シロップ_ハニーとそよ風の語らい -35ページ目

仕事

いつも、ありがっとϵ( 'Θ' )϶
感謝の気持ちで、あいさつをします。
苦境にいるからこちらこそ、人間の輝き、見えないものも見えてくる。
身の周りの掃除、ゴミひろいができるか、トイレ掃除ができるかで、その人の仕事の力の差がでる。

苦労したから、感謝ϵ( 'Θ' )϶
ものの見方、考え方が育つからだ！

人生は、価値創造の追求が答えなのだ…

小さな仕事をできぬ人に
大きな仕事はできない。

いつも、自分に勝つ一念ϵ( 'Θ' )϶

シロップ_821　川柳

節電は　昔を思えば　できるはず

忘れてた　電気や水の　ありがたさ

喜びは　語り伝えて　倍になり

日本は先進国から脱落

経団連のシンクタンクは、４日、２０５０年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、
丹呉前財務事務次官が一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、
日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。

このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・２１世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が
「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。
続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、２０５０年の日本経済の姿について複数のシナリオに基づいて
シミュレーションした結果を報告しました。

それによりますと、最も楽観的なケースでも日本経済は労働力人口の減少などで
２０３０年代以降は経済成長がマイナスに陥り、一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、
日本は先進国から転落しかねないとしています。

この結果を踏まえ、丹呉前財務事務次官は、労働力人口の減少を補うため女性と高齢者が働きやすい環境を
早急に整えることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを通じて、
アジア地域の成長を取り込むことなどが必要だと訴えました。

シャープに払いこまれる筈の台湾企業からの資金が台湾当局の規制の為（という言い訳ですが）に止まっている事態になっていますが、このままご破算になる可能性も出てきています。

もし、出資がご破算になり、仕事も貰えないとなれば、シャープの経営は重大な岐路に立たされますが、エルピーダの例を見れば分かりますが、会社が生きている間に助けるより、経営破たんした後に叩いて買えばより安く買える訳であり、それを見ている台湾商人なら、果たして損を覚悟で出資するでしょうか？

株価を見れば、今は３８５円円と再度４００円を割ってきており、５５０円の出資価格が更に遠くになってきています。

このまま株価が３００円を割り、２００円を割り、１００円をも割れば、シャープは生き残ることは出来ません。

紗栄子

雑誌「mini」8月号は、常に人気コーデランキング上位に君臨し続ける読者の憧れガール・紗栄子を大解剖。トレードマークのドーリー顔メイクの方法からこだわりの自宅インテリアまで、紗栄子に近づくヒントが明らかとなった。

◆“くび”見せでモテ意識
ガーリーなイメージの強い紗栄子だが、誌面では甘いなかにもほどよくスパイスが効いた7パターンの紗栄子流モテボーイッシュスタイルを披露。

足元はカラーヒール靴、ハイウエストボトムでスタイルアップなどとっておきのコーデ極意を伝授する中、
彼女がかなり重要なポイントと一押ししたのは足元や手首、ウエストのくびれなど“くび”が付く部分を見せることで
「メリハリが生まれるし、ボーイッシュスタイルでも女の子らしくなるよ」とアドバイスしている。

◆ホテル並みの自宅公開
またちょっとしたものを選ぶにも“可愛い”の気持ちを忘れない紗栄子の自宅や私物には独自のセンスが満載で、
誌面で公開された自宅のセルフPHOTOはヨーロッパのホテルを思わせる豪華な内装や、
ベルギーやパリまで買い付けに行ったというアンティーク調のインテリアが印象的。

「玄関のソファーでゲストをお出迎え」「生活感が出るのはイヤなのでスイッチは木の棚でカモフラージュ」など
自分好みのカスタマイズも加えることで、居心地のいい紗栄子的可愛いライフを楽しんでいるようだ。

コカコーラに発ガン性物質が

コカコーラに発ガン性物質が含まれている、という甘党の肝を冷やすような検査結果が発表されている。

発表したのは、「NPO法人　食品と暮らしの安全」の協力団体CSPI（アメリカの公益科学センター）。日本を含む世界各国のコカコーラには、
発ガン性物質の4-メチルイミダゾール（4-MI）が含まれているという。

4-MIはカラメル色素を製造する過程で生成される化学物質。4-MIの規制が厳しいカリフォルニア州のコカコーラには、355mlあたり4マイクログラムしか含まれないのに対して、
日本では72マイクログラム、最も含有量の多いブラジルでは267マイクログラムが検出された。

カリフォルニア州では、1日の4-MI摂取量が30マイクログラム以上になると10万人に1人の確率で生涯のうちにガンにかかると見積もっている。
CSPIは、世界中でカリフォルニアと同様に発ガン性物質レベルの低いカラメル色素を使うべきだと主張している。

とはいえ、日本やその他の国ではアメリカほど炭酸飲料の消費量が高くないため、まだそこまで顕著な影響は出ておらず、
むしろ大量の糖分を摂取しすぎることのほうが大きな健康リスクをもたらすとも発表。
諸外国のコーラは350ml前後のペットボトルで販売されているのに対し、日本では500mlで販売されていることが飲みすぎのリスクを高めるとして警告している。

「NPO法人食品と暮らしの安全」は、発ガン性物質の問題と大容量コカコーラの販売禁止に関して、近日中に日本コカコーラに申し入れを行う予定。
これから暑くなり炭酸飲料のおいしい季節になってくるが、飲みすぎにはくれぐれもご用心を。

ＪＰモルガン

米銀ＪＰモルガン・チェースがエネルギー市場での不正操作の疑いに関する連邦当局の調査で電子メールの提出を拒否したことで、多方面からの調査に直面する同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は新たな試練にさらされそうだ。
米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は２日、ＪＰモルガン・ベンチャーズ・エナジーによるカリフォルニア州と中西部地域での電力市場価格操作疑惑に関する調査で、25件のメールの提出を命じるよう裁判所に請求した。ＦＥＲＣの文書によると、ＪＰモルガンによる入札での行為は不正だとするカリフォルニア州および中西部の送電事業者の指摘を受けて昨年８月に調査に乗り出したという。
フィラデルフィア連銀の元審査官で現在はＦＢＲキャピタル・マーケッツのアナリストを務めるポール・ミラー氏は、ダイモンＣＥＯが「企業イメージの悪夢に直面している」と指摘。「再び大見出しで報道されるリスクがあり、それは過剰規制につながりかねない。最終的には業績に打撃が及ぶ」と語った。
米銀最大手のＪＰモルガンは、ダイモンＣＥＯが「常識を逸脱した」と呼んだロンドン部門の20億ドル（約1600億円）の損失を開示して以来、リスク回避姿勢を取るよく管理された銀行という企業イメージを維持できなくなっている。ダイモンＣＥＯ（56）は損失が30億ドル以上に膨らむ可能性があると述べているが、ポータレス・パートナーズのチャールズ・ピーボディー氏らアナリストの間では50億ドル程度に達するとの見方もある。
ＪＰモルガンは損失原因と情報開示についてＳＥＣや司法省などの調査を受けている。英米の銀行がロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を不正操作した疑いをめぐる国際的な捜査も同行に痛手となる可能性もある。英銀バークレイズはＬＩＢＯＲ不正操作問題で２億9000万ポンド（約360億円）の制裁金を科され、ロバート・ダイアモンドＣＥＯら経営トップ３人が辞意を表明した。

原因不明の病気

世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、カンボジアで４月以降に原因不明の病気で少なくとも６０人の子どもが死亡したことを明らかにした。現在、同国の保健省に協力し、原因究明を急いでいるという。

　ＷＨＯによると、死亡したのは全員７歳未満の子どもで、その大半が病院に搬送後２４時間以内に亡くなったという。高熱、脳炎や呼吸器症状の兆候を訴えて首都プノンペンと北部の都市シェムリアップの病院に運ばれた子ども６１人のうち、生存したのはわずか１人だった。

　ＷＨＯは電子メールでロイターに対し、「世界保健機関はカンボジアの保健省や他国と密接に協力し、原因究明に当たっている」とした。

　先月３０日にＷＨＯは報告書を発表し、その中で、血小板数や肝機能、腎機能などは正常でも、発熱や呼吸機能が急激に悪化するという症状は「異常と思われる」と指摘していた。

リーマン

６月１７日のギリシャ再選挙では、緊縮財政派の新民主主義党（ＮＤ）が勝利し、同党を中心とする連立政権が発足した。「ギリシャのユーロ圏離脱」の可能性がひとまず低下したことを受け、国際金融市場では株高・ユーロ高がいったん進行した。確かに「最悪の事態」は回避されたが、結論としては、欧州ソブリン危機が解決したとの見方は時期尚早であり、今後も不安定な状態が続く見通しである。
欧州ソブリン危機が日本経済に与える影響に関する大和総研のシミュレーションによれば、最悪のケースでは、わが国の実質ＧＤＰは４％以上押し下げられるリスクがある。試算結果については、相当程度の幅を持って見る必要があることは言うまでもないが、今後、欧州ソブリン危機が深刻化した場合、日本経済がリーマンショック並みの打撃を受ける可能性があり、要注意である。本稿では、グローバルなマネーフローの動向に焦点を当て、この危機が再度深刻化した場合のリスクシナリオについて考察したい。

＜最大のリスクは日米長期金利の上昇＞
まず強調したいのは、２００８年９月に発生したリーマンショックや、今回の欧州ソブリン危機のような深刻な金融危機が発生すると、グローバルなマネーフローは「逆流」を起こす傾向があるという点だ。現在のグローバルなマネーフローは、リーマンショック前夜の２００７年と非常に似通った特徴を有している。統計上確認できる最新の２０１２年第１・四半期時点でのマネーフローをみると、その特徴は以下の４点に集約できる。
第一に、米国への資金流入という面では、日本、アジア、英国という３地域からの主に米国の債券に対する投資が、米国の経常赤字のファイナンスを支えている。２００７年時点との比較では、今回は２０１１年第３・四半期以降、日本国内での資金運用難などを背景に、日本から米国への資金流入のパイプが太くなっている点が特徴的である。
第二に、英国を中心とするマネーフローの動向を見ると、英国から日本に対する巨額の資金流入（２０１２年第１・四半期のネットベースでは年率換算で８３６５億ドル）が確認できる。英国資本による対日投資の内訳を見ると、そのほとんどがわが国の債券市場（同７８５７億ドル）に流入している。
第三に、米国から出入りする資金は両建てで高水準に達している。２００７年当時同様、海外資本による対米投資が債券投資中心であるのに対して、米国の対外投資は株式投資や直接投資のウエイトが相対的に高い。ただし、２０１１年前半まで、米国資本は、中南米、アジア、オセアニアなどに、株式投資や直接投資という形で大量のリスクマネーを供給してきたが、足下では「リスクオフ」の動きが顕在化し、海外の株式を売り越している。
第四に、米国とユーロ圏の間では、２０１１年前半まで、２００７年当時を上回る規模で米国からユーロ圏への資金流入が起きていた。ただし、足下では、米国からユーロ圏への資金流入はやや細っている。
国際金融市場で巨大な地殻変動が起きた場合、グローバルなマネーフローが「逆流」を起こす傾向があることを勘案すると、欧州ソブリン危機の深刻化に伴い警戒すべきは、米国債安、国内債券安、新興国株の下落、ユーロ安の４点であろう。
第一に、日本、アジア、英国などからの米国への資金流入が細れば、「米債券安」のリスクが生じる。第二に、英国から日本への巨額のマネーフローが「逆流」を起こすと、「円債相場の下落（＝長期金利の上昇）」が懸念される。第三に、米国資本が「リスクオフ」の動きを強めると、中南米、アジア、オセアニアなどに向けたリスクマネーが収縮し「新興国株の下落」が懸念される。第四に、米国とユーロ圏の間のマネーフローが「逆流」すると「ユーロ安」が進行する可能性がある。
上記の４つのリスクの中で、第三、第四の動きはすでに一部で顕在化している。したがって、今後の最大のリスク要因は、日米両国における長期金利の上昇（＝債券相場の下落）に他ならない。すなわち、信用不安が極限に達すると、これまで「安全資産」と思われてきた、米国や日本の国債までもが売り浴びせられる可能性が生じる。この場合、逃避資金は、現金として保有されるか、金を中心とする貴金属の市場に流入し、世界的な金融市場の混乱が過ぎ去るのをじっと身を潜めて待つことになるだろう。

千葉で放射性セシウム１万２２００ベクレル

千葉県は３日、県北西部の手賀沼とその流入河川で水底の泥や砂の調査行ったところ、最大で１キ
ロ当たり１万２２００ベクレルの放射セシウムを検出したと発表した。
放射性物質が発する放射線は水で遮蔽されるため、県は「生活圏への影響は極めて少ない」として
いる。
調査は５月２４日から６月６日まで、手賀沼内と流入河川の計１９地点で実施。
局所的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在する地域を流れる２本の河川が、沼に注ぎ込む
地点などで１万ベクレル以上を検出した。
県は、東京電力福島第１原発事故が原因とみている。
県によると、手賀沼では水産物から放射性物質が検出されたため、春から漁業は行われていない。
また今回、同時に水質調査も行ったが放射線物質は不検出だったといい、底に沈殿しているとみら
れる。