「育休で昇格対象外」１０年前から…大阪市職員

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大阪市教育委員会が２０１８年度の導入を目指す人事制度案で年間に計４５日以上、育児休業などを取得した場合は昇格選考の対象外としている問題で、市職員には約１０年前から同様の規定が適用されていることがわかった。

　育児や介護で休んだ職員に対する不利益な取り扱いを禁止した法律に抵触する可能性があり、市は見直しを検討する。

　問題の規定があるのは、入庁後、最初の昇格を経た「係員（２級）」から、「主務（３級）」への昇格条件を定めた市の「昇格選考実施要綱」で、０７年に施行された。選考を行う年度内に「懲戒処分を受けた者」「無届（むとどけ）欠勤がある者」などとともに、「欠勤等が４５日以上ある者」は「対象者から除外する」としている。「欠勤等」の例には、刑事事件の被告となった「起訴休職」や「病気休暇」などとともに、「育児休業」や「介護休暇」を列記している。

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