シロップ_ハニーとそよ風の語らい -61ページ目

男のプッチンプリン

グリコ乳業は２２日、ロングセラー商品「プッチンプリン」の新商品として、
シリーズ史上初の甘くない「男のプッチンプリン〈おつまみ冷奴風〉」を
６月４日に発売すると発表した。

豆乳プリンをベースに冷奴風に仕上げた白いプリンに、
醤油とだしにショウガをきかせたソースを合わせた。
２０～３０代の独身男性がターゲットという。

容器はおなじみの「プッチン」容器。ふたをはがしてひっくり返して皿に載せ、
底の出っ張りを折ればきれいに取り出すことができる。価格は１４８円。
６月４日以降に関東以北で発売し、静岡以南は１６日以降。８月末ごろまでの
販売を予定している。

同商品は、プッチンプリン発売４０周年の記念商品の１つ。

ＩＥ、ついにGoogle Chromeに

米GoogleのWebブラウザChromeが、アイルランドのアクセス解析サービス企業
　StatCounterによる5月14日～20日の週の世界ブラウザ市場調査で、米Microsoftの
　Internet Explorer（IE）を抜いてトップに立った。週間の調査でChromeがトップに
　立つのはこれが初めてだ。

　この週、Chromeのシェアは32.76％、IEは31.94％だった。3位のMozillaのFirefoxは
　25.47％、4位は米AppleのSafariで7.08％、5位のOperaは1.74％。

　月間でのシェアでは5月22日現在、IEが32.42％、Chromeが32.29％とIEがわずかに
　Chromeを上回っているが、月末には月間でもChromeがIEを超える可能性が高い。

　Chromeは、昨年11月の世界ブラウザ市場で初めてMozillaのFirefoxを抜き、2位になっていた。

　国別では、米国や日本ではIEが、ドイツ、フランスなど欧州ではFirefoxがトップ。Chromeは
　インドや南米などの新興国で強い。

　StatCounterの調査は、世界の約300万のWebサイトの1カ月当たり150億程度のページビューの
　分析に基づいている。

フクシマ4号機.小出裕章・京大助教が!

日本の原発問題に対する外国メディアの関心は、昨年秋ごろから急速に薄れているが、ニューヨーク在住邦人の祖国への思いが失せることはない。

　米東部時間5月3日（日本時間4日）、マンハッタンで開かれた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教による講演会には、聴衆や報道陣など、約400人もの日本人が詰め掛け、同日ニューヨークに到着した疲れも見せず、登壇する小出助教の話に聞き入った
小出助教は、反原発論者の立場に基づき、茨城県東海村での臨界事故や福島原発の現況、体内被ばく、首都圏を含む日本国内の大地や1次産業、海洋への放射能による影響の甚大さ、原発作業員の安全、米議員や一部専門家から、余震による使用済み燃料プール崩壊の懸念の声も出ている4号機の現状などについて、分かりやすく説明。「まず、子どもを被ばくさせない。そして、1次産業を守る」ことが急務だと訴え、聴衆の間から大きな拍手がわき起こる場面もあった。
翌朝には記者会見が開かれ、小出助教をはじめ、米非営利組織「社会的責任のための医師の会」（PSR）代表のアンドルー・カンター医師や、ソーシャルメディアで放射能問題の啓蒙に務める布施純郎医師（川崎市小杉中央クリニック院長）、震災直後、福島県南相馬市で救援活動を行った整形外科医の中山憲医師も加わった。

　記者会見では、日本の医師が内部被ばくに無関心なことや食品被害、ホットスポットの過小評価、「No Safe Dose（安全な線量などというものはない）」といった問題について報告がなされ、情報の透明性や内部被ばくへの関心を高める必要性の重要さが指摘された。

　先日、第1原発内を視察したロン・ワイデン米議員が指摘するように、4号機の燃料プールは、余震による倒壊の恐れがあるのか。国際的な支援は、どの程度有用なのか。記者会見後、小出助教に個別に話を聞いた。
――やはり4号機が一番危険なのか。

小出助教　震災時、運転中だった1～3号機は、炉心が溶け、放射性物質が大量に環境中に吹き出した。残りは溶け落ち、どこにあるか分からない。

　一方、停止中だった4号機は、炉心に燃料がなかったため、溶けることもなかった。だが、使用済み燃料プールがかなり傾いており、いつ壊れて燃料が溶け出すか分からない。そういう状態だ。

――4月、ワイデン議員は、米政府への書簡で4号機の危険性を訴え、米国の支援を要請した。本紙などがそれを報じたが、その後、東電は、4月26日付で、「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で倒れることはありません」という見解を発表している。本当に安全なのか。

小出助教　東電は、事故後すぐに、これは大変だと気づき、耐震補強工事を行った。燃料プールの底に鋼鉄製の柱を何本も入れて落ちないようにした。その後、その鋼鉄の柱の周りにコンクリートを流し込み、補強したから大丈夫、というのが東電の主張だ。

――耐震余裕度を20％以上向上させたというが、十分だと思うか。

小出助教　分からない。ものすごい被ばく環境なので、労働者がゆっくりと作業できない状況だ。コンクリートを打ったといっても、すのない、空気の泡が残っていない状態かどうかも分からない。わたしのところにも、工事に当たった作業員の声が届くが、震度5くらいの地震がきたらプールが壊れると言う人もいる。4号機にリスクがあるのはもちろんだが、どれだけのリスクがあるか分からない。

――米メディアなどからは、日本は米国からの支援に消極的、といった批判も聞かれる。

小出助教　実際の工事や作業で一番力を持っているのは、現場を知っている人たちだ。東電や（原子炉を）製造してきた日立や東芝である。米国の人たちが、そうした実際に働いている人たちが気づかないようなことに気づくとは、あまり思えない。

　唯一期待できるのは、（第1原発を）設計した米ゼネラル・エレクトリック社（GE）だ。あの原子炉のどこに弱点があるのか、などの知識を持っていると思う。ただし、設計されたのは40年前であり、当時の人たちはもういない。おまけに、GEは、自社の生産ラインをすべて失うほど、原子力部門が衰退している。

――米国の支援をもってしても、行程表の迅速化は期待できないのか。

小出助教　壊れたプールからどうやって使用済み燃料を外に取り出すかなど、やらなければならないことは明白だ。プールの底に崩れ落ちたガレキを取り出し、（燃料棒を移すための）キャスクをプールに入れるには、まず巨大なクレーンを造らねばならない。燃料交換機を新たに設置する必要もある。

　そうしたことを一つ一つやる必要があるのだが、被ばく環境がひどいため、なかなかできない。（東電が4号機の使用済み燃料プールの燃料棒を取り出す行程を）10年としているのは長すぎると思う。まだ壊れていない燃料を安全な場所に移すことに全力を尽くさねばならない。だが、なかなか進まないのが現実だ。

――世界の英知を集めても迅速化は無理なのか。

小出助教　知識はすでにある。問題は、実際の作業ができないことだ。もちろん、原発作業員を世界中から集めるといったことは、何がしかの力にはなると思うが。プールの底に沈んでいる使用済み燃料集合体は損傷している。たぶん普通の作業ではできないだろうから、専用のキャスクを造らねばならない。そうした作業をどこかの国が引き受けてくれるのであれば、迅速化は図れると思う。

――たとえば、スリーマイル事故の経験がある米企業からは、どういった支援を受けられると思うか。

小出助教　スリーマイルでは、炉心の半分が溶け、原子炉圧力容器の底に落ちたが、圧力容器そのものは大丈夫だった。溶け落ちた炉心は、圧力容器の底に残っていたのだ。だから、6～7年後、燃料をつかみ出すことができた。
　だが、福島原発は、圧力容器の底が抜け、溶け出した炉心が下に落ちているので、たぶんつかみ出せないのではないか。東電は、圧力容器の底に穴を開け、下に落ちたものが見えるようにしたいというが、難しい。それができても、落ちた炉心が下にあるのかどうか、つかみ出せるのかどうか分からない。

　最悪の場合、チェルノブイリ同様、石棺で封じ込めるしかないのではないか。その際、米国がスリーマイル事故でやったような作業や知識が役立つだろう。

――それまでに何年くらいかかるのか。

小出助教　東電によれば、4号機の燃料棒のつかみ出し作業が始まるのが、来年12月だ。1～3号機も、壊れた建屋の上を取り除き、新しいものを造り、クレーンを置く、といった作業を何年がかりでやらねばならない。それが終わらないと、溶けた炉心の処置を始めることさえできない。炉心作業を始めるまでに、たぶん10年はかかるだろう。最短で何十年がかりだ。

――今、米企業にできることはあるか。

小出助教　スリーマイルでの溶け落ちた炉心のつかみ出し作業は、米国しかやったことがない。そのやり方を教えてもらえれば、今から準備ができる。GEの当時の技術者などがまだ健在なら、現場に来てもらい、議論をしながら作業を進めていくのも役立つかもしれない。

　また、原発作業員が国内でどんどん不足すると思うので、米国に助けになってもらうこともできる。ただ、黒人労働者などが（作業員として）犠牲になる恐れがあるので、あまり気が進まない。マンパワーが何より必要だが、日本に責任があるのだから、まずは自分たちでやるべきだと思う。とはいえ、現実には、なかなか作業が進んでいない。

地震天気予報

地震の先生のお知らせ・・・
昨日の朝、金環食が見られた地域に、太陽月の合成引力が地殻を刺激していった。地球が引っ張られて３０～４０センチも撓み壊れかけた地盤を破壊する作用が起きた。この希な規模のスーパートリガーの結果が、トルコ地震のの例などから数日中に発生する可能性がある。南海トラフ～東北太平洋岸。東海から四国の太平洋沿岸で発生が懸念される三つの巨大地震「東海・東南海・南海地震」が同時に起こった場合（３連動地震）、「長周期地震動」というゆっくりとした揺れが発生して東京や大阪の高層建築などは、東日本大震災での標準的な揺れの２～５倍にあたる強さで揺れる可能性があるとの分析結果を、東京大の研究チームが２１日発表した。

千葉８千ベクレル超の指定廃棄物

葉県の森田健作知事は２１日、横光克彦環境副大臣と県庁で会談し、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場の県内設置に同意した。

　森田知事は「国がしっかりリードし、住民にも説明してほしい」と注文を付けた。

　国は指定廃棄物の処分場を県ごとに建設し、それぞれの発生分を処理する方針で、既に栃木、群馬、茨城の各県が地元の理解などを条件に同意している。千葉県によると、県内の８千ベクレル超の焼却灰は、４月１０日現在で約４千トン。

　横光氏は会談後に「大事なのは地域住民の理解」と強調。今年９月までに候補地を選定し、住民説明会を１０月以降に開く意向を示した。

中国では飲料水に避妊薬が

米ハワイ大学に勤務していた環境保護専門家・董良杰氏は１７日、ミニブログ微博で「中国は避妊薬の最大の消費国として、人間が服用するだけではなく、水産養殖にも使用されている」と指摘した。また、魚介類などへの投入で水道水の水源が汚染され、「避妊薬のホルモン成分は残留性が高く、通常の水処理技術での除去は不可能だ。避妊薬で汚染された水道水の摂取により、人体に有害物質が蓄積すると、人体に悪影響をもたらす」と話した。

　董氏は２月、「環境科学学報」で「環境ホルモンの中国水源に対する汚染の調査と評価」と題する論文を発表した。論文によると、「中国の主な６つの水系の２３ケ所の水源を調査したところ、あらゆるサンプルから環境ホルモンが検出された」とし、なかでも長江デルタが最も汚染度が高いという。また、アメリカ、ドイツ、韓国などの６ケ国と比べると、中国は環境ホルモンでの汚染度が一番高いことが明かされた。

　中国の水産養殖業が、魚など水産物の体重を増やすため、ビタミンC、化学飼料或いは避妊薬（エストロゲンなどのホルモン）を与えているニュースは２００９年頃にも報道されており、水産養殖業での避妊薬の使用は公然の秘密とされている。

　このニュースはネットで大きな反響を呼び、「すごい！水を飲めば、避妊できる！」、「だから、不妊の人が増えている」などの書き込みが相次いだ。一方、専門家は「水中の環境ホルモンは微量で健康に差し支えない」と説明している。

　環境ホルモンが人体に長く残留すると、生殖機能や遺伝子に異常をきたす恐れがある。元中国計画生育委員会副主任・呉景春によると、大陸の不妊症の患者数は毎年増え続けており２０１１年末までに５０００万人にのぼったという。

金環日食サングラスに注意報

太陽が月に隠されてリングのように輝いて見える「金環日食」が２１日午前、
九州南部から東北南部までの太平洋側の広い範囲で起きた。
東京都心部では１７３年ぶり、大阪では２８２年ぶり、名古屋では９３２年ぶり、
日本全体では８７年に沖縄で観測されて以来２５年ぶりとなった。
金環日食にならなかった地域でも、太陽が大きく欠ける部分日食になり、
日本の多くの人が「世紀の天体ショー」に注目する朝となった。

次回の金環日食は１８年後の３０年６月１日に北海道地域で見られることになる。

今年は天文現象の「当たり年」。来月６日には金星が地球と太陽の間を通る際、
太陽の中をゆっくりと移動する黒い点となって見える「金星の太陽面通過」が
８年ぶりに観測される。８月１４日には金星が月に隠される「金星食」もある。

アップル(Apple)とサムスンの

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、
韓国サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）ＣＥＯが２１日、泥沼の特許訴訟をめぐり、
米国の裁判所の仲介を受けて和解協議に入る。
両社はハイエンドのスマートフォン（多機能携帯電話）で激しいライバル関係にあり、
訴訟の結果次第では、勝者が市場で決定的な優位を得る可能性がある。

アップルは、サムスンが米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した製品で
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」を「猿まね的に」コピーしている
と主張。サムスンも、アップルが特許を侵害しているとして反訴した。

今回の和解協議は、米カリフォルニア州サンノゼの地区連邦地裁で７月に本格的な審理が
始まるのを前に設定され、２日間にわたって行われる。担当するのは、複雑な事案を処理する能力に
定評のあるジョセフ・スペロ判事。

米国の裁判所では、民事訴訟で当事者に和解を促す傾向が強まっている。
崔ＣＥＯに同行するサムスンのある幹部は２０日、渡米を前に、
「依然としてアップルとの特許訴訟では大きな意見の隔たりがあるが、クロスライセンスを含め、
いくつかの交渉の余地がある」と述べた。

裁判所の資料によると、両社は既に少なくとも１回の和解協議を行っているが、クックＣＥＯと
崔ＣＥＯが出席したかは不明。
アップルの広報担当者は、「あからさまなコピー製品」に対して自社の知的財産を保護する必要がある、
とする従来の主張を強調した。

キャメロン

イギリスのキャメロン首相は１９日、Ｇ８の際の記者会見で以下のような発言をしています。

『今、必要なのは緊急の感覚で、次に何が起きても対処できる強力な銀行、強力な赤字削減計画、強力なガバナンス、強力な緊急対策だ』

『われわれは世界全体にとって最も大きな２つの脅威に対処している。それはユーロ圏の危機と、ガソリン価格を押し上げている非常に高水準にある原油価格だ』

この発言で注意しなくてはいけないのは、『何が起きても』という点です。
キャメロン首相はこの点を明確にはしていませんが、具体的には、ギリシャ・スペインで起こっている銀行の取り付け騒動がギリシャ・スペインの銀行を破たんに追い込み、それがヨーロッパ中に拡大し、ヨーロッパの金融システムが機能しなくなる事態と言えます。

日本では、個人・法人の預金は１，０００兆円とも言われていますが、それに対応する日銀券は８０兆円もありません。
預金額の１０％も現金が用意されていないのです。
一斉に金融機関から現金が引き出された場合、日本の金融機関とて、ものの１時間もしない間に現金が尽き、窓口やＡＴＭが閉まる事態に陥ります。

今、ヨーロッパで進む取り付け騒動が一層激しくなれば、ヨーロッパのすべての金融機関は対応できなくなり、
いったん窓口を閉鎖するという事態に発展するかも知れず、そうなれば、今度はお金を貸している世界中の金融機関がヨーロッパの金融機関に融資金の返済を求めます。

金融機関版取り付け騒動が発生することになりますが、この時点でヨーロッパの金融機関は世界の決済システムから遮断されます。

キャメロン首相が指摘しました「何が起きても対処できる銀行」とは、ヨーロッパの銀行をいったんすべて機能停止させ、債権債務を清算して、そのうえで巨大な清算銀行を作り、ＩＭＦ傘下に入れて、各国独自の紙幣に戻り、その清算銀行の傘下で業務を再開するということになるのでしょうが、仮に清算した場合、途方もない金額の負債が残ることもあり、その負債をヨーロッパ中で負担することなどできるものではありません。

そしてその負債を返済する相手は債権大国の＜日本と中国＞になりますが、この２つに債権放棄を求められるはずであり、日本を例にとれば、外貨準備高および民間金融機関が貸しています貸出金はすべて「没収」されましても何ら不思議ではありません。

日本が債権大国から無資産国に転落することになります。

そんな借金棒引きなど無茶なことがあるわけない、ということを述べる方もいるかも知れませんが、国際間で借金棒引きはパリクラブで頻繁に行われているのです。