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兵庫県姫路市の「わんずまざー保育園」が定員を超過した園児を受け入れ、劣悪な給食を提供していたことが判明してから、３カ月余りが過ぎた。
その間、同園は全国で初めて認定こども園としての認定を取り消され、休園に追い込まれたが、その余波はいまだ収まっていない。姫路市は保護者からの強い要望を受け、６月に入り、子供たちの発育や健康への過少給食の影響に関する調査を開始した。ずさんな運営を見逃していた市への批判は根強く、待機児童の解消が急務となる中、自治体には保育の「量」だけでなく、「質」も確保する必要性が突きつけられた格好だ。
発育への影響は？
「今は順調に体重が増えるようになり、ほっとしています。それだけに、全然増えなかった時期が子供の将来に影響しないか心配で…」。３月まで２歳の次男を同園に預けていた母親は、複雑な表情をみせた。
次男は別の園に通わせていた長男と比べると発育が遅く、母親はわんずまざー保育園とやりとりしていた連絡帳に、次男の体重が増えない悩みを書きつづっていた。
《１１ｋｇの壁高し！！ 身長は高くなっていくのに、体重は変わりません》
《食べムラがあり、ＷＴ（ウェイト＝体重）が増えないこともあって心配しています。給食はどうでしょうか》
保育士からはその都度、給食をしっかり食べているという返事が書き込まれていた。
「家に帰ったらたくさんご飯を食べたがるので、不思議には思っていた。でも、まさかあんな給食を与えているなんて、想像もできなかった」
こうした保護者の不安を受け、姫路市は６月、平成２７年４月以降に同園に通っていた０～５歳の園児９３人の保護者ら７９世帯を対象に、不適切な給食提供による発育や健康への影響の有無を把握するための調査を始めた。調査結果は７月上旬にもまとめる予定で、担当者は「得られたデータを分析し、今後の対策に生かしたい」としている。
母親は「園長に対しては腹立たしい思いしかないが、市にも子供の発育や健康に影響がなかったかどうか、徹底的に明らかにしてもらいたい」と話した。
４０人を１０食分でまかなう
わんずまざー保育園は、短大卒業後に民間企業や託児所に勤務していた小幡育子園長により、平成１５年１１月、認可外保育施設として設立された。２７年３月には認定こども園となり、国や県、市から年間計５千万円の給付金も受け、順調に運営されているはずだった。
だが、実態はずさん極まりなかった。
２８年度の園の定員は４６人。だが、実際には市を通さずに保護者と直接契約したり、不正に一時保育を行ったりして、定員を５割以上も上回る園児を預かっていた。
にもかかわらず、外部の業者に注文する給食は定員分だけだった。県や市の特別監査で問題が発覚した２月２３日当日には７３人の子供に対し、用意していた給食は４２食分。それを分け与えると、１歳児のおかずはスプーン１杯ほどにしかならなかった。それどころか土曜日には４０人前後の給食を１０食分でまかなうことすらあった。
電気代を気にしたのか、冷暖房も最小限。冬にもかかわらずエアコンの電源が抜かれ、室温が１４度しかない部屋もあった。
劣悪な環境に置かれていたのは、園児だけではなく、働く保育士たちも同様だった。
園は無届けで夜間のベビーシッターや学童保育も行っていたが、掛け持ちをさせられた保育士は無給。そもそも保育士の数が運営基準に足りず、市には３人水増しして届け出ていた。
園児にとっても保育士にとっても、?ブラックこども園?そのものだったのだ。
性善説で虚偽申請見抜けず
なぜ、このような運営がまかり通ったのか。
「行政が待機児童問題の解決を急ぐあまり施設を増やすことに気をとられ、質の担保がおろそかになった部分があったのではないか」。こう指摘するのは、大阪教育大の小崎恭弘准教授（保育学）だ。
認定こども園は待機児童解消と幼児教育・保育の充実を目指して１８年１０月に創設された制度だ。幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者が働いているかどうかにかかわらず、就学前の子供を受け入れる。２７年４月には内閣府の旗振りで「子ども・子育て支援新制度」が始まり、もともと認可を得ていた幼稚園や保育所が相次いで認定こども園となった。
２８年４月現在で全国に４００１カ所あり、このうち兵庫県では８％にあたる３２２カ所が運営されている。３７６カ所の大阪府に次いで全国２位だ。
それでも、わんずまざー保育園のように認可外保育施設から認定こども園へと移行したのは７カ所しかない。一般的に、もともと幼稚園や保育所として認可されていた施設が認定を受けるのに比べ、面積や職員数などクリアすべきハードルが高いとされる。だが、わんずまざー保育園は認定を申請する際から、実態を偽った書類を姫路市に提出していた。
「申請時から嘘をつくことは想定していなかった」。県と市の担当者はいずれも、認定の審査が?性善説?に基づいていたことを認めている。
「人手不足」と監査怠る
認定を与えた後の運営状況のチェックもずさんだった。
国は認可外保育施設から移行した認定こども園に対し、原則として年１回以上、職員数や園児の定員などの監査を実施するよう指導していた。ところが姫路市は「人員が限られている」ことを理由に、認定から２年近くたっても一度も定期監査を行っていなかった。
「あそこの園は、市の許可がなくても子供が入れるんか」。昨年１月にそんな匿名の情報提供があったが、園長は否定。今年２月２日に監査に入ったときも、定員外の児童は確認されなかった。園長が「きょうは監査の日だから来ないように」と保護者に連絡していたからだ。
それでも一部書類に不審な点があり、２３日に県と抜き打ちの特別監査を実施。ようやく、定員超過や給食の過少提供などの問題点が発覚した。
第三者のチェック必要
保育の現場での不正はわんずまざー保育園に限ったことではない。
京都市伏見区の認可保育園では２６年６月、女性職員が男児をほうり投げて頭蓋骨を折る重傷を負わせた。女性職員は保育士の資格を持っていなかった。茨城県取手市の認可保育園では園児への虐待類似行為やずさんな会計処理が明らかになり、２８年３月で運営法人が交代する事態に。横浜市の認可保育所では今年４月、土曜日に給食を提供していないにもかかわらず、市には虚偽の報告をして給食費を不正受給していたことが発覚した。
小崎准教授は「施設数が増加していく過程で、保育への意識が低い施設が出てくることには半ば必然的な面もある」とした上で、「行政には認可を出して終わりではなく、その後のフォローも求められるが、監査だけでは十分ではない。より実態に踏み込んだ部分までチェックしようとするならば、保育経験者や学識経験者らによる第三者評価制度を導入することも必要となるのではないか」と提言している。
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