度というのは、ようするに近代国家になる為の教育で、近代国家を成し遂げた後の教育ではありません。ここのところが壁となり、権益を貪る既得権を抱えた人も沢山存在し、ゆとりだ、詰め込みだ、と表面的などうでもいいところで右往左往しているのが現状です。どういう社会を目指すのかというのが無い。

教科書検定制度というのは検定権限を文部科学大臣が握っております。その権限を文科省選任の常勤の調査官(全部で58人が、二人ずつ一つの教科書を調べていく)に委任し、教科書の調査に当たらせる。これは大学の助教授クラスや、つて、学会からの推薦、ようは知り合いが推薦して文科省がOKするというのが建て前なのですが、特に歴史担当の調査官というのは文科省というか大臣と言うか、時の政権の意向にそった人を事実上一本釣りして決めると言う、非常に政治的な恣意性が指し挟め易くなっています。そしてハッキリ言ってあまりレベルは高くない。研究が優れている人は教科書調査官にはならないという実態があります。

そしてその調査した内容を、審議会で審査するのですが、その委員というのはフルタイムではなく非常勤で、調査官とは違い、学識経験者、専門家、科目について専門性のある人が、これまた恣意的に選ばれます。調査官にしろ審議会の委員にしろ、ある程度の専門性はあるのですが、専門家と言ったって、ある分野に限った話ですので、歴史にしても古代史から、近現代史までの専門家なんてのはいません。だからそもそもちゃんと検定なんて無理な話なのです。

そしてこの審議会というのが事実上殆どスルーに近い状況になっています。非常勤に過ぎないわけですし、何でも知っているというわけでもありませんから、そこまで責任を持てないというのもあるし、たいして金ももらえるわけでもないし、要するに形式的な名誉職みたいなもんです。調査官の意見に真っ向対立するような人選なんてするわけがありません。一人か二人そういう人が入っていたとしても、それは突っ込まれた時の言い訳に入れているに過ぎません。こんなものは役人のヤラセのようなものです。

一流の専門家が教科書を書くわけですが、それをそもそもたいして能力も無い調査官が調査した結果が、審議会をスルーして検定するという構造がおかしな仕組みです。一流とは言えない人間が一流の書いたものを優越的な地位を使って牽制するという非常に問題のある仕組みなのです。

なんにも意見が無くて合格するという事が理論的にはあるのですが、実際にはありません。不合格というのは少ないのですがが、ほぼ何かしらの検定意見や注文がつく。
そしてこれが現在の仕組みだと検定を留保したまま意見を出すという形になる。家永教科書裁判の時に問題になった当時は条件付き合格という形でした。合格ではあるけれど条件はこうだから直してくれという形です。

今の検定制度の場合は合否を保留しているので、直さないと不合格になる可能性があります。教科書会社に自粛を求める効果があります。自主的に修正しているとは言うものの、実質的には強制に近い。かつての家永裁判で問題になった点は言う事を聞かないと、また同じ意見を言ってくる。結局は聞かなければ合格にはならない。合格にならなければ教科書として発効出来ないという事になる。したがって強制と殆ど変わらない。

人選されたメンバーは調べればわかりますが、審議はもちろんと言うかやっぱりと言うか非公開。しかも人事権はこの国の役人制度すべてに言える事ですが、政治的な圧力や恣意性にまみれている。

今回の沖縄戦の記述に関する問題も、新しい教科書をつくる会の発起人であり、その一回目の教科書の執筆者であった、東京大学名誉教授、伊藤隆氏の弟子筋であり、論文の共同執筆者であったりする村瀬信一氏が、教科書調査官として沖縄戦の記述に関する調査意見をつけた。これがそのまま検定意見になったわけです。この時の審議会の小委員会の中には沖縄戦の専門家は一人もいません。

これを民主党の川内議員が追求したところ、その当時文科大臣であった伊吹が、そんな事は全然関係がない、教科書検定は調査、審議、修正と、厳しい過程を通過するからだ、一人の調査官が誰と仲がいいからと言って教科書が変わるものではない、その人の思想信条が教科書に入って来るわけがない、という風に答弁しています。

あくまでも建て前はそうかもしれませんが、こんな事は戯言です。それは歴史が証明しています。ずっと特に日本史に関してはこういう問題が繰り返されている。

伊吹が仮に本気で言っているのだとしても、審議会のチェック機能という実績もなければ、役人のヤラセに近い人選で、しかも非公開であるわけですから、チェックなんて働きようがない。チェック機能が壊れているとかそういう問題ではなく、そもそもない。

伊吹なんかが、政治が検定に直接介入するべきではない、とかほざいていますが、それはその通りなんですけれど、教科書検定という制度そのものが政治が教育に介入する仕組みなのです。言っている事がトンチキもいいところです。

町村なんかも政治が関与するのはよくないので、知恵を絞ればいい手があるのではないか?とか不思議な言い方をします。町村だって文科大臣をやっていたわけですから、こんな事は百も承知どころか、つくる会の教科書を後押ししていた人間です。検定済図書の訂正という仕組みがあるのでそれを活用すれば、痛み分けと言うか傷つかずに済む。教科書の文字面は沖縄の方々の希望に即したものになるし、検定意見は撤回せずにも済む、それを言っているわけです。

とりあえず、つくる会の教科書が善いか悪いかは別としても、政治が介入出来る恣意性は問題です。そりゃ確かに野放しというわけにはいかないという理屈は理由としては理解出来ますが、それを根拠として事実上恣意的な介入を繰り返している。

沖縄という事でその先にアメリカとの関係というのもあるので、当然そこに配慮してという意志ももちろんはたらいているのでしょうが。それにしたって子供の事をないがしろにしすぎです。

国粋主義的な教科書だろうが、共産主義的な教科書だろうが、そういう問題よりも、政治家の人気のリソースになったり、ある価値観をすり込む為に政治家ごときが利用するような状況が問題です。何の為の教育かという話です。文部官僚が政治家や世論に媚び、カリキュラム編成を変えたり、円周率を3だとか無茶苦茶にやっているわけです。役人や政治家の為のものじゃありません、子供のため、未来への先行投資として教育はあるわけです。

透明性のある開かれた制度で、しっかりとチェックシステムが機能し、どういう調査官がなぜ選ばれて、どういう調査をして、どういう審議をして教科書になったのかが重要なのです。

検定制度を持つ国が多いという事を言われているわけですが、実は大間違いの大嘘です。

イギリスは自由、アメリカは市や州がガイドライン、フランスは国がガイドライン、ドイツは州が検定、そして日本は国が検定。

ある基準を作ってそれにそっていればいいよ、というのであればガイドライン、そのものを見直してチェックをするのであれば検定という事になる。集権的な検定があるのはG7のなかでは日本だけです。

イギリスというのは先生が選んだものが教科書になります。教材選択の自由がある。アメリカなんかの場合は発行の段階よりも選ぶ段階で、いろいろ議論して決めようという形になっています。フランスも基本的にはそう。ドイツの場合は州が検定するという事で日本とちょっと似ていますが分権的です。

日本の場合は発効する段階で厳しくチェックし、採択する際も無償措置法という事で公立の小中学校では、教師が選べないような仕組みを取っているという事で、非常に窮屈な制度になっています。集権的で拘束力が強い。

検定の根拠や目的は、現在の検定の法的な根拠は文科省はあると言ってますが、ちゃんとした法律レベルのものはないという見方もあります。

学校教育法21条、ようするに、小学校においては文部大臣が検定した教科書を使用しなければならない、中学や高校にも準用されている、というのがあります。文部省はこれを根拠に文部大臣に検定権限があるのだと解釈しているのですが、これは元々教科書の使用についてどういう教科書を使うのかという使用について書かれているだけで、(学校教師に使用義務があるのかないのかという大問題があるのですが)どうやって検定するのかという事については一切書かれていいません。

その検定については検定規則とか検定基準と言う文部省令、あるいは告示というもので決めているので、国会の承認を経ていない。文科省内で勝手に決めている。

検定というのは憲法の規定、国民の表現の自由等を著しく制約する事になるので、どういう検定をするのかという事が法にきちっと書かれていない。検定自体問題なのですが、やるのであれば何を基準にやるのかというのがないのは非常に問題です。そういうものがないので十分な検定の根拠がない。これは文科省も自覚している。検定の手続き、即ちデュープロセスが法律に書かれていない。

検定そのものについて21条で正統性を調達出来ても、検定の手続き、現行の手続きについては一切言及されていないので、法律では正当化出来ません。どういう検定をするか?国民の十分な議論を経た上で適正に決められなければいけないのですが、文科省はそれをすっ飛ばして、21条を使って恣意的な解釈をして現行の仕組みがそれによって正当化されているかのようにほざいているわけです。

戦後は文部省のあり方が変わり、教育内容には介入しない、教育の条件整備をするのだと。それがある次期から思想を統制しようという方向性に変わった。

現行の制度を文部省が手に入れた当時というのは、確かにソ連や共産主義の脅威というのもあったわけですから、善いか悪いか別として、政権与党にとっては政権基盤を安定化させる為に、ある程度思想統制が国家権力に必要だったという事は理解出来ない話ではありません。

日教組や労働運動が脅威と感じたり、実際に与党筋の政治家が選挙で落ちたりしていたわけですから。

しかしそれがそのままの形で、ソ連も崩壊し、左翼勢力の弱体化、左翼の中でも意見が割れているような現在、まだこんなバカみたいな恣意的な、政権与党を礼参するような人材を延々と作り続けるようなプログラムを走らせる制度を温存している状況は、非常に情けない。

これに対して国民も気にしていないというか、この制度だから気にしないのかもしれませんが、近代国家の体を成していません。

自分が学生時代はまだソ連が崩壊する前でしたから、ガチガチの左翼教師というのがいました。コルホーズやソフホーズが素晴らしいなんてソ連を礼参するわけです。中には北朝鮮が素晴らしいなんて言っている教師もいました。北朝鮮はもちろん、ソ連が崩壊した時に真っ赤な嘘だった事がわかるわけですが、自分は左翼でもなんでもありませんし、自分の同年代も左翼ばっかりというわけでもありませんから、結局そんなものに影響を受ける奴は受けるし、受けない奴は受けない程度のものでしかないのかもしれません。

昔マルクスが持てはやされたのは、それが時代の空気と言うか、流行に乗っていただけで、殆どは日本人特有の同一性でそうなっていた方々が殆どだと思います。実存主義にしろ、構造主義にしろ、です。

今は更にそれが弱まり、グローバル化、情報化が進んでいるわけですから教科書の表記がどうだからとかでの影響力はだいぶ弱まっているとは思いますが、入学試験とかになると教科書の中から出題される状況もあるわけですし、どういった事を教え、何を教えないかもあらかじめ選別出来る。情報化とは言え、ある価値観を無意識に刷り込むには、まだ有効だと考えているのかもしれません。

教科書は正しい事が書かれているのだという刷り込みがされている状況が戦前からずっと続いていて、いまだにそういう風に無自覚に受け止めてしまう人もやっぱり多数存在るのも事実ですし。盲目的に権力に対して信頼する一つの材料にはなっているのかもしれません。

あんなに腐りきった政権与党なのにそれなりに指示している人もいますし、福田総理が厚労省の恣意性はしらばっくれて温存したまま、肝炎の政治決着なんて昨日ニュースでやってましたが、ひょっとするとそれでまたこの国お得意の、感情的に吹き上がり本質的な問題は何も変わらず、被害者が救済されて忘れてしまうという構造。

それどころか、ひょっとすると支持率アップの可能性まであるわけです。基本的には国への信頼が前提としてあるから、信用を裏切られたという風になるわけで、そういう根拠のない国家権力に対する信頼を養う意味では、まだまだ利用価値はあるのかもしれません。国民のお上にとって都合がいい、変なお上意識というか依存体質もこの教育の賜物かもしれません。

思想統制が本当に出来るかどうかという事より、むしろ思想統制のツールである教科書検定を手放したくない文科省の思惑というのもあるでしょう。

安倍さんの方向性は問題があっても彼のオツムの程度が低いので非常にわかりやすかった。インチキ右翼というか、バカ保守というか、己の歴史観でセンズリかっ飛ばしていたわけですが、その意を受けて役所が動いたわけです。そもそも文教族というのはどちらかと言うとタカ派の人間が多い。そういう人間がこの構造に近付くという事もある。

文部官僚というのは霞ヶ関官僚のなかでは、あまり賢くない成績の悪い奴が行くところです。それを自覚もしています。彼らが脚光を浴びる、政治的に重要な仕事をやっているという事をアピールする為には、この権限を手放すわけにはいかない、教育の条件整備だけではもちろんの事、政治的に話題にならないような検定であれば存在意義をアピール出来ないという感じでしょうか。

出版社に天下りするというのはあるのですが、教科書検定というのは新規参入が難しいし、実際に人口が減っているので、検定を通じて天下りを確保するという事にはあまり利用出来ません。採択のほうがおいしい利権があります。

政府与党からすれば党人文相制なわけですから、基本的には利用出来るなら教育を利用したいと思っているし、文科省は政治的に利用される事によって脚光を浴びる事が出来るので生き残り戦略にもなる。天下り先もそんなに多くない省庁ですので、せめてそれによって予算の確保にもなる。ようする文科省にとっては重要な権益なのです。

つづく!!
前回の続きです。

さて前回多少、教科書問題について書いたわけですが、沖縄戦の問題に触れるのは一番最後にすると書きましたが、その前に触れておきたい問題点があります。かなり遠回りしますがご容赦下さい。

これは非常にタイムリーな話題でもありますので、これだけで一本ネタを書けるような話なのですが、所謂、防衛利権です。

全くどうでもいいような話ばかりでおそらく本丸に達する事は間違いなくなさそうな様相を呈してきましたが、この問題の本質は沖縄、そして旧経世会、そしてそのカウンターとなった、旧清和会の権力闘争。そこまで踏み込まないとこの問題の本質は見えて来ません。

額賀がどうしたとか、久間がどうしたとか、そんな事は全然本質ではありません。

守屋の証人喚問で実は非常に重要な事を彼は言っています。額賀や久間が同席したとかしないとか、そんな事はどうだっていい話です。彼は退官後、久間からGEと直で契約出来ないかという話をされたと言っています。自分の退官後に何でそんな話をするのだろうと不思議に思ったと。

これは決定的な証言です。この言葉の意味を理解すれば彼が何を伝えようとしているのかが明らかです。しかしその事は今の所、全くのスルー。

もちろん民主党をハメる為にとった戦術かもしれませんが、非常に微妙な発言です。

防衛利権というのは軍事機密と言う盾を使い、聖域と化している利権構造です。ハッキリ言ってその闇は非常に深い。木っ端役人の一人二人、腐敗した企業の一つや二つ、脇の甘いバカな政治家の一人や二人の事なんて小さな問題です。特捜がどこまで踏み込むのか知りませんが、何となく今の情報のあがり方やメディアの動きなどをみていると、悪い役人と企業を罰して、せいぜい政治家一人か二人が痛い目にあうというくらいで矛先をおさめそうな雰囲気です。

この構造が表に出て来た理由として、まず山田洋行と日本ミライズが刺しあっている。という希有な状況のおかげである事が特徴としてあります。これは滅多にないチャンスです。

元々不動産デベロッパーであった山田洋行という商社に、元自衛官である宮崎という男がそのコネクションをフル活用して防衛商社としての礎を築いた。恐らくこれは建前上のネタなのでしょうが、山田洋行が不良債権を多く抱え経営上の問題から身売りする話が浮上する。その売却相手にホリエモンの名前が出てくるのですが、その不信感から宮崎は部下を根こそぎ引き連れて、日本ミライズという会社で独立します。この買収話が本当なのか、独立を正当化する為のフェイクなのかはわかりませんが、とにかくそういう対立と言うか因縁がある。

これが小泉安倍路線が弱体化しバックフラッシュが起こっている過程で、元々利権を握っていた山田洋行が日本ミライズに奪われてしまった事に対する憎しみと言うか、利権獲得競争の鍔迫り合いというか、山田洋行側からのリークによって、守屋、宮崎問題というのが浮上したわけです。そして守屋は証人喚問の最中、山田洋行側、ようするに旧経世会側の問題点を暴露した。言わば死なばもろともという事でしょう。

だから単に山田洋行がどうとか、日本ミライズがこうとか、宮崎守屋がけしからんとか、額賀久間がとんでもないとか、そういう構造の裏側に、旧経世会と旧清和会のアメリカン・プラットフォームの上での防衛利権の鍔迫り合い、権力闘争という事があります。この問題の本質はその防衛利権の闇、沖縄問題に直結しています。政治家や役人にとっての利権、膨大な金を生み出す構造に切り込まないと、形が変わるだけでこの集金システムは温存されてしまう。そこを啓蒙してもらいたい所なのですが、殆どその部分はスルー。

山田洋行グループというのは、親会社は不動産デベロッパーです。このメインバンクが現在の三井住友銀行である、元々の住友銀行。住友銀行というと、旧経世会。貿易商社という側面ではなく不動産デベロッパーとしての山田洋行グループも、そもそも非常に政治的な繋がりがあったのではないかという見方が濃厚です。

山田洋行という後発の弱小貿易専門商社が、なぜ五大商社の独占状態の間隙を縫って、巨大な防衛利権に食い込む事が出来たのか?という理由もおそらくこの辺にあると思われます。旧経世会の防衛利権の代理人として。

守屋が旧経世会側の人間の名前を出した理由は、これ以上俺達、つまり日本ミライズ側、もっと言えば旧清和会というか小泉純一郎、飯島秘書官などの構造に手を突っ込むのなら、そっち側、つまり旧経世会側も無傷では済まないぞ、というある種の脅しです。

久間が守屋に言ったとされる言葉の裏には、日本ミライズ側が握った防衛利権をひっぱがして、元に戻すという合図です。GEと直で契約なんてするわけがない。間に商社を噛ませる事で膨大な利権製造マシーンとして利用出来るわけですから、結局日本ミライズから利権をひっぱがす事の正当性の根拠として、直接契約と言っているに過ぎません。どうせ上手く行かないと言って、山田洋行側か、山田洋行に土がついて危険であるのであればパージして、それに変わる旧経世会側の新たな代理人をはさみ利権を取り戻すという運動に他なりません。

元々GEの代理店契約をしていたのが三井物産系の会社。そこから山田洋行という弱小貿易商社が代理店契約を引っぱがしたわけです。そもそも何でそれが出来たのかという問題がある。そして日本ミライズがそこから更にその利権を奪った。出来立てほやほやの何の実績もない新しい会社に代理店契約を乗り換えたわけです。普通にいえばそんな会社が防衛省との契約に食い込むのは難しい話です。だからもちろんそこにも何らかの後ろ盾があったわけです。守屋を事務次官に据えたのは誰かを考えれば、言うまでもありません。

守屋と小池のバトルの際、結果的に小池は防衛大臣を辞めましたが、守屋は顧問として残りました。なぜか?

守屋というのは普天間移設問題のV字滑走路推進役の守り神であったからです。V字滑走路というのは、小泉純一郎、飯島秘書官が強力に押し進めて来たラインです。守屋が飛べば、海上移設案にスイングバックしてしまう。

小池というのは元々小泉政権の際、沖・北・担当大臣でした。その際、小泉から釘を刺されています。沖縄から一銭も金を貰うなと。そこで小池はその教えを忠実に守った。だから久間が飛んだ際に防衛大臣に任命されたわけです。ようするにV字滑走路の推進役として。

しかし安倍塩崎ラインから小池ははぶかれます。塩崎と非常に仲が悪かった。これは醜い己の自尊心をめぐっての鍔迫り合いでした。どっちが優秀であるか、安倍にどちらが気に入ってもらえるかという。小池は補佐官時代に渡米して米NSC担当のハドリー大統領補佐官との会談の際、官房長官であった塩崎が直接ハドリーに電話して、貴方のカウンターパートは私だ、という事を言って、小池の面目を丸つぶれにし、塩崎VS小池のバトルが始まります。後に防衛大臣になった際に小池は渡米し、鼻高々でバカ発言を連発したのもこの事が元にあります。

小池は防衛大臣に任命されたものの、塩崎とバトルをしていたので誰にも相談出来ません。清和会でありながらあろう事か、経世会側の防衛族に相談してしまう。己の優秀さを誇示する為に。現防衛大臣である石波に相談を持ちかけると、当然守屋はとんでもない奴だという話になる。安倍政権にとって時限爆弾になるという事を察して、よい子ちゃんを誇示する為に、独断で事務次官人事を決めてしまう。当然塩崎に対する当てこすりもあります。再び塩崎VS小池のバトルが始まり、安倍は私は聞いていないという風になる。

小池も小池でなんで自分が防衛大臣に成れたのかという力学を理解していない。小泉に相談すればいいものを、旧経世会側に相談する事によって、V字滑走路推進派同士で内ゲバが始まってしまったというわけです。この事務次官人事をめぐっての決着の影で動いていたのは、間違いなく小泉純一郎です。小池は守屋に対してああだこうだ言ってますが、間違いなく彼女はこういう構造なんて知りもしないし、気付いてもいなかった。

元々守屋というのは事務次官に成れる可能性としては非常に乏しい人材でした。彼が事務次官に成ったときの防衛庁長官は旧経世会の流れを汲む石波。防衛庁長官が出した事務次官人事は守屋ではありませんでした。それを人事検討会議で守屋に差し替えがあったわけです。当時の総理大臣はもちろん小泉。旧経世会防衛族、石波、額賀、久間のような連中からすれば気に食わない人事であったわけです。

なんでそんな奴を事務次官に小泉が据えたのかと言えば、普天間移設問題に絡んでくるわけです。旧経世会側のズブズブの人事であれば、普天間移設も旧経世会の利権構造に組み込まれてしまう。小泉の政治目的は旧経世会憎し、経世会潰しがあったわけです。防衛利権を経世会から引きはがす為に守屋を事務次官に据えたわけです。

普天間基地を移設しなければならない。それをなんとしても名護に持っていきたいという事で、北部振興資金という沖縄北部の土建業者に年間150億もの金をばらまく政策が小渕内閣以降取られて来ました。これは沖縄県や名護市からの要請で、建前上は名護への移設とは別問題、北部の経済を振興する為の資金という事に、小渕、森内閣で認めた。

この年間150億のうちの2割が使途不明になっています。これに守屋は気付いていたと言われています。この北部振興資金というのは小泉政権の際廃止になっています。名護がOKを出すと沖縄が反対する。沖縄が賛成すると、名護がNOと言う。こうやって中々決着がつかない構図を残しておけば、毎年150億が入ってくるわけです。作ってしまったらこの金は入って来ませんので、そうやって金が流れ、2割使途不明になるという構造があったわけです。もちろんそれがどこにキックバックとして還っていくのか、想像すれば簡単な話です。

これを小泉が経世会潰しとしてぶった切る。そして守屋を事務次官に据える。海上フロート案、埋め立て案を名護の土建業者は望んでいたものの、珊瑚礁やジュゴン、ようするに環境によろしくないという建て前で、旧経世会側が押し進めて来た海上移設案を葬り、V字滑走路案にシフトしていくわけです。小泉飯島ライン、守屋、そしてここに久間がどういうわけかこの案に乗って来ます。久間は防衛利権のドンを目指していたのかもしれません。

名護市の助役の親戚が現地の談合を取りまとめるトップに君臨しています。ですから海上移設案に伴う工事というのは一般競争入札と言っても随意契約と変わらない、談合によって決まってしまいます。そこに落ちた金がキックバックとして政治家に、献金という形でかえってくる。この構造を旧経世会は新たな利権の巣窟として利用しようとしていました。

海上移設案とV字滑走路の事業規模は桁が一桁違います。だから正確に言えば清和会側が利権を奪ったという言い方より、経世会の利権を潰したという言い方、小泉の私怨、経世会憎しが原動力になったものでしょう。そうなると、例え私怨にしろ、仮に利権を奪ったにしろ、事業規模が一桁減っているわけですから、腐敗した利権構造を小泉がぶった切ったという話になりますので、改革とか腐敗を潰したという話になり、悪い事ではないように聞こえてしまいますが、事はそんなに単純な話ではありません。

この一連の動きにはよりアメリカに追従する、ようするに構造改革といわれる利権の変化があったわけです。牛肉オレンジ交渉から大規模店舗規制法緩和、建築基準法改正等々、80年代後半からアメリカン・プラットフォームを受け入れる事によって世の中が事後チェック型の社会に切り替わりました。そうなりますと旧経世会的な利権の構造は簡単に可視化できる社会になってしまいましたので、当然選挙に響くようになります。自民党が下野した事もあるわけです。そこで生き残りをかけて新たな利権構造に対応したのが、小泉純一郎が押し進めた所謂構造改革です。

例えばオリックスの宮内のような人間が、政府に規制緩和を求め推進する。しかしようは自分の儲かるところを規制緩和してもらって、利益を得るという構造です。これが今の利権の構造になっているわけです。

さてこの前提を踏まえると、沖縄の教科書問題による盛り上がりも、あるメッセージが影に隠れているという事に気が付くはずです。ある意味小泉安倍ラインの弱体化によって吹き出しているわけです。

沖縄というのは、米軍基地を受け入れて日本の安全保障を担って来ました。しかしその見返りとして莫大な公共事業というアメを与えられて、腐敗と堕落が表裏一体としてあります。実際に基地によって生活を立てているという現実もある。

そもそも沖縄の復帰までさかのぼっても西山太吉事件のような黒い金の疑惑があるわけで、ずっと自民党の沖縄戦略というのは金で安全保障を沖縄住民に押し付けて担保するという構造、そして一方ではアメリカよりも日本政府に対するルサンチマンを爆発させる事によって、金を吸い出すというズブズブの関係がまずある。

沖縄に安全保障の要をアメリカに依存しながら押し付けている我々本土の人間のメンタリティと、その弱者性を運動として利用し、日本政府に依存する沖縄のメンタリティという、戦後我々日本人が向き合ってこなかった、軍事的な安全保障という問題に直結するわけです。

ここから教科書問題を眺めると、単に沖縄に対する記述がどうこうなんて話は本質ではないのです。我々本土の人間は今後も沖縄を前大戦と同様に見捨て続け、沖縄はその見返りに利権を要求するという構造が残っているかぎり、沖縄の人達が前大戦で悲惨な目にあった可哀想なんて話で決着したのでは、結局堂々巡りになるわけです。

つづく!!
中々まとまって書く時間が確保出来ません。困ったもんです。今回はluxury-luxury様、発、designpartner様、経由で、指令が下っておりまして、教科書問題についてというリクエストです。

以前から一度書こうと思っていたのですが、これは結構腰を据えて書かねばならない深い深い深い深い、多分日本人である以上、今の教育制度で殆どが教育を受けているわけですから、恐らくこの国の数多くの問題点のそもそもの根源はここにあり、というくらい深い問題です。

であるわけですから、多分当ブログの事なので恐らく長くなるに決まっています。簡潔に書きようがないくらい、根深い問題です。まあ自分の文章力という事が一番なんでしょうけれど。

というわけで始めます。お題は教科書!!

さておそらくこの問題で今一番ホットな話題というのは、沖縄戦の記述に関する一連のやり取りです。その事については以前ちょっとだけ触れた事がありますが、この問題はまあいろんな人がいろんな事を書いていますので、とりあえず後回しにします。これについて個人的にどう思うかという問題はハッキリ言ってたいした問題ではありませんので、教科書の問題点が見えてから最後に書く事にします。

なぜそうするのかと言いますと、仮に沖縄の人達の言っている事が正しいという言い方をしても、あるいは逆の言い方をしたとしても、最初にそれを表明してしまうと、意見の違う人からすると色眼鏡で見られてしまう事になってしまうので、書いている内容を読まずして、コイツは右だとか左だとか思われたくないからです。ちなみに自分は右でも左でもありません。が同時に右でも左でもあるとも言えます。特定の思想信条が無いという事だけです。右でも素晴らしい事を言っている人はいますし、左でも同様です。ただ同時にムカつく右も左もいます。右だからとか左だからとか気にしない人間です。あらかじめそれだけは言っておきます。

それでは始めます。

沖縄戦の集団自決問題の記述に関するあれこれで大騒ぎしました。それが正しい事かどうかはひとまずわきにおいて下さい。その上でこの問題を見て行くとある見え方があります。それは検定制度の恣意的な運用です。これが明らかになった。こういう教科書の記述に関する問題は何度も大騒ぎを繰り返してきた問題です。その都度感情的に吹き上がってきましたが根本的な制度の問題は何も変わっていないし、今回も変わらなかったという事がわかります。

どういう事かと言うと、教育に政治が介入するという構図が全然変わらないという事です。安倍さんの目指していた方向性、ようするに沖縄的な感受性からすればとても許しがたい記述になったことによって、大問題になったわけですが、検定制度というものが、ある政治家が権力を握る事によって、その人の思想信条に影響を受け記述が変わるような制度で教科書を選んでいるという事がわかります。

参院選に与党が大敗を喫し、安倍さんがポシャったわけですが、今回がいつもと違うのは沖縄の反発に政府がビビリ、その事によって、安倍さんじゃなくなったという事もあるのですが、これまた政治的な人気の回復の為に、極めて恣意的な教科書に対する介入が行われ、沖縄の方々が納得するような記述に、文科省曰く、出版社が自主的に変えたと言うか戻したわけです。当たり前ですが自主的なわけありません。

ある程度、沖縄の方々の願いがかなったという事になり、話が忘れ去られそうですが、いつものパターン感情的に吹き上がって囮に引っかかり、根本的な問題点、利権の構造は温存されたままという形です。

沖縄戦の記述の変更に怒っても、それが極めて政治的な理由で戻されるという図式に対しては、沖縄の方々の思いが通じたという感情的なフックに釣られて根本的な問題を大多数の日本人がみていません。

役人や政治家の握っている恣意性、ここに手が届かない。教科書がその時の政治感覚によって歴史観が変わるというのは非常に問題です。何より教育を受ける子供達はたまったもんじゃありません。感情的な問題も重要かもしれませんが実際にそれで教育を受けなければならない、子供達の視点からこの問題を見ないと、恣意的な政治力学の介入が教育に反映されてしまうというとんでもない状態からの脱却は出来ません。

そしてその子供達が未来を作るわけですから、この国の将来の問題でもあります。基本的に今の大人も殆どこの教育システムで教育を受けてきたわけですから、この国が今のどうにもならない状態に陥っているのはある意味当然の帰結でもあるわけです。

なんで自民党がずっと政権与党でいられるのか?何で野党が頼りなく感じるのか?その問題の鍵は、実は教育制度そのものにあるわけです。その中の一つ、人々の教育の手綱を握るツールとして、教科書検定というのがあるわけです。これによって子供の頃から思想統制を受けているのが現在の日本の姿です。当然、先進国でこんな国はありません。

当たり前ですが歴史というのはこっちと向こうというのがある。見え方が立ち位置によって様々です。安倍的な右翼と、沖縄的な感受性の左翼では見方が一致するわけありません。だけどそんな事はたいした問題じゃないのです。一番肝腎なのは人々の教育を通した思想統制を国家権力が握っているという事が問題なのです。事実上戦前の国定教科書と制度的には何ら変わりがない。

日本人と韓国人、日本人と中国人、日本人とアメリカ人、歴史に対する評価や認識が一致しないのは、いろいろ問題はあるでしょう。しかしそんな事は些細な事です。歴史なんてものはある立ち位置からのストーリーに他ならないからです。それがヒストリー即ち歴史でもあるわけです。

もっと言うなら今の時代は要するに江戸徳川幕府から薩長連合に政権が移り、開国して近代化を遂げたわけですから、ようするに前大戦で負けたとか悔しいとか言ったって、薩摩と長州が作り上げた政府が負けただけで、旧幕府側の例えば会津の人間からすれば、ザマアミロであったって何ら不思議はないわけです。

戊辰戦争の時に会津はメッタクソに薩長同盟に叩きのめされた。なんで奸族薩長の言う国体の護持なんかに従わなきゃならないのか、という風に思ったって何ら不思議ではないわけです。

ようするに天皇主義を設計したのも、岩倉使節団系の連中が、制度として作ったわけで、誰も天皇を本気で尊敬なんかしていなかったわけです。薩長が利用したからに他なりません。

本来の右翼思想というのは天皇陛下万歳ではない。そういう事を言っている右翼は右翼の歴史に対して無知という他ありません。そんなものは右翼でも保守でもなんでもない。

君が代だって天皇に向けられているというのが、一般的な言い方ですが、あの歌の裏の意味、誰に向けられているかと言えば、西郷に向けられているわけです。

まあ話を戻しますが、歴史というものは立ち位置が違えば全く違う歴史に見えるわけです。それをそもそも単一の価値観で教育するという事に無理がある、地域地域によって述べ伝えなきゃならない歴史も違うわけです。

会津の子供に、薩長政府がアメリカのケツを舐めている歴史教科書で勉強させているのが現代の歴史教育なわけです。それで地域の伝統なんて言ったって、伝えるべき事を伝えなければ無理がある。

だいたい今の歴史は薩長が述べ伝えている歴史なのでねじ曲がってますが、そもそも開国を一番最初に唱えたのは会津です。薩長はなんて言っていたのかと言えば、そんな会津の言い方に対して、攘夷を叫んでいたわけです。現実を知って路線変更をしますが、今の歴史教育ではその辺の所は教えません。

当然ですが薩摩や長州から見ればこれまた違うストーリーに見えるわけです。歴史の真実なんて言い方がありますが、ハッキリ言ってそんなものはありません。というか有り得ないのです。誰にとっての真実かで差があります。そして一人の人間の目線から真実を探求し、それ以外を排除するという思想もあんまり賢くありません。

だから歴史の見え方という所を論点にしても、ある意味不毛な所がある。何が正しいという事を天皇主義者とバリバリの左翼で論じあっても実りが無いに決まっている。逆に言えばそういう人達を危険だからとか、間違っているとか排除するような方向性の方が問題です。

人が沢山いれば見え方はそれぞれです。それを許容しあうのが多様性であり、近代社会の一つのあり方です。確かに思想的には気に食わなくても、気に食わない思想をもつ自由というのを認めあうのが民主主義の大前提です。それが無いのに民主主義を導入しても単なる分断統治になってしまう。

ある考え方や主張を断罪しあったり指の指しあいに陥ってしまったり。今の日本はこの近代社会の立ち方が出来ていない人口が多過ぎます。多様性を恐れ、意見の違いに戸惑い、悪者は誰だという社会になっちゃっている。

これはある意味アングロサクソン的な戦略というか得意技、分断統治に引っかかっているという言い方も出来ます。イギリスにしろアメリカにしろ、彼らの植民地統治の方法というのは必ずこの分断統治を利用します。イギリスやアメリカよりもむしろ、同じ国内で二つに割れてもめさせるような方法。

これを巧みに使うわけです。インドとパキスタンがもめているのもそういう歴史背景がある。本当の敵には刃が向かない。本当の敵はどちらに対してもそれぞれアメを与え、矛先をそらす。日本と北東アジア諸国が仲良くなれないのは、こういう分断工作に翻弄され、乗せられているからでもあるわけです。

そうやって感情的に吹き上がり指の指しあいに陥っている隙に、その構造で煙に巻いているもしくは見えなくなっている本質的な問題点というのがあるわけです。それがアングロサクソン即ちアメリカであったり、この国の統治権力であったりと、隠れ蓑にして煙に巻いている。その裏側にいる存在というのを見極めないと、いいように乗せられてしまいます。

今回の沖縄戦の記述に関する一連のやり取りは、悪い意味の政治的決着であって真の解決の道ではありません。沖縄のくだりを変えるとかそういう問題じゃないのです。検定制度があるからこういう事になるわけです。検定そのものが非常におかしな、国家権力が教育内容に介入する制度で、教育基本法や教育行政のあり方に反しているともいえるのです。

感情的に沖縄問題で吹き上がり、それが解決されたので、何となくこれで終わり的な感じになってしまう。制度を問題にしなければならないわけですから、手打ちにしてしまったのでは意味がありません。

この制度は明らかに政治的シンボリズムの操縦に使うような、それを目的とした制度というしかなく、そもそも検定制度なるものが、55年体制の成立とともにねじ曲げられ、ある方向にステアリングが切られました。

GHQの行き過ぎたアメリカ化、これを日本の文化や風土にあったものに変えなければならない、という事で、地教行法と教科書法それぞれ案が出されて、地教行法が通って、教科書法案のほうが廃案になったのですが、その代わりに文部省が調査官制度、当時40人くらいのようするに現行の仕組みである、検定制度を手に入れた。

元々現行の制度の意図はどこにあったのかと言うと、廃案になった教科書法案、ようするに戦前の国定に限りなく近い、検定化というような方向性を元々目指した制度なのです。

戦前も国定教科書という形で検定制度があり、国家権力が教育の手綱を握り思想統制をしていました。それが戦争に負けた事によって戦後の検定制度というのは憲法の地方自治の精神、あるいは教育基本法とか教育委員会法、そういうものによって検定の権限は誰かというのが、基本的には都道府県の教育委員会が検定をするのだという事になっていました。市民からの公選によってメンバーが選ばれる教育委員会、そういう仕組みが法的には出来ていたにもかかわらず、戦後直後とりあえず紙がないという事で、文部省でやっておきましょうと、臨時的に検定をやっていました。

ところが1953年法律を変え文部大臣が検定をすると中央集権化、臨時を恒常的なものに変えてしまった。丁度その頃1952年くらいまでは戦後の教育行政のあり方として、文部大臣は学者から選ぶという形を取っていたのですが、1952年から与党の一員が文部大臣になるようになった。そいつが検定をするというシステムに変わってしまった。そこから教科書の内容をめぐっていろいろな問題が起こってくる、政治的仕組みが出来上がっている。

50年代後半に、自衛隊の話もひっくるめていろいろひっくり返ってくる。公職選挙法の問題もそう。50年代前半のどういう雰囲気で法律が出来ていったのかという歴史的事実を抜きにして、検定制度の建て前だけ議論していても意味がありません。

集権化が進むと同時に、教育委員会の公選も廃止になり、教育基本法の第十条、教育委員会が教科書の選定に関わるというのを、勝手に公選ではない行政が選んだ教育委員会が決める、という話に変えてしまった。ある方向を目指したわかりやすい変化がおこるわけです。

これは当時の政府というのが面従腹背、つまり今のように完璧に牙を抜かれていなかったからでもあります。基本的にはアメリカの言いなりにはならないぞ、という方向性があった。

だから建て前はアメリカ化を受け入れても、本音の所ではネタで受け入れているんだというのがどこかにあった。もちろん政府だけでなく国民もです。

とりあえず今は従うしか無いので、仕方なしに言う事を聞くふりをしていた。独立出来れば、しらばっくれてもとに戻せばいいというのがどこかにあったわけです。靖国問題の出発点もそこにある。

しかしそれが段々ネタじゃなくなり、ようするに戦争の記憶が薄れ、ベタで、本気で受け入れる世代が増えてきた事によって、段々共通前提が崩れていき、今のように争点化してしまった側面があります。アメリカの言いなりになるのがネタではなくなってしまった。

戦後の検定制度の出発点、GHQの占領統治下の時代の仮教科書検定の時代には全く違う形を取っていました。国語の授業一つをとってもそうです。言語と文学という二本立てで、文学は現在の国語のような感情教育、言語の方は表現教育、今で言うメディアリテラシー教育に近いものをやっていた。アナウンサーがラジオで発言した事に対して、アナウンサーが自分で思っている事か?そうじゃなくて誰かが書いている事か?であるのなら誰が何の為にどういう利害に基づいて書いているのか?という所まで立ち入って小中学生に議論をさせるというタイプの、メディアリテラシー教育そのもの、中身について真に受けるな、いろんな背景について眼光紙背に徹して物事を理解するという教育をしていました。

それがサンフランシスコ講和条約が発効しGHQが解散した途端に変わったわけです。公職追放されていた旧内務省の官僚が文部省にかえってきたのがそのときで、検定問題の舵の切り替えもそこに大きな出発点、巻き返しがあった。

審議会制度というのはGHQが作った。しかしそれが機能していない。厚生省の薬害の問題も含めて審議会が機能していないと言う事がある。この国のすべてに言える官僚制度の弊害の一つがこの仕組みが全然機能していないという事です。チェック機能がはたらかない。教科書検定もまさにそうで、文科省のヒモ付きの調査官が調査した事を、これまた文科省のヒモ付きの審議会でチェックするという。詐欺を詐欺仲間でチェックなんて出来るわけないアホくさいシステムによって、非常に恣意的に動いているわけです。

つづく!!