調子の悪かったパソコンがついにぶっ壊れてしまいまして、本日は人のパソコンから更新いたします。ってなんだよシステムが滅茶苦茶じゃないか。チクショウ最適化するか。
キャリブレーション取りつつ、ゼロ・モーメント・ポイント及びCPGを再設定…
チッ、なら疑似皮質の分子イオンポンプに制御モジュール直結。
ニューラルリンケージ・ネットワーク再構築。
メタ運動野パラメータ更新。
フィードフォワード制御再起動。
伝達関数。
コリオリ偏差修正。
運動ルーチン接続。
システム、オンライン。
ブートストラップ起動。
なんちゃって。
という事でおっぱじめます。
さて少し前の話ですが、韓国の国会が大荒れに荒れて、大騒ぎになっておりました。与党の法案に野党が反対をし、めちゃくちゃもめていた。しかし日本の大手メディアではこのことについて全く報じることもなかったし、多分多くの人が知らない事ではないかと思う。
何でもめていたかと言いますと、マスコミのクロスオーナーシップの規制緩和をするかしないかでもめていた。要するに新聞社がテレビ局の株を買って、実質支配下に置く事ができる制度を許すかどうか。これを許してしまうとマスメディアの独占談合構造がより強化されてしまい、チェックが働かなくなってしまいます。
当然ですが、その制度を許してしまえば、株主である親会社の意向には逆らえなくなりますので、韓国というのは新聞社はどちらかというと与党より、テレビ局が野党よりのバランスだったものが崩れてしまう可能性が出てくる。
これに対して大騒ぎをしていたわけです。
この制度は非常に問題のある制度なので、普通反対するに決まっています。マスメディアの公正中立を損なってしまいますし、批判されたくない権力者からすれば、批判を封じ込める事ができるわけですから、民主国家であれば反対して当然です。日本では韓国を批判する人が多いし、民度が低いだなんだと揶揄しますが、日本に比べれば民主制が機能しているという意味では、まだマシかもしれない。民度も日本よりは全然高いかもしれない。少なくともこの事が大問題になるんですから。
アメリカでも、確か2001年くらいにパウエルの息子がこのクロスオーナーシップの規制緩和を押し進めようとして、ワシントンで大騒ぎになった。これも日本の大手メディアのワシントン特派員は全く報じる事がありませんでした。
なぜなら、日本の大手マスメディアはこのクロスオーナーシップという歪んだ制度があるが故にその上に君臨し、チェック機能を全く果たす事ができず、情報を隠蔽し、捏造歪曲を繰り返し、無知無能のまま延々と利権をむさぼっているからです。5系列16社体制による独占、談合のシステムでこの国を牛耳っている。それが国民の市民性の成熟を邪魔してもいる。
普通先進国で民主国家であれば犯罪である制度を堂々と国家にすり寄りゴマをすって守ってもらっているのだから、権力のチェックなんて出来るわけがない。
今度の衆院選の争点の一つにマスコミ改革を民主党は掲げています。クロスオーナーシップを見直すと言っている。そして記者クラブ解放も謳っている。案の定、談合大手マスコミの連中は何が何でも既得権護持とばかりに、まったくその事を報じないばかりか、自民党翼賛報道を恥ずかしげもなく、堂々と行い始めている。何とも醜い連中です。
マニフェストが出そろった、マニフェストを吟味して選択しよう。民主党は財源があやふやだ、何がしたいのかわからないってな感じで。まあ批判するのは構わない、それがマスコミの役割なんだから、与党になる可能性があるんだから、徹底的にチェックするのは当然の事です。しかしマスコミの馬鹿どもにしろ、与党のクズどもにしろ、基本的にマニフェスト選挙の意味が分かっていない。権益護持の為に民主党の足を引っ張りたいのでしょうけれど、報じている内容が酷すぎます。
与党の連中は既に2005年マニフェストを掲げて選挙に勝っているわけだから、それがどれくらい実行されたのかを検証する事が最重要なのであって、与党がマニフェストを掲げるという事自体、不思議な話でもある。今までなぜそれをやらなかったんだよって話になるわけです。与党は自画自賛し、掲げた事は殆ど手は付けたとほざいています。バカかって話です。
努力目標じゃねえんだよ。百歩譲って手を付けたという事を認めるとしても、実行すると言ったのに、手を付けただけなんだから、それはマニフェストを実行したわけじゃない。手をつけるだけしかやらないと約束して戦ったわけじゃない。なぜ実行しなかったのか?その責任はどのようにして取るのか?責任政党責任政党とわめいていますけれど、ここまで日本を疲弊させた責任をどう取るんだって話で、今後何々をするなんてのは意味がない。借金まみれにし、外交的には無策を続け、役人の既得権は増大し、経済を疲弊させた責任をどうするんだよって話の方が先であり、それを徹底検証した上で、信任するかどうかって話なのであって、その検証もほっぽり出して、実行する気もないマニフェストを掲げたって意味なんかない。
だいたい自民党は10年後とか、次の総選挙の際に検証不可能な目標までマニフェストで掲げている。バカじゃねえかって話で、マニフェストの意味が分かってないのでしょう。どうせすぐに辞める総裁が、なんでそんな先の検証不可能な約束なんてするんだか意味が分かりません。こんな二進も三進もいかないような国に成り果てているのに、その責任も取らないし、取る気もないのに、検証できない未来の空約束までしている。
そこをまず徹底的にチェックするのが先であって、何がマニフェスト書かれているのかなんてのは与党の場合意味がないわけです。それを報じるのがマスコミの責務であるのに、マニフェストが出そろった検証しよう、なんてアホな話になる。バカ与党のケツなめ報道ばかり。
民主党は政権党ではないのだから、仮に政権交代がおこったとしたら4年後に糾弾すればいい話であって、責任もない、政権も握っていない政党のマニフェストをぐちゃぐちゃ言う前にすべき事があるだろって話です。
民主党では不安だ?バカかって話です。やった事もないのに、なんでわかんだよ。それにそれを言うなら、その前に与党がめちゃくちゃにしてしまった現状がまず目の前にある。その検証をまずしろよって話です。民主党では不安なのではなく、自民党にしろ、野党にしろ不安は変わらない。しかし与党の場合もうすでにこの国のシステムをここまでぶっ壊して社会を滅茶苦茶にしてしまった責任がある。そして政権担当能力が皆無であるという事もとっくの昔に露呈している。実績として無能で約束も守らず、責任も取らないという事が実際目の前にある。やった事もない政党の未来の約束をごちゃごちゃ言う前に、既にさんざんやってきた与党の無能なクズどもが責任政党としての役割をまったく果たしてこなかったのだから、そっちの問題の方が先です。それを徹底して問う事なくして、与野党のマニフェストを比べたって無意味です。それは野党が政権を握ってもマニフェストなんて実行しなくて構わないという社会としての意思を表明する事に等しい。自殺行為です。
与党のクズ共も自分達がまったく責任を果たしていない事を棚に上げて、野党のマニフェストを実効性がないとかほざいている。てめえらで実行していないくせに何を言ってんだ?って話です。本当どうにもならない連中です。経済が回復基調にある?嘘泣き野郎のバカ麻生がほざいていましたが、ふざけんなって話です。ここまで経済を停滞させたのは与党の責任であり、ずっとサブプライムで二進も三進もいかなくなるまで放置し続けてきたくせに、落ちるとこまで落ちてオーバーシュートしていたのが戻っているだけの話です。それを手柄のように言っているのだから救いようがない。つくづく程度の低いウジ虫野郎です。
景気対策とか言ったってたいして役にも立たない無駄な金をステークホルダーにバラまいて、しかもそれは我々の金であり、借金になるわけで、それを手柄のようにほざいている。脳みそが腐ってんじゃねえか?本当救いようのないバカです。
経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総研、言論NPO、日本総研、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会などの9団体が採点したなんて話が出てきてますが、あれを基準に言ったって、基本的にマニフェストは半分くらいしか実行していないという評価が出てるのだから、これから何々しますという話の前に、どう責任を取るのか明確にせよというのが先であって、今後も政権に居座って責任を果たすという言い方では何も言っていない等しい。それをまず徹底的にやった上でなければ、マニフェスト選挙なんてやるだけ無駄です。
バカの一つ覚え的に財源が曖昧だのなんだのと野党を批判する暇があるのなら、先にチェックすべき事があるはずです。だいたい財源が本当はどれくらい足りないのか?もしくは足りているのに足りないと言っているのか?その事を本当にわかっているのは財務省の役人だけでしょう。自民党だって把握していない。自分達でそう言っている。マスコミだって知っているわけがない。つまり役人以外は基本的にどれくらい足らないのかはわからないはずです。役人が足らないと言っているから、それを官報よろしく垂れ流している。
どれくらい足らないのかを知らなければどれくらい必要なのかもわかるわけがない。そして役人が足らないという風に言っても、もう日本人はその事を信用していない。だから足りているのかいないのか白日の下にさらし、徹底的に透明化した上でなければ、消費税なんて誰も納得しない。その透明化の方が先であって、それがなければ正当性の調達は難しい。それを徹底的にやらないから、いつまでも財政再建もできないわけです。いくら足らないのかわからないのだから、出来るわけがない。それで国民に増税を納得しろと言ったって無理ってもんです。何に使われるのかわからないのだから嫌に決まっている。
バラマキだの何だのと民主党の政策を批判しますけど、中抜きを排除して末端に直接まくのと、中抜きしまくって搾取している中間の利権団体にバラまくのでは意味が違います。自民党的バラマキは後者のバラマキだったから問題なわけで、民主党の言っている事は後者のようなバラマキを言っているわけじゃない。それが後者のバラマキと同じであるという事が判明したらそのとき叩けばいい事で、今の段階でバラまき批判をするのはお門違いもいいところです。
末端に直接まくというのは、一つは中間で中抜きが出来なくなるというのが利点としてあるし、中間団体が上を見て仕事をするのではなく、下を見て仕事をするようになる。地方分権をする上でも必要な措置です。学校の教師が教育委員会や文科省の方を向いて仕事をするのではなく、子供たちに向き合って仕事が出来るようになる。農協だってそうでしょう。農家を向いて仕事ができるようになる。
だから当然生じるのは本当の意味での自己責任社会になる。自己責任取るだけのリソースを配分し、任せる政治から引き受ける政治へのシフトです。これは現状だと、パチンコに使ってしまう親もいるかもしれない。だけどその事もひっくるめて自己責任で決めてくれという社会です。そういう社会にする以上、セーフティネットの徹底、教育の改革と啓蒙の改革は不可欠です。だからマスコミの権益にも手を付けなけりゃならない。単純な善悪二元論のような報じ方しか出来ないのだから直ちにそういう連中からは権益を引きはがすべしです。
与党の政策というのはずっと基本的に官僚にお任せする自民党にお任せする政治です。中抜き団体へバラまいて、みんなが上を向いて口を開けて待っている社会。クレクレ主義者の鍔迫り合い社会です。教育や啓蒙は国民をバカなままで留め置くように機能してきた。それをそのまま続けていくか、それともそれを変えるのかが問われている。民主党が政権を取ってそれを実行できなかったら、次の総選挙で痛いめに合わせれば済む。
お任せする政治から、引き受ける政治へのシフトというのは、別に善い事だと言っているのではない。お任せしてきたツケがたまりにたまって、日本は機能不全に陥っている。だからお任せできないのは間違いない。権力者が権力者の役割を果たせないというか、間違ってばかりでその能力がないクズの集まりでしかないのだから、任せちゃいられない。だから引き受けるしかないという話であってそれが善い事だからそうするわけじゃない。
引き受ける政治というのも、はっきり言えば失敗がつきものです。我々に決定が委ねられるわけですから。日本人の多くが2005年の郵政選挙で自民党を支持しています。これの責任すら国民は引き受けていない。多くの人が与党を批判しているけれど、本当は自業自得です。郵政民営化がどうとか、格差社会になっちゃったとか、弱肉強食になっちゃったとか、不景気になっちゃったとか、そんな下らない問題はどうでもいい、そんなのは自業自得なんだから仕方なし。さんざん自民党の無能さに嫌気がさしていたはずなのに、同じ自民党の小泉をまんまと支持したわけだから、当然の報いでしょう。
肝腎なのは小泉を通してブッシュのネオコンを支持していたという事を忘れちゃならない。8月になると、戦争お涙番組がまた今年もやるんでしょうけれど、ネオコンがイラクで虐殺しまくった事に加担していたという事を忘れちゃならない。それをマスコミは翼賛し、国民も賛成した。
自国の半世紀以上も前の自業自得の帰結を、いつまでも被害者面してメソメソしている暇があるのなら、この国の有権者で小泉自民党に票を投じた連中は、イラクの人々をぶっ殺すのに加担していたという事を自覚しろって話です。イラクの子供たちをバンカーバスターで木っ端みじんに虐殺し、女性や老人をデイジーカッターでズタズタに引き裂いてぶっ殺し、劣化ウラン弾で町並みを焼き付くして殺しまくった。その引き金を引く事に加担していた。「北朝鮮問題があるからしょうがないよね」的に小泉の無原則なアメリカに言われるままの自衛隊派兵だってなんだかんだで支持していた人がいっぱいいる。世論の8割が小泉を支持していた。せめてそういう事を自覚しなきゃ、我々に民主的な決定権を委ねられているのだから、いつまでも同じ事の繰り返しになってしまう。
民主的な決定は間違える。みんなで正しいと思って決めた事は間違っているに決まっている。これは欧米というか民主国家の市民としては当たり前の立ち方です。その上で尚コミットするのが民主主義と言える。日本ではみんなで決めた事が正しい的なナイーブな感性がいまだに蔓延っていますけれど、これはとんでもないお門違いです。
これは戦後のGHQがすり込んだプログラムで、だから戦前の国民の民主的決定による暴走によって引き起こされた過ちを歴史から葬り去ってしまい、軍部の責任だけが残る。しかし戦後のリベラリストたちは当初市民化の為に嘘でもいいから、この素朴な性善説的民主主義を使って民主主義にコミットする事の重要性を、国家を監視して市民化する為の道具として使う。丸山眞男なんかも本当は彼自身マキャベリストであり、民主制なんてまったく信用していなかったけれど、市民性を成熟させる為の道具として、性善説的民主主義を利用する。
その感覚が最初はネタとして利用していたものだったのが、次第にベタになってしまって、今でもみんなが決めた事は良い事という性善説的民主主義だけが残り、市民性はまったく成熟せず、成熟するどころか劣化している。
愚かな人間ごときが決める事、しかも人間なんてみんな人それぞれ背負っているものも違う。にもかかわらず過半数が合意してしまうような何らかの決めごとが正しいわけがない。これをまず引き受けない事には、民主制は機能しない。この国は民主主義なんですから、それを自覚した上で、それでも民主制でしか合意は調達できない。だからコミットするしかないという感覚を引き受けなきゃ民主国家の市民としては失格です。暴走への歯止めがない。それがずっとないまま民主制を謳って国家を運営してきたわけだから、機能するわけがない。
我々はお任せする事によって、そういう殺しに加担しているという事に無自覚ですが、民主主義の暴走を食い止める為には民主主義の暴力性に敏感にならねば危険です。引き受けて民主主義の責任を自覚する為にも、今のお任せシステムからの脱却は不可欠です。現状ではお任せシステムに依存したまま、民主主義の暴力に無自覚なまま暴走させ、自由が自由を掘り崩す事態が引き起こされている。その被害がだんだん洒落にならない帰結を生み出すようになってしまっている。
民主制というのはその暴力性に気づいたとしても、結局間違う事が前提になっている民主的な合意でしか決められないのですから、あらかじめ矛盾した問題のある仕組みです。だけどそれ以外に適当な仕組みを人類はまだ知らない。一番重要なのは、その暴走を我々自身で止める事が決められるのも民主制であればこそ、その価値は簡単に手にしたものではないし、手放すのは惜しい。せっかく手にした権利なのだから使いこなさなければ意味がない。
徹底的に透明化し、お任せしてきた連中が何をなしてきたのかを自覚し、それが我々の支持の結果であるという事も自覚し、権力をキッチリ監視する社会。一度そういう枠組みを再構築した上で、それから官僚の巧みさを利用できるようになればいい。誰の為の権力であるのかをいったん権益の配置を入れ替えて透明化した上でないと、誰もこの国のシステムを信用していない。
民主的な決定は過ちがつきまとう。だから卓越者にお任せ出来るところは本当はお任せした方が上手くいく場合もある。それを正常に機能させる為にも、一度政権を入れ替えて、徹底的にチェックしなきゃならない。だから今度の選挙の選択肢は本当のところ一つしかない。与党を引きずりおろす。これをいったんやらないとどうにもならないところまで来ている。政策をどうこうという問題じゃない。このまま与党の豚共に政権を任せていたのでは絶対にチェック機能なんて働くわけがない。それは民主党が頼りになるかどうかなんて話はどうでもいい話です。そこまで我々は追い込まれている。政権交代が起これば世の中が良くなるとかそういう問題でもない。民主制の問題を引き受けずにこのまま民主制の暴力性を野放しにしていれば遠からず悲劇が待っている。
民主制の暴力性を自覚し、いったん透明化し我々が納得できる形にして、それから任せるところは任せたっていい。透明化すれば財源が足りるとか足りないとか、そういう問題はその事とは別の話です。透明化して厳しくチェックしても、結局のところ足らないかも知れない。だけどそれがはっきりとわかる事が重要でそのプロセスを経由しないと、システムに対する信用を取り戻す事は出来ない。それを取り戻さない事には合意が調達できないし、一時合意を調達出来たとしても、合意したという責任に無自覚に、あっという間に梯子外しが始まって、物事が前へ進まずに、すべて未来につけを先送りし続けるしかなくなる。そうやってバブル崩壊以降20年を浪費してしまった。このままでは破綻するまで止まらないでしょう。
まあもっとも、徹底的に透明化して既得権をチェックし、無駄と非効率をチェックすれば相当の財源を捻出できるような気がしますけれど。だいたいそれを透明化したくない理由は一つしかない。バレればマズいと思ているからでしょう。だから大手マスコミも己の利権をひた隠しにしている。バレても問題がないのであれば隠す理由は何もない。それをまったくやる気のない与党なんぞを選択するというのは、この期に及んで選択肢としてはあり得ない。民主党が使えるか使えないかとは無関係です。
民主党だってろくでもない政党ですから、必ず不満が出てくるでしょうし、期待はずれも起こるでしょう。言っていた事とやっている事が違うじゃないかという話も出てくるでしょう。肝腎なのはそうなったときに、きちんとそれが可視化出来て、キッチリ次の選挙で政権党が痛いめにあわされるような枠組みが重要であって、それをキッチリ選択出来るような民主制が機能するような社会にシフトする必要がある。
この国の問題は情報公開して過ちを認めるよりも隠す方が権益を護持出来る腐った構造にある。大手マスコミや役人、そして与党の豚野郎共の隠蔽体質を白日の下にさらして、キッチリ報いは受けさせる。それを繰り返す事によって、どこを向いて仕事をすればいいのかも変わってくる。その為の第一歩が次の選挙でしょう。
くれぐれも政権交代が起こったとしても、そこですべてが解決ってわけじゃない事だけは頭に叩き込んでおく必要があります。あくまでも一歩にすぎず、その先は与党となった政権及び権力を徹底的にチェックして余計な事はさせないように縛っていく必要がある。もちろん徹底的に透明化した上で、エリート達の巧みさを信用して任せるという選択肢もあります。民主主義の暴力性をむき出しのまま放置するのは危険ですからやがてはそういう社会にする必要があるでしょう。だけど、その前にまだまだやるべき事がある。その一歩が踏み出せるかどうかが問われている。
という事で、本日はこれまで。
キャリブレーション取りつつ、ゼロ・モーメント・ポイント及びCPGを再設定…
チッ、なら疑似皮質の分子イオンポンプに制御モジュール直結。
ニューラルリンケージ・ネットワーク再構築。
メタ運動野パラメータ更新。
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伝達関数。
コリオリ偏差修正。
運動ルーチン接続。
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ブートストラップ起動。
なんちゃって。
という事でおっぱじめます。
さて少し前の話ですが、韓国の国会が大荒れに荒れて、大騒ぎになっておりました。与党の法案に野党が反対をし、めちゃくちゃもめていた。しかし日本の大手メディアではこのことについて全く報じることもなかったし、多分多くの人が知らない事ではないかと思う。
何でもめていたかと言いますと、マスコミのクロスオーナーシップの規制緩和をするかしないかでもめていた。要するに新聞社がテレビ局の株を買って、実質支配下に置く事ができる制度を許すかどうか。これを許してしまうとマスメディアの独占談合構造がより強化されてしまい、チェックが働かなくなってしまいます。
当然ですが、その制度を許してしまえば、株主である親会社の意向には逆らえなくなりますので、韓国というのは新聞社はどちらかというと与党より、テレビ局が野党よりのバランスだったものが崩れてしまう可能性が出てくる。
これに対して大騒ぎをしていたわけです。
この制度は非常に問題のある制度なので、普通反対するに決まっています。マスメディアの公正中立を損なってしまいますし、批判されたくない権力者からすれば、批判を封じ込める事ができるわけですから、民主国家であれば反対して当然です。日本では韓国を批判する人が多いし、民度が低いだなんだと揶揄しますが、日本に比べれば民主制が機能しているという意味では、まだマシかもしれない。民度も日本よりは全然高いかもしれない。少なくともこの事が大問題になるんですから。
アメリカでも、確か2001年くらいにパウエルの息子がこのクロスオーナーシップの規制緩和を押し進めようとして、ワシントンで大騒ぎになった。これも日本の大手メディアのワシントン特派員は全く報じる事がありませんでした。
なぜなら、日本の大手マスメディアはこのクロスオーナーシップという歪んだ制度があるが故にその上に君臨し、チェック機能を全く果たす事ができず、情報を隠蔽し、捏造歪曲を繰り返し、無知無能のまま延々と利権をむさぼっているからです。5系列16社体制による独占、談合のシステムでこの国を牛耳っている。それが国民の市民性の成熟を邪魔してもいる。
普通先進国で民主国家であれば犯罪である制度を堂々と国家にすり寄りゴマをすって守ってもらっているのだから、権力のチェックなんて出来るわけがない。
今度の衆院選の争点の一つにマスコミ改革を民主党は掲げています。クロスオーナーシップを見直すと言っている。そして記者クラブ解放も謳っている。案の定、談合大手マスコミの連中は何が何でも既得権護持とばかりに、まったくその事を報じないばかりか、自民党翼賛報道を恥ずかしげもなく、堂々と行い始めている。何とも醜い連中です。
マニフェストが出そろった、マニフェストを吟味して選択しよう。民主党は財源があやふやだ、何がしたいのかわからないってな感じで。まあ批判するのは構わない、それがマスコミの役割なんだから、与党になる可能性があるんだから、徹底的にチェックするのは当然の事です。しかしマスコミの馬鹿どもにしろ、与党のクズどもにしろ、基本的にマニフェスト選挙の意味が分かっていない。権益護持の為に民主党の足を引っ張りたいのでしょうけれど、報じている内容が酷すぎます。
与党の連中は既に2005年マニフェストを掲げて選挙に勝っているわけだから、それがどれくらい実行されたのかを検証する事が最重要なのであって、与党がマニフェストを掲げるという事自体、不思議な話でもある。今までなぜそれをやらなかったんだよって話になるわけです。与党は自画自賛し、掲げた事は殆ど手は付けたとほざいています。バカかって話です。
努力目標じゃねえんだよ。百歩譲って手を付けたという事を認めるとしても、実行すると言ったのに、手を付けただけなんだから、それはマニフェストを実行したわけじゃない。手をつけるだけしかやらないと約束して戦ったわけじゃない。なぜ実行しなかったのか?その責任はどのようにして取るのか?責任政党責任政党とわめいていますけれど、ここまで日本を疲弊させた責任をどう取るんだって話で、今後何々をするなんてのは意味がない。借金まみれにし、外交的には無策を続け、役人の既得権は増大し、経済を疲弊させた責任をどうするんだよって話の方が先であり、それを徹底検証した上で、信任するかどうかって話なのであって、その検証もほっぽり出して、実行する気もないマニフェストを掲げたって意味なんかない。
だいたい自民党は10年後とか、次の総選挙の際に検証不可能な目標までマニフェストで掲げている。バカじゃねえかって話で、マニフェストの意味が分かってないのでしょう。どうせすぐに辞める総裁が、なんでそんな先の検証不可能な約束なんてするんだか意味が分かりません。こんな二進も三進もいかないような国に成り果てているのに、その責任も取らないし、取る気もないのに、検証できない未来の空約束までしている。
そこをまず徹底的にチェックするのが先であって、何がマニフェスト書かれているのかなんてのは与党の場合意味がないわけです。それを報じるのがマスコミの責務であるのに、マニフェストが出そろった検証しよう、なんてアホな話になる。バカ与党のケツなめ報道ばかり。
民主党は政権党ではないのだから、仮に政権交代がおこったとしたら4年後に糾弾すればいい話であって、責任もない、政権も握っていない政党のマニフェストをぐちゃぐちゃ言う前にすべき事があるだろって話です。
民主党では不安だ?バカかって話です。やった事もないのに、なんでわかんだよ。それにそれを言うなら、その前に与党がめちゃくちゃにしてしまった現状がまず目の前にある。その検証をまずしろよって話です。民主党では不安なのではなく、自民党にしろ、野党にしろ不安は変わらない。しかし与党の場合もうすでにこの国のシステムをここまでぶっ壊して社会を滅茶苦茶にしてしまった責任がある。そして政権担当能力が皆無であるという事もとっくの昔に露呈している。実績として無能で約束も守らず、責任も取らないという事が実際目の前にある。やった事もない政党の未来の約束をごちゃごちゃ言う前に、既にさんざんやってきた与党の無能なクズどもが責任政党としての役割をまったく果たしてこなかったのだから、そっちの問題の方が先です。それを徹底して問う事なくして、与野党のマニフェストを比べたって無意味です。それは野党が政権を握ってもマニフェストなんて実行しなくて構わないという社会としての意思を表明する事に等しい。自殺行為です。
与党のクズ共も自分達がまったく責任を果たしていない事を棚に上げて、野党のマニフェストを実効性がないとかほざいている。てめえらで実行していないくせに何を言ってんだ?って話です。本当どうにもならない連中です。経済が回復基調にある?嘘泣き野郎のバカ麻生がほざいていましたが、ふざけんなって話です。ここまで経済を停滞させたのは与党の責任であり、ずっとサブプライムで二進も三進もいかなくなるまで放置し続けてきたくせに、落ちるとこまで落ちてオーバーシュートしていたのが戻っているだけの話です。それを手柄のように言っているのだから救いようがない。つくづく程度の低いウジ虫野郎です。
景気対策とか言ったってたいして役にも立たない無駄な金をステークホルダーにバラまいて、しかもそれは我々の金であり、借金になるわけで、それを手柄のようにほざいている。脳みそが腐ってんじゃねえか?本当救いようのないバカです。
経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総研、言論NPO、日本総研、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会などの9団体が採点したなんて話が出てきてますが、あれを基準に言ったって、基本的にマニフェストは半分くらいしか実行していないという評価が出てるのだから、これから何々しますという話の前に、どう責任を取るのか明確にせよというのが先であって、今後も政権に居座って責任を果たすという言い方では何も言っていない等しい。それをまず徹底的にやった上でなければ、マニフェスト選挙なんてやるだけ無駄です。
バカの一つ覚え的に財源が曖昧だのなんだのと野党を批判する暇があるのなら、先にチェックすべき事があるはずです。だいたい財源が本当はどれくらい足りないのか?もしくは足りているのに足りないと言っているのか?その事を本当にわかっているのは財務省の役人だけでしょう。自民党だって把握していない。自分達でそう言っている。マスコミだって知っているわけがない。つまり役人以外は基本的にどれくらい足らないのかはわからないはずです。役人が足らないと言っているから、それを官報よろしく垂れ流している。
どれくらい足らないのかを知らなければどれくらい必要なのかもわかるわけがない。そして役人が足らないという風に言っても、もう日本人はその事を信用していない。だから足りているのかいないのか白日の下にさらし、徹底的に透明化した上でなければ、消費税なんて誰も納得しない。その透明化の方が先であって、それがなければ正当性の調達は難しい。それを徹底的にやらないから、いつまでも財政再建もできないわけです。いくら足らないのかわからないのだから、出来るわけがない。それで国民に増税を納得しろと言ったって無理ってもんです。何に使われるのかわからないのだから嫌に決まっている。
バラマキだの何だのと民主党の政策を批判しますけど、中抜きを排除して末端に直接まくのと、中抜きしまくって搾取している中間の利権団体にバラまくのでは意味が違います。自民党的バラマキは後者のバラマキだったから問題なわけで、民主党の言っている事は後者のようなバラマキを言っているわけじゃない。それが後者のバラマキと同じであるという事が判明したらそのとき叩けばいい事で、今の段階でバラまき批判をするのはお門違いもいいところです。
末端に直接まくというのは、一つは中間で中抜きが出来なくなるというのが利点としてあるし、中間団体が上を見て仕事をするのではなく、下を見て仕事をするようになる。地方分権をする上でも必要な措置です。学校の教師が教育委員会や文科省の方を向いて仕事をするのではなく、子供たちに向き合って仕事が出来るようになる。農協だってそうでしょう。農家を向いて仕事ができるようになる。
だから当然生じるのは本当の意味での自己責任社会になる。自己責任取るだけのリソースを配分し、任せる政治から引き受ける政治へのシフトです。これは現状だと、パチンコに使ってしまう親もいるかもしれない。だけどその事もひっくるめて自己責任で決めてくれという社会です。そういう社会にする以上、セーフティネットの徹底、教育の改革と啓蒙の改革は不可欠です。だからマスコミの権益にも手を付けなけりゃならない。単純な善悪二元論のような報じ方しか出来ないのだから直ちにそういう連中からは権益を引きはがすべしです。
与党の政策というのはずっと基本的に官僚にお任せする自民党にお任せする政治です。中抜き団体へバラまいて、みんなが上を向いて口を開けて待っている社会。クレクレ主義者の鍔迫り合い社会です。教育や啓蒙は国民をバカなままで留め置くように機能してきた。それをそのまま続けていくか、それともそれを変えるのかが問われている。民主党が政権を取ってそれを実行できなかったら、次の総選挙で痛いめに合わせれば済む。
お任せする政治から、引き受ける政治へのシフトというのは、別に善い事だと言っているのではない。お任せしてきたツケがたまりにたまって、日本は機能不全に陥っている。だからお任せできないのは間違いない。権力者が権力者の役割を果たせないというか、間違ってばかりでその能力がないクズの集まりでしかないのだから、任せちゃいられない。だから引き受けるしかないという話であってそれが善い事だからそうするわけじゃない。
引き受ける政治というのも、はっきり言えば失敗がつきものです。我々に決定が委ねられるわけですから。日本人の多くが2005年の郵政選挙で自民党を支持しています。これの責任すら国民は引き受けていない。多くの人が与党を批判しているけれど、本当は自業自得です。郵政民営化がどうとか、格差社会になっちゃったとか、弱肉強食になっちゃったとか、不景気になっちゃったとか、そんな下らない問題はどうでもいい、そんなのは自業自得なんだから仕方なし。さんざん自民党の無能さに嫌気がさしていたはずなのに、同じ自民党の小泉をまんまと支持したわけだから、当然の報いでしょう。
肝腎なのは小泉を通してブッシュのネオコンを支持していたという事を忘れちゃならない。8月になると、戦争お涙番組がまた今年もやるんでしょうけれど、ネオコンがイラクで虐殺しまくった事に加担していたという事を忘れちゃならない。それをマスコミは翼賛し、国民も賛成した。
自国の半世紀以上も前の自業自得の帰結を、いつまでも被害者面してメソメソしている暇があるのなら、この国の有権者で小泉自民党に票を投じた連中は、イラクの人々をぶっ殺すのに加担していたという事を自覚しろって話です。イラクの子供たちをバンカーバスターで木っ端みじんに虐殺し、女性や老人をデイジーカッターでズタズタに引き裂いてぶっ殺し、劣化ウラン弾で町並みを焼き付くして殺しまくった。その引き金を引く事に加担していた。「北朝鮮問題があるからしょうがないよね」的に小泉の無原則なアメリカに言われるままの自衛隊派兵だってなんだかんだで支持していた人がいっぱいいる。世論の8割が小泉を支持していた。せめてそういう事を自覚しなきゃ、我々に民主的な決定権を委ねられているのだから、いつまでも同じ事の繰り返しになってしまう。
民主的な決定は間違える。みんなで正しいと思って決めた事は間違っているに決まっている。これは欧米というか民主国家の市民としては当たり前の立ち方です。その上で尚コミットするのが民主主義と言える。日本ではみんなで決めた事が正しい的なナイーブな感性がいまだに蔓延っていますけれど、これはとんでもないお門違いです。
これは戦後のGHQがすり込んだプログラムで、だから戦前の国民の民主的決定による暴走によって引き起こされた過ちを歴史から葬り去ってしまい、軍部の責任だけが残る。しかし戦後のリベラリストたちは当初市民化の為に嘘でもいいから、この素朴な性善説的民主主義を使って民主主義にコミットする事の重要性を、国家を監視して市民化する為の道具として使う。丸山眞男なんかも本当は彼自身マキャベリストであり、民主制なんてまったく信用していなかったけれど、市民性を成熟させる為の道具として、性善説的民主主義を利用する。
その感覚が最初はネタとして利用していたものだったのが、次第にベタになってしまって、今でもみんなが決めた事は良い事という性善説的民主主義だけが残り、市民性はまったく成熟せず、成熟するどころか劣化している。
愚かな人間ごときが決める事、しかも人間なんてみんな人それぞれ背負っているものも違う。にもかかわらず過半数が合意してしまうような何らかの決めごとが正しいわけがない。これをまず引き受けない事には、民主制は機能しない。この国は民主主義なんですから、それを自覚した上で、それでも民主制でしか合意は調達できない。だからコミットするしかないという感覚を引き受けなきゃ民主国家の市民としては失格です。暴走への歯止めがない。それがずっとないまま民主制を謳って国家を運営してきたわけだから、機能するわけがない。
我々はお任せする事によって、そういう殺しに加担しているという事に無自覚ですが、民主主義の暴走を食い止める為には民主主義の暴力性に敏感にならねば危険です。引き受けて民主主義の責任を自覚する為にも、今のお任せシステムからの脱却は不可欠です。現状ではお任せシステムに依存したまま、民主主義の暴力に無自覚なまま暴走させ、自由が自由を掘り崩す事態が引き起こされている。その被害がだんだん洒落にならない帰結を生み出すようになってしまっている。
民主制というのはその暴力性に気づいたとしても、結局間違う事が前提になっている民主的な合意でしか決められないのですから、あらかじめ矛盾した問題のある仕組みです。だけどそれ以外に適当な仕組みを人類はまだ知らない。一番重要なのは、その暴走を我々自身で止める事が決められるのも民主制であればこそ、その価値は簡単に手にしたものではないし、手放すのは惜しい。せっかく手にした権利なのだから使いこなさなければ意味がない。
徹底的に透明化し、お任せしてきた連中が何をなしてきたのかを自覚し、それが我々の支持の結果であるという事も自覚し、権力をキッチリ監視する社会。一度そういう枠組みを再構築した上で、それから官僚の巧みさを利用できるようになればいい。誰の為の権力であるのかをいったん権益の配置を入れ替えて透明化した上でないと、誰もこの国のシステムを信用していない。
民主的な決定は過ちがつきまとう。だから卓越者にお任せ出来るところは本当はお任せした方が上手くいく場合もある。それを正常に機能させる為にも、一度政権を入れ替えて、徹底的にチェックしなきゃならない。だから今度の選挙の選択肢は本当のところ一つしかない。与党を引きずりおろす。これをいったんやらないとどうにもならないところまで来ている。政策をどうこうという問題じゃない。このまま与党の豚共に政権を任せていたのでは絶対にチェック機能なんて働くわけがない。それは民主党が頼りになるかどうかなんて話はどうでもいい話です。そこまで我々は追い込まれている。政権交代が起これば世の中が良くなるとかそういう問題でもない。民主制の問題を引き受けずにこのまま民主制の暴力性を野放しにしていれば遠からず悲劇が待っている。
民主制の暴力性を自覚し、いったん透明化し我々が納得できる形にして、それから任せるところは任せたっていい。透明化すれば財源が足りるとか足りないとか、そういう問題はその事とは別の話です。透明化して厳しくチェックしても、結局のところ足らないかも知れない。だけどそれがはっきりとわかる事が重要でそのプロセスを経由しないと、システムに対する信用を取り戻す事は出来ない。それを取り戻さない事には合意が調達できないし、一時合意を調達出来たとしても、合意したという責任に無自覚に、あっという間に梯子外しが始まって、物事が前へ進まずに、すべて未来につけを先送りし続けるしかなくなる。そうやってバブル崩壊以降20年を浪費してしまった。このままでは破綻するまで止まらないでしょう。
まあもっとも、徹底的に透明化して既得権をチェックし、無駄と非効率をチェックすれば相当の財源を捻出できるような気がしますけれど。だいたいそれを透明化したくない理由は一つしかない。バレればマズいと思ているからでしょう。だから大手マスコミも己の利権をひた隠しにしている。バレても問題がないのであれば隠す理由は何もない。それをまったくやる気のない与党なんぞを選択するというのは、この期に及んで選択肢としてはあり得ない。民主党が使えるか使えないかとは無関係です。
民主党だってろくでもない政党ですから、必ず不満が出てくるでしょうし、期待はずれも起こるでしょう。言っていた事とやっている事が違うじゃないかという話も出てくるでしょう。肝腎なのはそうなったときに、きちんとそれが可視化出来て、キッチリ次の選挙で政権党が痛いめにあわされるような枠組みが重要であって、それをキッチリ選択出来るような民主制が機能するような社会にシフトする必要がある。
この国の問題は情報公開して過ちを認めるよりも隠す方が権益を護持出来る腐った構造にある。大手マスコミや役人、そして与党の豚野郎共の隠蔽体質を白日の下にさらして、キッチリ報いは受けさせる。それを繰り返す事によって、どこを向いて仕事をすればいいのかも変わってくる。その為の第一歩が次の選挙でしょう。
くれぐれも政権交代が起こったとしても、そこですべてが解決ってわけじゃない事だけは頭に叩き込んでおく必要があります。あくまでも一歩にすぎず、その先は与党となった政権及び権力を徹底的にチェックして余計な事はさせないように縛っていく必要がある。もちろん徹底的に透明化した上で、エリート達の巧みさを信用して任せるという選択肢もあります。民主主義の暴力性をむき出しのまま放置するのは危険ですからやがてはそういう社会にする必要があるでしょう。だけど、その前にまだまだやるべき事がある。その一歩が踏み出せるかどうかが問われている。
という事で、本日はこれまで。