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歓楽街から暴力団を排除するため、兵庫県警が５月に発足させた「歓楽街特別暴力団対策隊」（特暴隊）が神戸・三宮などの約１万店を調査したところ、暴力団が飲食店主らに「みかじめ料」を要求している実態が明らかになった。
「トラブルになりたくない」との理由で支払いを続けている店もあり、執拗（しつよう）な要求に対し暴力団対策法に基づく中止命令を出したケースもあったという。８月１日には商業地でも組事務所の新設を禁じる県の改正暴力団排除条例が施行されることもあり、県警は暴力団の進出に目を光らせるとともに、資金獲得活動の摘発を強化する。
「暴力団に困っていませんか」。今月５日夕、仕事帰りのサラリーマンでにぎわう三宮（神戸市中央区）。巡回中の県警特暴隊の警察官は歓楽街の中心部のガールズバーを訪れ、３０代の男性店長に声をかけた。
警察官は約１５分間、酒やおしぼりなどの取引業者に暴力団関係者がいないかどうかや、店の営業形態などを聞き取った。店長は「健全に営業していても、客として暴力団関係者が来ることはある。神戸で商売をしていると、嫌でも接する機会はある」と打ち明けた。
特暴隊は約３０人態勢の「特命班」を作り、６月１２日からの約１カ月半で、三宮と同県尼崎市の神田新道の店舗などで同様の聞き取り調査を実施。これまでに飲食店や風俗店の一部から「要求を断るとトラブルになるので、みかじめ料を支払っている」「支払わなければ周囲の店から浮いてしまう」との証言を得た。また、三宮の飲食店に「用心棒代」として繰り返し現金を要求していたことが発覚した組員に対しては、暴対法に基づき中止命令を出した。
調査の最中に暴力団関係者が客引きに声をかける姿も確認できたといい、県警の担当者は「あの手この手で近づいてくる暴力団に、店側が困っている実態が浮かび上がった」と指摘する。
県内では、指定暴力団山口組（神戸市灘区）と同神戸山口組（兵庫県淡路市）が対立抗争状態にあるのに加え、４月には神戸山口組から離脱した一部の直系組長らが新組織「任侠（にんきょう）団体山口組」を結成。いずれも神戸山口組直系の「山健組」（神戸市中央区）や「古川組」（尼崎市）が内部分裂状態に陥っている。
県警によると、調査では暴力団関係者から「どこの組織を守（もり）（用心棒）にしとるんや」などと電話がかかってきた店があったことも判明。今後、歓楽街の縄張りの奪い合いが激化し、組織同士の衝突につながる可能性があるとみて、警戒を強めている。
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暴力団が縄張り内の飲食店などから徴収するみかじめ料は、違法薬物密売や賭博などとともに、古くから暴力団の主要な資金源となってきた。かつては建設業や芸能興行などの「正業」を持つ組員も少なからずいたが、暴力団対策法や各自治体の暴力団排除条例の施行で、暴力団の表立った活動は厳しく規制。みかじめ料の要求も暴対法上の中止命令の対象となった。
しかし警視庁は６月、東京・銀座の複数の飲食店からみかじめ料を脅し取ったとして、恐喝容疑で山口組系組員らを逮捕。被害総額は１億円を超える可能性もあるといい、暴力団が依然としてみかじめ料を資金源としている現状が浮き彫りになった。
多くの暴力団がこうした資金稼ぎの場である繁華街近くに組事務所を設けていることを踏まえ、兵庫県では６月、全国で初めて商業地への組事務所新設を禁じる改正暴力団排除条例が成立。８月１日の施行後は、市街地の大半が禁止区域となる。兵庫県警も繁華街でのパトロールや調査に当たる特暴隊を５月末に発足させ、資金源の根絶に注力している。
県警幹部は「暴力団の資金稼ぎは巧妙化しているが、抗争を起こさせないためにも徹底的に資金源を絶つ」と対策強化に全力を挙げている。
兵庫県の改正暴力団排除条例
平成２７年８月の指定暴力団山口組（神戸市灘区）の分裂後、県内で対立抗争が起きたことなどを受け、今年６月の県議会で成立し、８月１日から施行される。組事務所の新設を禁止する範囲を、従来の学校や図書館などの公共施設から２００メートル以内と、都市計画法上の住居系地域に加え、「商業地域」と「近隣商業地域」に拡大した。暴排条例は全都道府県で施行されているが、両地域を規制したのは初めて。組事務所が集中する繁華街を対象とすることで、暴力団排除の実効性が期待される。
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