前回の続きです。

さて非常に遠回りしてしまった教科書問題ですが、少しテクニカルなシステム的な事をもう少し続けます。もういいよ、という感じかもしれませんが、もう少しお付き合い願います。

最初に言っておきますが検定というのは教育問題の中の氷山の一角にすぎません。この国の教育制度というのは非常に問題点が数多くある、そしてステークホルダーも沢山いる。この構造なんていうのはほんの一部分で、取り組まなければならない問題点は山積しております。

しかしひょっとすると突破口になるかもしれない部分でもあります。今の制度というのは、ようするに近代国家になる為の教育で、近代国家を成し遂げた後の教育ではありません。ここのところが壁となり、権益を貪る既得権を抱えた人も沢山存在し、ゆとりだ、詰め込みだ、と表面的などうでもいいところで右往左往しているのが現状です。どういう社会を目指すのかというのが無い。

教科書検定制度というのは検定権限を文部科学大臣が握っております。その権限を文科省選任の常勤の調査官(全部で58人が、二人ずつ一つの教科書を調べていく)に委任し、教科書の調査に当たらせる。これは大学の助教授クラスや、つて、学会からの推薦、ようは知り合いが推薦して文科省がOKするというのが建て前なのですが、特に歴史担当の調査官というのは文科省というか大臣と言うか、時の政権の意向にそった人を事実上一本釣りして決めると言う、非常に政治的な恣意性が指し挟め易くなっています。そしてハッキリ言ってあまりレベルは高くない。研究が優れている人は教科書調査官にはならないという実態があります。

そしてその調査した内容を、審議会で審査するのですが、その委員というのはフルタイムではなく非常勤で、調査官とは違い、学識経験者、専門家、科目について専門性のある人が、これまた恣意的に選ばれます。調査官にしろ審議会の委員にしろ、ある程度の専門性はあるのですが、専門家と言ったって、ある分野に限った話ですので、歴史にしても古代史から、近現代史までの専門家なんてのはいません。だからそもそもちゃんと検定なんて無理な話なのです。

そしてこの審議会というのが事実上殆どスルーに近い状況になっています。非常勤に過ぎないわけですし、何でも知っているというわけでもありませんから、そこまで責任を持てないというのもあるし、たいして金ももらえるわけでもないし、要するに形式的な名誉職みたいなもんです。調査官の意見に真っ向対立するような人選なんてするわけがありません。一人か二人そういう人が入っていたとしても、それは突っ込まれた時の言い訳に入れているに過ぎません。こんなものは役人のヤラセのようなものです。

一流の専門家が教科書を書くわけですが、それをそもそもたいして能力も無い調査官が調査した結果が、審議会をスルーして検定するという構造がおかしな仕組みです。一流とは言えない人間が一流の書いたものを優越的な地位を使って牽制するという非常に問題のある仕組みなのです。

なんにも意見が無くて合格するという事が理論的にはあるのですが、実際にはありません。不合格というのは少ないのですがが、ほぼ何かしらの検定意見や注文がつく。
そしてこれが現在の仕組みだと検定を留保したまま意見を出すという形になる。家永教科書裁判の時に問題になった当時は条件付き合格という形でした。合格ではあるけれど条件はこうだから直してくれという形です。

今の検定制度の場合は合否を保留しているので、直さないと不合格になる可能性があります。教科書会社に自粛を求める効果があります。自主的に修正しているとは言うものの、実質的には強制に近い。かつての家永裁判で問題になった点は言う事を聞かないと、また同じ意見を言ってくる。結局は聞かなければ合格にはならない。合格にならなければ教科書として発効出来ないという事になる。したがって強制と殆ど変わらない。

人選されたメンバーは調べればわかりますが、審議はもちろんと言うかやっぱりと言うか非公開。しかも人事権はこの国の役人制度すべてに言える事ですが、政治的な圧力や恣意性にまみれている。

今回の沖縄戦の記述に関する問題も、新しい教科書をつくる会の発起人であり、その一回目の教科書の執筆者であった、東京大学名誉教授、伊藤隆氏の弟子筋であり、論文の共同執筆者であったりする村瀬信一氏が、教科書調査官として沖縄戦の記述に関する調査意見をつけた。これがそのまま検定意見になったわけです。この時の審議会の小委員会の中には沖縄戦の専門家は一人もいません。

これを民主党の川内議員が追求したところ、その当時文科大臣であった伊吹が、そんな事は全然関係がない、教科書検定は調査、審議、修正と、厳しい過程を通過するからだ、一人の調査官が誰と仲がいいからと言って教科書が変わるものではない、その人の思想信条が教科書に入って来るわけがない、という風に答弁しています。

あくまでも建て前はそうかもしれませんが、こんな事は戯言です。それは歴史が証明しています。ずっと特に日本史に関してはこういう問題が繰り返されている。

伊吹が仮に本気で言っているのだとしても、審議会のチェック機能という実績もなければ、役人のヤラセに近い人選で、しかも非公開であるわけですから、チェックなんて働きようがない。チェック機能が壊れているとかそういう問題ではなく、そもそもない。

伊吹なんかが、政治が検定に直接介入するべきではない、とかほざいていますが、それはその通りなんですけれど、教科書検定という制度そのものが政治が教育に介入する仕組みなのです。言っている事がトンチキもいいところです。

町村なんかも政治が関与するのはよくないので、知恵を絞ればいい手があるのではないか?とか不思議な言い方をします。町村だって文科大臣をやっていたわけですから、こんな事は百も承知どころか、つくる会の教科書を後押ししていた人間です。検定済図書の訂正という仕組みがあるのでそれを活用すれば、痛み分けと言うか傷つかずに済む。教科書の文字面は沖縄の方々の希望に即したものになるし、検定意見は撤回せずにも済む、それを言っているわけです。

とりあえず、つくる会の教科書が善いか悪いかは別としても、政治が介入出来る恣意性は問題です。そりゃ確かに野放しというわけにはいかないという理屈は理由としては理解出来ますが、それを根拠として事実上恣意的な介入を繰り返している。

沖縄という事でその先にアメリカとの関係というのもあるので、当然そこに配慮してという意志ももちろんはたらいているのでしょうが。それにしたって子供の事をないがしろにしすぎです。

国粋主義的な教科書だろうが、共産主義的な教科書だろうが、そういう問題よりも、政治家の人気のリソースになったり、ある価値観をすり込む為に政治家ごときが利用するような状況が問題です。何の為の教育かという話です。文部官僚が政治家や世論に媚び、カリキュラム編成を変えたり、円周率を3だとか無茶苦茶にやっているわけです。役人や政治家の為のものじゃありません、子供のため、未来への先行投資として教育はあるわけです。

透明性のある開かれた制度で、しっかりとチェックシステムが機能し、どういう調査官がなぜ選ばれて、どういう調査をして、どういう審議をして教科書になったのかが重要なのです。

検定制度を持つ国が多いという事を言われているわけですが、実は大間違いの大嘘です。

イギリスは自由、アメリカは市や州がガイドライン、フランスは国がガイドライン、ドイツは州が検定、そして日本は国が検定。

ある基準を作ってそれにそっていればいいよ、というのであればガイドライン、そのものを見直してチェックをするのであれば検定という事になる。集権的な検定があるのはG7のなかでは日本だけです。

イギリスというのは先生が選んだものが教科書になります。教材選択の自由がある。アメリカなんかの場合は発行の段階よりも選ぶ段階で、いろいろ議論して決めようという形になっています。フランスも基本的にはそう。ドイツの場合は州が検定するという事で日本とちょっと似ていますが分権的です。

日本の場合は発効する段階で厳しくチェックし、採択する際も無償措置法という事で公立の小中学校では、教師が選べないような仕組みを取っているという事で、非常に窮屈な制度になっています。集権的で拘束力が強い。

検定の根拠や目的は、現在の検定の法的な根拠は文科省はあると言ってますが、ちゃんとした法律レベルのものはないという見方もあります。

学校教育法21条、ようするに、小学校においては文部大臣が検定した教科書を使用しなければならない、中学や高校にも準用されている、というのがあります。文部省はこれを根拠に文部大臣に検定権限があるのだと解釈しているのですが、これは元々教科書の使用についてどういう教科書を使うのかという使用について書かれているだけで、(学校教師に使用義務があるのかないのかという大問題があるのですが)どうやって検定するのかという事については一切書かれていいません。

その検定については検定規則とか検定基準と言う文部省令、あるいは告示というもので決めているので、国会の承認を経ていない。文科省内で勝手に決めている。

検定というのは憲法の規定、国民の表現の自由等を著しく制約する事になるので、どういう検定をするのかという事が法にきちっと書かれていない。検定自体問題なのですが、やるのであれば何を基準にやるのかというのがないのは非常に問題です。そういうものがないので十分な検定の根拠がない。これは文科省も自覚している。検定の手続き、即ちデュープロセスが法律に書かれていない。

検定そのものについて21条で正統性を調達出来ても、検定の手続き、現行の手続きについては一切言及されていないので、法律では正当化出来ません。どういう検定をするか?国民の十分な議論を経た上で適正に決められなければいけないのですが、文科省はそれをすっ飛ばして、21条を使って恣意的な解釈をして現行の仕組みがそれによって正当化されているかのようにほざいているわけです。

戦後は文部省のあり方が変わり、教育内容には介入しない、教育の条件整備をするのだと。それがある次期から思想を統制しようという方向性に変わった。

現行の制度を文部省が手に入れた当時というのは、確かにソ連や共産主義の脅威というのもあったわけですから、善いか悪いか別として、政権与党にとっては政権基盤を安定化させる為に、ある程度思想統制が国家権力に必要だったという事は理解出来ない話ではありません。

日教組や労働運動が脅威と感じたり、実際に与党筋の政治家が選挙で落ちたりしていたわけですから。

しかしそれがそのままの形で、ソ連も崩壊し、左翼勢力の弱体化、左翼の中でも意見が割れているような現在、まだこんなバカみたいな恣意的な、政権与党を礼参するような人材を延々と作り続けるようなプログラムを走らせる制度を温存している状況は、非常に情けない。

これに対して国民も気にしていないというか、この制度だから気にしないのかもしれませんが、近代国家の体を成していません。

自分が学生時代はまだソ連が崩壊する前でしたから、ガチガチの左翼教師というのがいました。コルホーズやソフホーズが素晴らしいなんてソ連を礼参するわけです。中には北朝鮮が素晴らしいなんて言っている教師もいました。北朝鮮はもちろん、ソ連が崩壊した時に真っ赤な嘘だった事がわかるわけですが、自分は左翼でもなんでもありませんし、自分の同年代も左翼ばっかりというわけでもありませんから、結局そんなものに影響を受ける奴は受けるし、受けない奴は受けない程度のものでしかないのかもしれません。

昔マルクスが持てはやされたのは、それが時代の空気と言うか、流行に乗っていただけで、殆どは日本人特有の同一性でそうなっていた方々が殆どだと思います。実存主義にしろ、構造主義にしろ、です。

今は更にそれが弱まり、グローバル化、情報化が進んでいるわけですから教科書の表記がどうだからとかでの影響力はだいぶ弱まっているとは思いますが、入学試験とかになると教科書の中から出題される状況もあるわけですし、どういった事を教え、何を教えないかもあらかじめ選別出来る。情報化とは言え、ある価値観を無意識に刷り込むには、まだ有効だと考えているのかもしれません。

教科書は正しい事が書かれているのだという刷り込みがされている状況が戦前からずっと続いていて、いまだにそういう風に無自覚に受け止めてしまう人もやっぱり多数存在るのも事実ですし。盲目的に権力に対して信頼する一つの材料にはなっているのかもしれません。

あんなに腐りきった政権与党なのにそれなりに指示している人もいますし、福田総理が厚労省の恣意性はしらばっくれて温存したまま、肝炎の政治決着なんて昨日ニュースでやってましたが、ひょっとするとそれでまたこの国お得意の、感情的に吹き上がり本質的な問題は何も変わらず、被害者が救済されて忘れてしまうという構造。

それどころか、ひょっとすると支持率アップの可能性まであるわけです。基本的には国への信頼が前提としてあるから、信用を裏切られたという風になるわけで、そういう根拠のない国家権力に対する信頼を養う意味では、まだまだ利用価値はあるのかもしれません。国民のお上にとって都合がいい、変なお上意識というか依存体質もこの教育の賜物かもしれません。

思想統制が本当に出来るかどうかという事より、むしろ思想統制のツールである教科書検定を手放したくない文科省の思惑というのもあるでしょう。

安倍さんの方向性は問題があっても彼のオツムの程度が低いので非常にわかりやすかった。インチキ右翼というか、バカ保守というか、己の歴史観でセンズリかっ飛ばしていたわけですが、その意を受けて役所が動いたわけです。そもそも文教族というのはどちらかと言うとタカ派の人間が多い。そういう人間がこの構造に近付くという事もある。

文部官僚というのは霞ヶ関官僚のなかでは、あまり賢くない成績の悪い奴が行くところです。それを自覚もしています。彼らが脚光を浴びる、政治的に重要な仕事をやっているという事をアピールする為には、この権限を手放すわけにはいかない、教育の条件整備だけではもちろんの事、政治的に話題にならないような検定であれば存在意義をアピール出来ないという感じでしょうか。

出版社に天下りするというのはあるのですが、教科書検定というのは新規参入が難しいし、実際に人口が減っているので、検定を通じて天下りを確保するという事にはあまり利用出来ません。採択のほうがおいしい利権があります。

政府与党からすれば党人文相制なわけですから、基本的には利用出来るなら教育を利用したいと思っているし、文科省は政治的に利用される事によって脚光を浴びる事が出来るので生き残り戦略にもなる。天下り先もそんなに多くない省庁ですので、せめてそれによって予算の確保にもなる。ようする文科省にとっては重要な権益なのです。

つづく!!