国会に参考人として招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁は、一日で崩壊してしまいました。ウソや隠蔽以前の単なる勘違いではないかと思われる部分もあり、ブライト艦長でなくとも「なにやってんの！」と叫びたくなるところです。

　答弁内容には多くの方が違和感を持ったと思いますが、当事者にとっては「違和感」では済みません。愛媛県の中村時広知事が翌日、会見を開いて反論しました。

　反論ポイントは主に２つ。１つは柳瀬氏による「加計学園の関係者と会ったが、愛媛県・今治市の職員がいたのは覚えていない。加計学園の元東大教授（新設の獣医学部長に就任した吉川泰弘氏）と事務局職員がほとんど話していたので、バックシート（後方の席）に座っていた随行者の中に愛媛・今治の職員がいたのかもしれない」という趣旨の発言についてです。

　知事は職員からの聞き取り等をもとに、①職員は間違いなく面会した②メインテーブルの柳瀬氏のほぼ正面にも座っていた③愛媛県の立場で詳しく説明した―と主張。職員が柳瀬氏から受け取った名刺や、県側が説明した内容のメモも公開しました。

　中村知事が担当者から聞いたところによれば、「当時の上司から、県を代表して県の姿勢を説明する以上、ましてや場所が首相官邸で行われる以上、メモを見ながら話すなんて、県職員の誇りとしてやってはだめだ。すべて頭にたたきこんでメモなしで意見を述べるようにと指示あったそうで、一生懸命頭にたたきこんで、発言をしたということだった」とのこと。具体的で迫真性に富んでいます。

また、席の並びについても説明。国側は柳瀬氏を中心に３人が座り、向かい側に愛媛・今治・加計の６人が着席。うち、柳瀬氏から見て左側３人が愛媛県職員だったとのことです。

　上から見ると、こんなイメージです。

愛愛愛 ○ ○ ○　
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□□□□□□□□□
国柳国

　この位置で説明を受けたなら、愛媛県の職員が居たが気付かなかったという可能性は考えにくいでしょう。なお、官邸に出向いたのは６人だけで、全員がメインテーブルに座れたので、「バックシート」には誰もいなかったとしています。

さらに重大な食い違いがあります。記者から「柳瀬氏の説明通り４月２日に吉川氏はいたのか」と聞かれ、知事は「それは、名前が出てきたのでどうだったのと聞きました。いません。4月2日はいないです」と答えています。吉川氏がいなかったとすれば、柳瀬氏の証言は根底から覆ります。

愛媛県側の資料には「県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談」との記載があり、吉川氏の名前はありません。また、今治市の資料では、今治からは課長と課長補佐の２人が出席しています。６人のうち愛媛が３人、今治が２人なら、加計からは事務局長１人だけに決まっています。

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柳瀬氏は国会で「元東大教授がほどんど話していた」と何度も言い、「獣医学教育に関する話を情熱的に、とうとうとされた覚えがある」という具体的な話もしています。まったくの作り話とは考えにくい。どうやら別の日の面談と混同しているようです。それにしても、大騒ぎの末に行われた参考人招致で、こんな根本的な勘違いでしたとなると、あまりにずさんではないでしょうか？

中村知事の反論ポイントの２点目は、愛媛県側の文書にある「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」という発言を、柳瀬氏が否定した点についてです。

柳瀬氏は「獣医学部新設の解禁は、総理が早急に検討していくと述べている案件であるという趣旨はご紹介したように思います。しかし、この今治市の個別プロジェクトが首相案件になるという旨を申し上げるとは思いません。そもそも私は普段から首相という言葉は使わないので、私の発言としては違和感がございます」と発言。「首相案件」「総理案件」という言葉の使用は否定しています。

これに対し、中村知事は「『総理』というのを『首相』という形で書いた可能性は否定できない。我々からすれば、総理案件、首相案件というのはまったく同義語として受け止めているので、その可能性はゼロではないかなと思う。ただ、受けた印象、発言は県庁の立場からすると職員がありのままに書いている」と語っています。

資料にある「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長（藤原豊氏）のヒアリングを受ける形で進めてほしい」という言葉は、文科省の内部文書に載っていた「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」という藤原氏の発言にも符合します。パズルのピースがつながった、というやつです。

さて、最後にひとつ。中村知事は、元知事の加戸守行氏のような安倍総理の「おともだち」ではないものの、野党側とはむしろ距離がある方です。会見でも「野党のパフォーマンスに付き合うつもりはまったくない」「岩盤が切り開かれて、開学につながったということで、県はおおいに歓迎している」と発言しています。愛媛県も加計学園に巨額の補助金を支出しており、県民の疑念を晴らしたいとの思いからこの会見に至ったのでしょう。

それにしても、大揉めに揉めた末、国会を正常化する条件として開かれた参考人招致としては、あまりにお粗末と言わざるを得ません。柳瀬氏および政府には、再度記録を確認し、記憶を呼び起こしていただく必要があるでしょう。与党内でも「証人喚問やむなし」という声が強まってくるのは必至です。

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森友学園問題と酷似　「麻生グループ」への土地無償貸与問題

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【森友問題と瓜二つの疑惑が浮上（時事通信フォト）】

　国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。

「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前）

　もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。

　かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻生王国」とも呼ばれる。

　その「王国」が“もうひとつの森友学園事件”ともいえる市有地の麻生グループへの“タダ貸し”問題で揺れていた。経緯を取材すると、森友学園問題と瓜二つなのだ。

　まずは市議会でのやりとりを聞いていただきたい。飯塚では市議会で「麻生」がらみの問題が正面から議論されることは極めて珍しい。自民党議員が「上のほうは麻生グループなんですよ。だからそこのところまで僕は言いたくないんだけど」と述べるなど、デリケートな話題であることが窺える。議事録から抜粋する。

野党議員：「市有地を株式会社に無償貸与するのは極めて異例。有償貸し付けだとこの土地の賃料はいくらになる計算なのか」
市役所：「計算していません」
野党議員：「この麻生グループのわがままを受け入れる今回の議案を市の側は誰が決断したのか」
市役所：「市長の決定を得たものです」

　問題の土地は、飯塚市の郊外に建つ「こども発達支援センター」の敷地だ。もともとは隣接する旧飯塚市立病院（現・頴田病院）の敷地の一部で、麻生グループが2008年4月に病院の経営を引き継いだ際、市との協定で発達障害児の支援センターを併設（建設）することになった。麻生側は病院と同センターの敷地（市有地）を市から7年間無償で借りて、建物を建てた後、時価で買い取る契約を結んだ。

　ちなみに国会で追及されている森友学園は国有地を有料で借りた後、格安で払い下げを受けたことが問題になったが、一方の麻生グループは最初から市有地を無償で借り、その土地に自己資金で建物を建てて、「こども発達支援センター」を運営するNPO法人に月額20万円で貸してきたのである。

　ところが、今年3月に土地の買い取り期限が来ると、麻生側は病院の敷地部分（約1万平方メートル）は約1億3000万円で買い取ったものの、時価約1000万円とされる支援センターの敷地部分（約834平方メートル）については市に無償貸与をさらに5年間延長するように要求した。

「弊社の経営状況は極めて厳しく、赤字での経営を余儀なくされてきたのが現状です。（中略）飯塚市の福祉行政を支えるために、平成30年4月1日からさらに5年間の期間延長をご了承頂けますよう、お願い申し上げます」（市長宛の「貸借延長のお願い」より）

　あの麻生財閥が1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙に聞こえるが、議事録はこう続く。

野党議員：「相手は麻生グループの一員ですよ。こういうやり方をやめて、麻生グループとして社会的責任を果たすように求める考えはありませんか」
市役所：「発達障害にかかわる通所施設がこの筑豊からなくなる恐れもあることを鑑みて再度、5年間の無償貸し付けとさせていただいでおります」
野党議員：「そのように麻生グループの会社が言ったんですか？」
市役所：「そういう可能性もあるんじゃないかと推察しているわけでございます」

　市役所側は、「土地をタダで貸さないと、支援センターが追い出されるかもしれない」と麻生側の意向を「推察」して無償貸与契約を延長し、市議会は委員会段階でいったんは契約案を否決したものの、本会議で逆転可決した。

◆妻と長男が取締役

　戦前の「麻生炭鉱」をルーツとする麻生グループは、戦後セメント業に進出し、現在は全国屈指の規模を誇る「飯塚病院」（病床数1048。医師319人、看護師1100人）を中核に、専門学校、介護施設の経営を柱にして総売上高2571億円、連結経常利益約109億円（2017年3月期。大手信用調査機関調べ）に達している。

　麻生氏は政界入りするまで株式会社麻生の社長を務め、現在は経営から退いているものの第3位の大株主だ（現在の社長は甥の巌氏）。妻の千賀子氏と長男・将豊氏は現役の同社取締役である。政治資金の面でも、麻生氏は麻生グループから献金やパーティ券購入など3年間で5096万円（2014～2016年）の資金提供を受けている。

　副総理の「妻と息子」が役員に名を連ねる会社の「ご意向」を役所が忖度し、その結果、副総理が大株主の会社が公有地の無償貸与延長という実利を得た──という構図だ。飯塚市議会の重鎮である森山元昭・自民党市議はこう語る。

「太郎さんとは20代の頃からの付き合いで、最初の選挙の遊説も一緒に回った。ただ、今回の市有地の無償貸与の延長については黙っているわけにはいかない。議会でも“麻生だから優遇するようなことがあってはおかしい”と言った。土地を借りているのは株式会社麻生の100％子会社。単体では赤字かもしらんが、麻生グループが時価1000万円程度の土地を買い取れないはずがないでしょう」

　麻生事務所にぶつけると、「麻生太郎と麻生グループは別人格であり、見解を申し上げる立場にない」という回答。株式会社麻生も「ノーコメント」（グループ広報担当）だった。

　麻生氏は森友学園の籠池泰典・前理事長の国会証言を「真っ赤なうそ」と言い、財務省による国有地売却の公文書改竄について「どの組織だってあり得る」と嘯いたが、自らの足元で火が付いた公有地問題でも“オレは関係ねぇよ”と開き直るつもりだろうか。

※週刊ポスト2018年5月25日号

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「非会社員」の知られざる稼ぎ方

｢安倍3選｣に向け吹き始めた"追い風"の正体

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ゴールデンウイーク明けの安倍首相は余裕の表情が目立つようになった。写真は5月9日の日中韓首脳サミットで（写真：Eugene Hoshiko/Pool via Reuters）

ゴールデンウイーク前には永田町にあれほど吹いていた「安倍おろし」の風。ところが、連休が明けると、この逆風はぴたりと止んだようだ。

そもそも「安倍おろし」の風を吹かせていたのは野党ではなく自民党。9月に予定されている総裁選をにらんでざわついていたのだが、党内のムードが様子見に変わったのだ。

参議院で何が起こっているのか

そればかりではない。安倍政権に順風さえ吹き始めたと思われるところもある。5月7日に国民民主党が結成された後の参議院をみると、それがとくにわかる。いったい参議院で何が起こっているのか。

現在の参議院（定数242）での勢力は、最大会派の「自由民主党・こころ」が125議席と圧倒的多数で、それに続くのが自民党と連立する「公明党」の25議席。「国民民主党・新緑風会」（以下民主）は24議席とかろうじて野党第1会派となり、「立憲民主党・民友会」（以下立憲）は1議席差の23議席でこれを追っている。

要するに民進党が分裂したことで、公明党が第2会派に躍り出て、昨年の衆議院選時にはわずか1議席だった立憲民主党は23議席まで勢力を伸ばしたことになる。

これによって参議院内では激震が起きている。民進党は4つの常任委員会委員長のポストを保有していたが、これをどのように分けるかについて5月9日の議院運営委員会で争いがあったのだ。この日の参議院本会議の開始が遅れたのは、それが原因でもある。

何が問題になったのか。

立憲は内閣委員長を含む4委員長のポストを民主と分け合うつもりでいた。会期が変わると委員長ポストも変更になるが、今回は会期の最中の変更であり、最小限にすませるべきだと考えていた。

内閣委員会はIR実施法案や国家戦略特区制度など、安倍政権が推し進める成長戦略の重要案件を管轄する。委員長には決裁権があり、ここを野党側が押さえておこうともくろんでいた。

国民民主は自民党になびいている？

ところが自民党は“原則”に従って「大会派順の選択」を主張。これが与野党の筆頭間（すなわち自民党・こころと民主）ですんなり合意されたため、立憲が議院運営委員会に参加しようとした時は、もはや決定事項になっていたという。

立憲は国民民主への不信感をあらわにする（撮影：尾形文繁）

内閣委員会の理事の構成も、自民党から2名、公明党から1名、そして民主から1名という構成だ。「これでは法案を止めようがない」と、立憲関係者は嘆く。「参議院は衆議院から送られてきた法案をより客観的に冷静に審議すべきところだが、このような状態では会期末までに法案をただ採決するだけの場所になりかねない。民主（国民民主党・新緑風会）は自民党になびいているようにみえる」（立憲関係者）。

確かに5月7日に開いた国民民主党結党大会で、玉木雄一郎共同代表が「審議拒否しない」と宣言したことも、立憲の会派内部で不信感が深まる原因になっている。「会期末になれば、野党は法案を人質にとって審議拒否するのが通例。これまで与党は強行に採決するのではなく、野党の主張を尊重してくれた。しかし民主がこれに同調してくれないのであれば、審議拒否も効力を果たさない。そもそも今の議員数で審議拒否以外に与党の強行を止める武器はない」（立憲関係者）。

さらに安倍政権が「70年ぶりの大改革」と位置付ける「働き方改革関連法案」も、5月下旬に衆議院から参議院に送られるが、厚生労働委員会の委員長ポストは自民党。理事ポストに至っては、公明党と民主が1つずつ保持するほか、自民党は4つも持っている。

このまま6月20日の会期末まで、とんでもないスピードで法案がどんどん可決されていく可能性があるのだ。

その一例が参議院経済産業委員会にかけられている『生産性向上特別措置法』や『産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』だ。この法案については参考人を呼ぶことになっていたが、すでに5月15日の採決が決まっており、付帯決議の文面までも完成済みというから驚きだ。「付帯決議まで決まっていながら、なぜ参考人を呼ぶのか。つまり単なる儀式ということだ」。この件を民主の理事から伝えらえた立憲の議員は訝しげにこう言った。

安倍首相の表情には余裕

かくして、会期末に向け、重要法案がかなりスムーズに成立する見通しだ。そのためもあるのだろう、最近の安倍首相の表情には余裕が見える。5月11日には民放番組に出演し、森友学園問題や加計学園問題についての質問にも冷静に答えている。　

その安倍首相が強い意欲を見せているといわれているのが、予算委員会の集中審議の代わりに5月30日に党首討論を開くという案だ。その理由は拘束時間。予算委員会だと委員会室に長時間座っていなければならないが、党首討論だとわずか45分しかかからない。

そのうえ民進党が分裂したことにより、安倍首相にさらに“有利な面”が出てきた。

それは各政党の持ち時間が短くなったことだ。最大の立憲民主党でも17分程度で、国民民主党は14～15分。しかも国民民主の場合、2人の共同代表がそれぞれ質問に立とうとすれば、1人あたりの時間がさらに短くなる。持ち時間が短くなればなるほど、質問する側が深く追及できなくなり、きわめて不利になる。

野党側がきちんと連携を組んで役割分担すれば、追い詰めることも不可能ではないが、これまでの実績を見る限り、それは期待できそうにない。公文書改ざん問題について佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問した時も、柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した時も、野党の追及は十分ではなかった。質問者それぞれが自己アピールに走ったため、質問が上滑りになる面が多々あった。