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金融庁による機関投資家の行動指針改定を受け、信託銀行や生命保険会社は、議決権の行使結果を個別開示する方針だ。
先行する三菱ＵＦＪ信託銀行は、三菱自動車が昨年１２月に開いた臨時株主総会で、益子修社長ら５人の取締役選任に反対した。議決権行使の実態が目に見える形となり、機関投資家の対応にも緊張感が出そうだ。
三菱ＵＦＪ信託は５月末、昨年７月～今年４月に開催された投資先企業の総会での議案に対する賛否を公表した。それによると会社側が提案した取締役選任議案４７５件のうち、９４件に反対したという。「独立性の観点から問題がある社外取締役の選任や、資本の効率性に問題がある」などと反対理由を説明した。８月には、５～６月開催分の賛否を開示する予定だ。
信託銀行などは、融資先への遠慮から、正しい議決権行使ができない恐れが指摘されていた。こうした懸念を払拭しようと、三井住友信託銀行も８月に４～６月分の個別開示を行う予定だ。投資先企業が自行の取引先か否かも明示し、踏み込んだ対応をする。みずほ信託銀行も８月をめどに、個別開示する。
一方で生命保険会社は対応が分かれた。第一生命保険や住友生命保険は個別開示を予定する。明治安田生命保険は、運用実績が直接契約者に影響する案件について、個別開示する検討に入った。だが、日本生命保険は「個別開示が投資先企業の株価に影響する可能性がある」として、態度を決めていない。（米沢文）
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