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北朝鮮「核ミサイル」を迎撃できない「防衛省」「三菱重工」の現実（上）
中距離弾道ミサイルに続き、6回目の核実験を強行した北朝鮮。自ら修羅の道へと突き進む凶悪国家は、まさに処置なしである。が、肝心のわが国の防衛態勢は、官民揃ってこの体たらく。迎撃など覚束ない現状に、安倍総理や小野寺防衛相は内心、頭を悩ませているという。
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北朝鮮は、3日の核実験を「大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載可能な水爆実験の成功」と主張。これに米国は「北朝鮮の全滅は望まない」としながらも「選択肢は多数ある」と、軍事行動を強く示唆した。
「安倍首相も各国首脳と相次いで電話会談。3日朝には早速トランプ大統領と『北朝鮮の政策を変えさせていく』方向で一致、深夜にはプーチン大統領と『暴挙は深刻な脅威』との認識を共有しました。官邸の対応は迅速で、職員らも『上手く処理すれば支持率アップが望める』と、張り切っています」（政治部デスク）
そんな折、3日付の読売新聞1面に、以下の見出し記事が掲載された。
〈レーザーでミサイル迎撃 発射直後に照射、無力化〉
それによれば、弾道ミサイル迎撃のため防衛省は2018年度の概算要求に87億円を計上。発射直後のミサイルに高出力レーザーを照射して破壊する技術の研究に充てるとのことで、北朝鮮が繰り返している高角度の「ロフテッド軌道」にも対応するといい、
〈18年度からの5年間で装備化に向けた研究に入る〉
が、さる海自幹部は、
「レーザー兵器の研究自体は以前から進められています。弾丸を電磁誘導で加速させるレールガンと合わせ、次世代システムとして有望ですが、まだ基礎研究の段階で、実際に形が見えてくるのはずっと先。どの護衛艦や航空機に積んでどう運用するのかは何も決まっておらず、現場としてはいつ配備されるか分からない兵器を頼りにはできない。現状では絵に描いた餅で、それは今回の概算要求の目玉とされる『イージス・アショア』についても同じです」
800億円「陸上型イージス」
8月31日に防衛省が発表した18年度予算の概算要求は、過去最高となる5兆2551億円。6年連続の増額で、中でも目を引くのが「陸上型イージス」といわれる、米国が開発した弾道ミサイル防衛のイージス・アショアである。今回盛り込まれた導入費は、項目のみの「事項要求」。具体的な金額は年末の予算編成で決められる見通しだ。
が、1基あたり800億円と推定されるこの新兵器が、むろん直ちに導入されるわけではない。
「北朝鮮はICBMを日本に向けて撃たないという見方もありますが、上空を通過する際、ブーストに使った1段目のロケットが墜ちてくる可能性はある。現在のイージス艦によるミサイル監視任務は、本来なら他で使うべき艦を日本海に常駐させねばならず、海自の負担が大きい。その間はまともに訓練もできません」（同）
そこで陸上型イージスが待たれるのだが、イージスシステムで発射する迎撃ミサイルSM3は、現行のブロック1では500キロを超える高度には届かない。開発中のブロック2Aも1000キロ以上に有効ではあるものの前述のロフテッド軌道には対応できず、配備にも1～2年を要する。そして、それ以前に、
「陸上型のため設置用の土地が必要ですが、イージスシステムを支える『SPY─1レーダー』は高出力の電波。もし人に照射したら大事故につながり、広い土地とともに環境アセスメントも欠かせない。用地取得費や維持管理費などを合わせれば、予算は雪だるま式に膨れ上がり、いかに急いでも数年はかかります」（同）
現場からも疑問の声
陸自の元将官も言う。
「メディアは『6年連続で増額』と騒ぎますが、我々からすれば特異な分野に予算が偏っている感じです。最近ではミサイル防衛や水陸両用部隊、いわゆる日本版海兵隊など。前者は北朝鮮のミサイルを迎撃し、後者は尖閣諸島を中国から防衛するために必要だとの説明は、国民には分かりやすい。世論を背景に政治家や財務省にも訴えやすいのですが、限りある予算をそうした部分にばかり割くことには、現場からも疑問の声が上がっています」
というのも、
「5兆円超のうちおよそ4割は人件・糧食費、つまり自衛隊員の給与と食事代に充てられます。また3割は過去の国庫債務負担行為の支払いに消える。これは、ある年度の契約分について支払いを翌年度以降に繰り越すものです。護衛艦など巨額の装備は単年度予算では賄えないので、ローンを組むのです」
すなわち防衛予算の7割は、すでに使途が確定している固定費であり、
「残った3割についても、2割強は一般物件費として基地や装備の維持整備に充てられる。結局、新規装備の取得に使えるのは、わずか1割弱でしかないのです」
この1割弱を陸海空で分け合うことになるのだが、
「鳴り物入りで登場するイージス・アショアも、一体誰が運用するのか。最も人員が多いのは陸自なので、海自や空自は『陸がやればいい』と口を揃えます。イージスシステムの運用経験があるのは海自だけなのに、彼らからすれば、選りすぐりのエリートであるイージス艦乗組員を陸に上げるなんて、もっての外というわけです」
“陸海空”の本音
そもそも陸上配備型のミサイルに関しては、
「これまで高高度は空自、中高度以下は陸自と、暗黙の“住み分け”ができていました。現に弾道ミサイル迎撃に特化させた地対空誘導弾『PAC3』も空自が運用しています。ですから、もし陸自がアショアを持つとなると、空自より高い空域で陸自が戦うはめになってしまう。つまり陸海空とも『切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない』というのが、共通する本音なのです」
日本はこれまで、ミサイル防衛に1兆数千億円の予算をつぎ込んできたのだが、
「導入時には制服組の間でも反対意見が目立ったほどで、費用対効果や軍事的合理性を考えたら、極めて微妙な問題。大体、今になって北朝鮮が脅威だと騒いでいますが、日本はとうの昔から中国やロシアの核ミサイルの射程内です」
風雲急を告げる中、陸海空が新兵器を押し付け合っていては、安全など望むべくもない。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が言う。
「すでに中国は日本に向け、最低6発の核弾頭を積んだミサイルの照準を合わせています。日本は、ミサイル防衛が北朝鮮以外にも対処可能かどうかなど、優先順位を考える必要がある。どこかを削らないと新たな部隊は作れないのに、それを省いたまま急遽兵器を買い、部隊再編も削減もなされていないのが現状なのです」
「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載
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